○砺波市空き家活用型福祉施設整備事業補助金交付要綱

平成25年4月1日

告示第76号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市空き家活用型福祉施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、市内にある空き家等の有効活用を図るため、第4条に規定する事業実施主体が実施する空き家活用型福祉施設整備事業について、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(交付の対象)

第3条 この補助金の対象となる事業は、砺波市空き家情報バンク設置要綱(平成24年砺波市告示第127号)第2条第3号に規定する空き家情報バンクに登録されている家屋(以下「登録家屋」という。)を活用し、改修整備を行う次の各号に掲げるものとする。

(2) 富山県介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金交付要綱に基づく小規模多機能型居宅介護事業所整備事業

2 前項の規定において、整備を行う登録家屋が賃貸借契約によるものの場合、前項第1号及び第3号に掲げる事業にあっては10年以上、前項第2号に掲げる事業にあっては20年以上の契約期間があるものに限る。

(事業実施主体)

第4条 事業の実施主体は、前条第1項の各号に掲げる補助金交付要綱に規定する法人とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、空き家活用型福祉施設の改修整備を行うために必要な工事費又は工事請負費(土地の買収、整地及び外構整備に要する費用を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、前条の補助対象経費から国、県及び市の補助金を控除した額と400万円とを比較して、いずれか少ない額とする。この場合において、当該補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2 国、県及び市の補助金交付要綱に変更がある場合は、補助金額を見直すものとする。

(交付の申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、砺波市空き家活用型福祉施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に補助金所要額調書(様式第2号)及び事業(変更)計画書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条 市長は、前条の規定により提出された申請書について、内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付の決定をし、補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条 規則第5条に規定する条件は、次に掲げるものとする。

(1) 補助事業に要する経費又は補助事業の内容を変更する場合においては、砺波市空き家活用型福祉施設整備事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に補助金変更額調書(様式第5号)、事業(変更)計画書(様式第3号)及び関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けること。

(2) 補助事業を中止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に終了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 補助事業により取得した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用に努めること。また、市長の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(5) この補助金並びに事業に係る収入及び支出の関係を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、これを事業完了後、第3条第1項第1号及び第3号に掲げる事業にあっては10年間、第3条第1項第2号に掲げる事業にあっては減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数の期間保管しなければならない。

(6) 市税等の滞納がある場合は、補助金を交付しないものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りではない。

(7) 前各号に掲げるもののほか、国、県及び市の補助金交付に係る規定を遵守するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに砺波市空き家活用型福祉施設整備事業補助金実績報告書(様式第6号)に補助金精算額調書(様式第7号)及び事業実績報告書(様式第8号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条 市長は、補助事業者が事業の完了後、第3条第1項第1号及び第3号に掲げる事業にあっては10年以内、第3条第1項第2号に掲げる事業にあっては減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数以内に事業を中止したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

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砺波市空き家活用型福祉施設整備事業補助金交付要綱

平成25年4月1日 告示第76号

(平成25年4月1日施行)