○砺波市避難行動要支援者登録制度実施要綱

平成27年11月13日

告示第149号

(趣旨)

第1条 この要綱は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合(以下「災害時」という。)に実施する砺波市地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)に規定する避難行動要支援者(以下「避難行動要支援者」という。)に対する適切な支援に必要となる避難行動要支援者の名簿の作成等について、必要な事項を定めるものとする。

(避難行動要支援者)

第2条 この要綱において避難行動要支援者とは、主として市内に居住する高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者(以下「要配慮者」という。)のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を必要とする次の各号のいずれかに該当するもの(介護老人福祉施設等に入所している者を除く。)をいう。

(1) 満75歳以上の一人暮らし又は満75歳以上のみの世帯の高齢者

(2) 身体障害の程度が1級若しくは2級、知的障害の程度がA又は精神障害の程度が1級に該当する者

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護状態区分が要介護度3以上に認定されている者

(4) 前各号に掲げる者のほか災害時において支援が必要な者

(名簿の作成及び更新)

第3条 市長は、地域防災計画に定めるところにより、避難行動要支援者について、避難の支援、安否確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置(以下「避難支援等」という。)を実施するための基礎とする避難行動要支援者名簿(以下「名簿」という。)を作成するものとする。

2 名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 性別

(4) 住所又は居所

(5) 電話番号その他の連絡先

(6) 避難支援等を必要とする事由

(7) 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

3 市長は、第1項の規定による名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために関係部署で利用することができる。

4 市長は、第1項の規定による名簿の作成のため必要があると認めるときは、富山県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

5 市長は、名簿の更新を年1回行うものとする。この場合において、更新の基準日は、原則として8月1日とする。

(名簿情報の利用及び提供)

第4条 市長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第1項の規定により作成した名簿に記載し、又は記録された情報(以下「名簿情報」という。)を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために関係部署で利用することができる。

2 市長は、災害に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画に定めるところにより、避難行動要支援者が属する地域の自治振興会、自主防災会、自治会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、消防署、消防団、警察署その他の避難支援等の実施に携わる避難支援等関係者に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、名簿情報を提供することについて本人(当該名簿情報によって識別される特定の個人をいう。次項において同じ。)の同意が得られない場合は、この限りでない。

3 市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

(名簿情報の登録手続)

第5条 避難行動要支援者は、前条第2項ただし書の規定の同意をする場合は、砺波市避難行動要支援者登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)を市長に提出するものとする。この場合において、避難行動要支援者は、避難支援者の記載に当たり、あらかじめその者の同意を得るものとする。

2 避難行動要支援者は、身体の状況等により前項の登録申請書の必要事項の記載及び提出が困難な場合は、その家族等の者に本人を代理してこれを記載させ、提出させることができる。

3 市長は、民生委員児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の把握及び登録のために必要な調査を行うことができる。

4 避難行動要支援者は、前項の調査の際、民生委員児童委員等を通じて、第1項の登録申請書を市長に提出することができる。

5 市長は、登録申請書に記載された情報を名簿に登録し、これを関係部署間で共有するものとする。

(登録内容の変更)

第6条 前条第5項の規定により名簿に登録された避難行動要支援者は、登録時に自ら提供した情報について変更が生じた場合には、砺波市避難行動要支援者登録変更・抹消届出書(様式第2号)により、速やかに市長に届け出るものとする。

2 避難行動要支援者は、身体の状況等により前項の届出書の必要事項の記載及び届出が困難な場合は、その家族等の者に本人を代理してこれを記載させ、届け出させることができる。

3 市長は、前2項の規定による届出を受けたときは、速やかに避難行動要支援者に関する名簿情報を変更又は抹消するものとする。

4 市長は、名簿情報に変更があることを知り得た場合において、登録者又は家族等の者から第1項の規定による届出がなされないときは、職権により避難行動要支援者に関する名簿情報を変更又は抹消することができる。

(登録台帳の作成及び提供)

