○砺波市母子保健法施行細則

平成25年3月29日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出書)

第2条 法第18条の規定による低体重児の届出は、低体重児届出書(様式第1号)により、市長に提出するものとする。

(養育医療の給付申請)

第3条 法第20条第1項の規定による養育医療の給付を受けようとする者は、養育医療給付申請書(様式第2号)に、同条第4項の規定による病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定養育医療機関」という。)における医師の作成した養育医療意見書(様式第3号)及び当該児童の属する世帯調書(様式第4号)を添付して市長に申請するものとする。

(養育医療の継続給付の協議)

第4条 指定養育医療機関の医師は、養育医療券の有効期間を延長する必要があると認めるときは、養育医療券の有効期限の10日前までに養育医療継続給付協議書(様式第5号)により市長に協議するものとする。

(養育医療の継続給付の承認)

第5条 市長は、前条の協議に係る事項を承認するときは、養育医療継続給付承認書(様式第6号)により指定医療機関の医師に通知するものとする。

(養育医療給付の不承認)

第6条 市長は、第3条の養育医療の給付申請及び第4条の協議について承認しないときは、養育医療給付(継続)不承認通知書(様式第7号)により申請をした者又は指定医療機関の医師に通知するものとする。

(看護又は移送の申請等)

第7条 養育医療の給付を受けている児童について、看護又は移送を必要とするときは、看護(移送)承認申請書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、看護又は移送の必要があると認めるときは養育医療看護(移送)承認通知書(様式第9号)により、必要がないと認めるときは養育医療看護(移送)不承認通知書(様式第10号)により、それぞれ申請をした者に通知するものとする。

3 前項の規定により、看護又は移送の必要があると認められた者は、当該費用を請求しようとするときは、養育医療費用請求書(様式第11号)に請求する金額を証する書類を添えて市長に提出するものとする。

(費用の徴収額)

第8条 法第21条の4の規定により、徴収する費用の額(以下「費用の徴収額」という。)は、法第20条に規定する措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)の属する世帯の別表の左欄に掲げる階層区分に応じて、同表中欄に掲げる額とする。

(費用の徴収額の決定)

第9条 市長は、法第20条に規定する措置をとったときは、その日から20日以内に費用の徴収額の決定を行わなければならない。

(費用の徴収額の減免)

第10条 市長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者が第8条に規定する費用の徴収額の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その全部又は一部を減免することができる。

2 前項の規定による減免を受けようとする者は、費用の徴収額減免申請書(様式第12号)に必要な証明書を添えて、市長に提出するものとする。

(費用の徴収額等の決定通知)

第11条 市長は、第9条の規定により費用の徴収額を決定したとき、又は前条の規定により費用の徴収額の減免の決定をしたときは、費用の徴収額決定(変更)通知書(様式第13号)により当該納入義務者に通知するものとする。

(養育医療券の再交付)

第12条 養育医療券を破り、汚し、又は失った場合は、市長に養育医療券の再交付を申請することができる。

2 養育医療券を破り、又は汚した場合の前項の申請には、その養育医療券を添えなければならない。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の砺波市母子保健法施行細則の規定(別表A階層の改正規定を除く。)は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月28日規則第30号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

階層区分

納入義務者の属する世帯の階層区分

徴収基準月額

(円)

加算基準月額

(円)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C1階層

A階層及びD1~D14階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

5,400

540

C2階層

所得割の額のある世帯

7,900

790

D1階層

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の年額区分が右の額であるもの

15,000円以下

10,800

1,080

D2階層

15,001円~40,000円

16,200

1,620

D3階層

40,001円~70,000円

22,400

2,240

D4階層

70,001円~183,000円

34,800

3,480

D5階層

183,001円~403,000円

49,400

4,940

D6階層

403,001円~703,000円

65,000

6,500

D7階層

703,001円~1,078,000円

82,400

8,240

D8階層

1,078,001円~1,632,000円

102,000

10,200

D9階層

1,632,001円~2,303,000円

123,400

12,340

D10階層

2,303,001円~3,117,000円

147,000

14,700

D11階層

3,117,001円~4,173,000円

172,500

17,250

D12階層

4,173,001円~5,334,000円

199,900

19,990

D13階層

5,334,001円~6,674,000円

229,400

22,940

D14階層

6,674,001円以上

全額

左の徴収基準月額の10パーセントに相当する額(その額が26,300円に満たない場合は、26,300円)

備考

1 この表のC1階層において「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、C1階層及びC2階層において「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しない。)をいう。

2 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項各号(第2号及び第3号にあっては、地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に係る部分に限る。)に規定する寄附金に係る部分に限る。)、第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2第41条の3の2第1項第2項第5項及び第6項第41条の19の2第1項第41条の19の3第1項及び第3項第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項、第60条第1項

3 前年分の所得税又は当該年度分の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度分の市町村民税によるものとする。

4 徴収基準額表の適用時期

毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

5 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額(次号による日割計算後の額)の最も多額な児童以外については、徴収基準月額によりそれぞれ加算するものとする。

(2) 入院期間が1箇月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。ただし、D14階層を除く。

(3) 10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(4) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

6 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その所得税の課税の有無等により行う。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)のほかは、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

7 この表の徴収基準月額欄において「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

8 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に則した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

9 平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4 保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市町村の長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。

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砺波市母子保健法施行細則

平成25年3月29日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)