○砺波市老人短期入所施設整備事業費補助金交付要綱

平成24年11月26日

告示第156号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市老人短期入所施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「老人短期入所施設」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第20条の3に規定する老人短期入所施設のうち特別養護老人ホームに併設されるものをいう。

2 この要綱において「施設整備」とは、新たに老人短期入所施設を整備することに伴って必要となる初年度施設を整備する事業をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、高齢者が住み慣れた自宅で安心して自立した生活を送ることができるよう、在宅の高齢者の療養生活を支える老人短期入所施設の整備を推進するため、実施主体に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(実施主体)

第4条 施設整備事業の実施主体は、社会福祉法人であって市長が適当と認めるものとする。

(交付の対象経費等)

第5条 補助金の交付対象となる経費、補助基準額及び補助金額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第6条 実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、砺波市老人短期入所施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に補助金所要額調書(様式第2号)、事業(変更)計画書(様式第2―1号)及び関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、当該補助金交付申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をし、当該補助金交付申請書を提出した実施主体に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条 規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 施設整備事業に要する経費又は施設整備事業の内容を変更する場合においては、砺波市老人短期入所施設整備事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に事業(変更)計画書(様式第2―1号)、補助金変更額調書(様式第4号)及び関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けること。ただし、次条に規定する軽微な変更については、この限りでない。

(2) 市長の承認を受けて財産を処分することによって収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(3) 施設整備事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(軽微な変更)

第9条 前条第1号ただし書の規定による軽微な変更は、設備整備事業に要する経費の20パーセント未満の変更とする。

(実績報告書)

第10条 補助金の交付の決定を受けた実施主体は、砺波市老人短期入所施設整備事業費補助金実績報告書(様式第5号)に補助金精算額(様式第6号)、事業実績報告書(様式第7号)及び関係書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(細則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第5条関係)

整備区分

補助基準単価

対象経費

補助金額

創設

増築

定員1人当たり

1,125,000円

県費助成制度が適用される事業所が行う次の経費。

施設整備に必要な工事費又は工事請負費(冷暖房工事費、浄化槽工事費、昇降機工事費及びスプリンクラー工事費を含み、土地の買収・整地、外構整備及び設計監理に要する費用を除く。)

ただし、国庫補助等他の助成制度の適用が可能な経費(先進的事業支援特例交付金の対象経費(特別養護老人ホームのユニット型施設への改修に限る。)を除く。)を除く。

対象経費の実支出額と、補助基準単価の1,125,000円に当該施設の定員数を乗じて得た額とを比較して低い額とする。

備考

1 創設とは、新たな施設の整備とする。

2 増築とは、既存施設の現在定員の増員を図るための整備とする。

3 補助金額の算定において、算定した額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

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砺波市老人短期入所施設整備事業費補助金交付要綱

平成24年11月26日 告示第156号

(平成24年11月26日施行)