○砺波市高額地域生活支援給付費支給要綱

平成27年3月13日

告示第28号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項に規定する地域生活支援事業の利用者の負担を軽減するため、高額地域生活支援給付費(以下「給付費」という。)を支給することにより、地域生活支援事業の利用を促進し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の例による。

(支給対象者)

第3条 給付費の支給を受けることができる者は、次の各号に掲げる事業を利用した場合において利用料を負担した者とする。ただし、食費、光熱水費等の費用については、この給付費の支給の対象としない。

(1) 移動支援事業

(2) 日中一時支援事業

(3) 訪問入浴サービス事業

(支給額)

第4条 市長は、利用者が同一の月に受けた地域生活支援給付費(ただし、前条各号に係る地域生活支援給付費とする。)に係るサービスに要した費用の合計額、法に規定する障害福祉サービスに要した費用の合計額、補装具の購入又は修理に要した費用の合計額及び児童福祉法に規定する通所サービスに要した費用の合計額から、地域生活支援給付費、介護給付費、訓練等給付費、補装具費及び障害児通所給付費の合計額を控除して得た額(法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費及び児童福祉法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費として支給を受けた額を除く。)が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条各号にそれぞれ規定する負担上限月額を超えるときは、当該利用者に対し、当該負担上限月額を超える額を給付費として支給するものとする。

(支給の申請及び決定)

第5条 給付費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高額地域生活支援給付費支給申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、支給の可否を高額地域生活支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 給付費の支給の申請の期限は、第4条に規定する負担上限月額を超えることとなった当該利用に係る月の翌々年の同月末日とする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、給付費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年7月1日から施行し、同日以後における事業の利用に係る給付費の支給について適用する。

附 則(平成28年3月31日告示第69号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月27日告示第138号)

この告示は、平成28年11月1日から施行する。

画像

画像

砺波市高額地域生活支援給付費支給要綱

平成27年3月13日 告示第28号

(平成28年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成27年3月13日 告示第28号
平成28年3月31日 告示第69号
平成28年10月27日 告示第138号