○砺波市消費生活センター条例

平成28年3月23日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条第2項の規定により設置する消費生活センター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関する事項等について、法第10条の2第1項の規定により定めるものとする。

(名称及び住所)

第2条 センターの名称及び住所は、次のとおりとする。

(1) 名称 砺波市消費生活センター

(2) 住所 砺波市栄町7番3号

(事務を行う日及び時間)

第3条 法第10条の3第2項に規定する消費生活相談(以下「消費生活相談」という。)の事務を行う日及び時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(1) 日 砺波市の休日を定める条例(平成16年砺波市条例第3号)に規定する市の休日以外の日

(2) 時間 午前8時30分から午後5時まで

(公示)

第4条 市長は、センターを設置したときは、遅滞なく、第2条及び前条に規定する事項を公示するものとする。当該事項を変更したときも同様とする。

(消費生活センター長及び職員の配置)

第5条 センターには、センターの事務を掌理する消費生活センター長及びセンターの事務を行うために必要な職員を置くものとする。

(消費生活相談員の配置)

第6条 センターには、法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると市長が認める者を消費生活相談員として置くものとする。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第7条 センターは、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。

(消費生活相談等の事務に従事する職員に対する研修)

第8条 センターは、当該センターにおいて法第8条第2項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理)

第9条 センターは、法第8条第2項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、センターの設置等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

砺波市消費生活センター条例

平成28年3月23日 条例第3号

(平成28年4月1日施行)