第7条 市長は、第5条第1項の規定により提出された登録申請書に基づき、避難行動要支援者登録台帳(以下「登録台帳」という。)を作成する。

2 登録台帳の原本は市長が保管し、その写しを提供するものとする。なお、登録台帳の写しの提供に当たっては、第4条第2項及び第3項の規定を準用するものとする。

3 登録台帳の写しの提供は、年1回、第3条第5項に規定する更新の基準日以後速やかに行うものとする。ただし、登録されている情報に変更があった場合は、必要に応じて登録台帳の写しを提供するものとする。

(受領書兼誓約書の提出)

第8条 第4条第2項若しくは第3項又は前条第2項の規定により、名簿情報又は登録台帳の写しの提供を受けた者は、速やかに砺波市避難行動要支援者登録台帳(写)受領書兼誓約書(様式第3号)を市長に提出するものとする。この場合において、更新前の登録台帳の写しは、速やかに返還しなければならない。

(避難支援等関係者による支援)

第9条 避難支援等関係者は、提供を受けた名簿情報又は登録台帳の写しの情報を活用して避難行動要支援者に対し、次に掲げる支援を行うものとする。

(1) 災害時における避難誘導、救出活動、安否確認及びこれらの活動を行うための個別支援計画(砺波市避難行動要支援者個別支援計画(様式第4号))の策定

(2) 前号の活動を容易にするために日常生活において行う声かけ及び相談

(3) その他状況により必要となる支援

(秘密保持義務)

第10条 第4条第2項若しくは第3項又は第7条第2項の規定により名簿情報若しくは登録台帳の写しの提供を受けた者、職員その他当該登録台帳の写しに記載された情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該登録台帳の写しに係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 避難支援等関係者は、前条各号に掲げる支援以外の目的で登録台帳の写し及びこれに記載された情報を利用してはならない。

3 避難支援等関係者は、登録台帳の写しに記載された個人情報及び支援上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。避難支援等関係者でなくなった後もまた同様とする。

4 避難支援等関係者は、登録台帳の写しを紛失しないよう適切に保管するとともに、その内容を他の者に知られることのないよう適切に管理しなければならない。また、避難支援等関係者の任を引き継ぐ場合は、後任者に登録台帳の写しを適切に引き継がなければならない。

5 避難支援等関係者は、登録台帳の写しを紛失したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

6 避難支援等関係者は、登録台帳の写しに記載された情報のうち、登録の抹消、当該登録者の死亡又は転居その他の理由により、避難支援等に利用する必要がなくなった情報を、速やかに市長に返還しなければならない。

(市の責務)

第11条 市長は、この要綱に基づき実施される避難行動要支援者登録制度について、次の責務を有する。

(1) 支援が必要な避難行動要支援者からの登録を促進するため、地域との連携等による制度の普及啓発を実施すること。

(2) 地域の支援組織づくりに当たっての指導、助言等必要な支援を実施すること。

(3) 法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知ったとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は気象庁その他の国の機関及び都道府県知事から災害に関する予報若しくは通知を受けたときは、地域防災計画に定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達すること。

(4) 前号の規定による伝達に当たっては、要配慮者が避難のための立退きの勧告又は指示を受けた場合に円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮すること。

(5) 法令又は地域防災計画に定めるところにより、災害応急対策を実施する場合は、従事する者の安全の確保に十分に配慮すること。

(登録の取消し)

第12条 市長は、避難行動要支援者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すものとする。

(1) 避難行動要支援者が名簿登録の抹消を希望したとき。

(2) 避難行動要支援者が死亡したとき。

(3) 避難行動要支援者が市外に転出したとき。

(4) 避難行動要支援者が入院、入所等により自宅に戻れる見通しが立たないとき。

(5) 避難行動要支援者が第2条各号のいずれにも該当しなくなったとき。

(6) 避難行動要支援者の所在が不明なとき。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月27日告示第47号)

この告示は、公表の日から施行し、平成30年1月1日から適用する。

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砺波市避難行動要支援者登録制度実施要綱

平成27年11月13日 告示第149号

(平成30年3月27日施行)