○砺波市介護職員初任者研修費助成金交付要綱

平成27年4月1日

告示第62号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内の介護・福祉施設の職員の確保を目的として実施する砺波市介護職員初任者研修費助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の対象研修)

第2条 助成金の交付の対象となる研修(以下「対象研修」という。)は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条第1項第2号に規定する介護員養成研修であって、富山県知事が指定する事業者の行う介護職員初任者研修とする。

(助成金の対象者)

第3条 助成金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、対象研修を修了した者(市内に住所を有する市税等の滞納がないものに限る。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 対象研修を修了した時点で市内の指定事業所(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に規定する居宅サービス及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを行う事業者又はこれを運営する法人をいう。以下同じ。)に既に就労している者であって、その期間が3月以上経過し、助成金の交付申請時において引き続き就労しているもの

(2) 対象研修を修了した日の翌日から起算して1年以内に市内の指定事業所に就労した者であって、その期間が3月以上経過し、助成金の交付申請時において引き続き就労しているもの

(助成金の対象経費)

第4条 助成金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象者が受講した対象研修に係る受講料に相当する額とする。

(助成金の額等)

第5条 助成金の額は、対象経費に2分の1を乗じて得た額(百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、2万5,000円を限度とする。

2 対象研修に係る受講料について他の機関の助成等を受けている場合にあっては、受講料から他の機関の助成等の額を控除して得た額を対象経費とし前項の規定により算出するものとする。

3 助成金の交付は、対象者1人につき1回限りとする。

(助成金の交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、砺波市介護職員初任者研修費助成金交付申請書(兼請求書)(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、対象研修を修了した日の属する年度内に市長に提出するものとする。

(1) 受講料の領収書の写し

(2) 修了証明書又は受講修了を証明する書類の写し

(3) 市内の指定事業所に3月以上勤務していることを証明する実務経験証明書(様式第2号)

(助成金の交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定により提出された申請書について、内容を審査し適当と認めたときは、砺波市介護職員初任者研修費助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条 市長は、前条の規定により助成金の交付を決定した後、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、既に交付した助成金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成27年1月1日以後に修了した対象研修について適用する。

附 則(平成30年3月26日告示第44号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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砺波市介護職員初任者研修費助成金交付要綱

平成27年4月1日 告示第62号

(平成30年4月1日施行)