○砺波市機構集積協力金交付要綱

平成27年8月10日

告示第160号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速するため、同法及び農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき機構を通じて農地の集積に協力する者に対する砺波市機構集積協力金(以下「協力金」という。)の交付に関し、実施要綱及び砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業等)

第2条 この要綱において、協力金の交付の対象となる事業は、実施要綱第3の2の機構集積協力金交付事業(以下「事業」という。)のうち、次の各号に掲げる事業とする。

(1) 地域集積協力金交付事業

(2) 経営転換協力金交付事業

(3) 耕作者集積協力金交付事業

2 市長は、前項の事業を実施する者として次条に規定する交付対象者に対し、予算の範囲内で協力金を交付するものとする。

(交付対象者)

第3条 協力金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、実施要綱別記2第4、第5及び第6に定めるとおりとする。

(交付要件等)

第4条 交付要件、交付額等は、実施要綱別記2第4、第5及び第6に定めるとおりとする。

(交付申請等)

第5条 協力金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類その他必要な書類を添付して、指定する期日までに市長に提出するものとする。

(1) 地域集積協力金交付事業 地域集積協力金交付申請書(様式第1号)

(2) 経営転換協力金交付事業 実施要綱別記2第5の4に定める申請書

(3) 耕作者集積協力金交付事業 実施要綱別記2第6の4に定める申請書

(交付決定等)

第6条 市長は、前条の規定により提出された書類を審査し、適当と認めたときは、協力金の交付の決定及び額の確定を行い、機構集積協力金交付決定通知書(兼額確定通知書)(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求等)

第7条 前条の規定による協力金の交付の決定及び額の確定を受けた申請者は、規則第14条第2項に規定する補助金等交付請求書により市長に協力金の交付を請求するものとする。

(返還等)

第8条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、協力金の交付の決定を取り消すものとする。

(1) 実施要綱別記2第5の5又は第6の5に該当する事由が確認されたとき。

(2) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は協力金の交付に関し不正な行為があったとき。

(3) その他協力金の交付の決定を取り消すことが適当であると市長が認めたとき。

2 市長は、前項の規定により協力金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する協力金が交付されているときは、申請者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告要求及び立入調査)

第9条 市長は、適正な事業の実施及び協力金の交付を確認するため、申請者に対し、必要な事項の報告の要求又は立入調査を行うことができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協力金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月9日から適用する。

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砺波市機構集積協力金交付要綱

平成27年8月10日 告示第160号

(平成27年8月10日施行)