○砺波市空き家活用型農地再生支援事業補助金交付要綱

平成28年1月4日

告示第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、居住環境の保全及び農業生産性の向上を図ることを目的として実施する砺波市空き家活用型農地再生支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、市内にある老朽空き家(居住を目的として建築された建物及び当該建物と主従の関係にある付属家等であって、現に利用されていない又はそれと同様の状態であるものをいう。以下同じ。)を除却し、除却後の土地並びに隣接する宅道等(市が所有するものであって、農地としての土地利用を条件として払下げを行うものに限る。以下同じ。)及び既存農地を一体的な農地として整備する事業(事業完了後、当該農地において10年以上営農活動を継続するものに限る。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内にある老朽空き家又はその敷地の所有者とする。

2 補助対象者は、事業の実施に当たり、整備する土地の隣接地の地権者、耕作者その他関係者の理解を得るものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、老朽空き家の除却後の土地及び第2条の規定により払下げを受けた宅道等を農地として整備するための経費のうち、隣接する既存農地との高低差を解消するために必要となる造成費(宅道等の部分に係るものに限る。)とする。ただし、市の他の補助金の交付を受けている、又は受ける予定のものを除く。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の額(国の市街化区域農地の評価に用いる標準的造成費に払下げを受けた宅道等の面積を乗じて得た額を上限とし、その額に千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に空き家活用型農地再生支援事業実施計画書(様式第1号)を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定により提出された申請書について、内容を審査し適当と認めたときは、補助金の交付の決定をし、規則第6条第1項に規定する補助金等交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条 規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 事業の内容又は事業に要する経費の変更をする場合においては、市長の承認を受けること。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 補助金並びに事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした帳簿その他の証拠書類を整理し、事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておくこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市の補助金の交付に係る規定を遵守すること。

2 申請者に市税等の滞納がある場合は、補助金の交付の決定をしないものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(変更承認申請)

第9条 申請者は、前条第1項第1号又は第2号の規定により市長の承認を受けようとするときは、事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条 申請者は、事業が完了した日から30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、補助事業の完了後、当該事業が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、申請者に対し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 事業完了後、当該農地において10年以上営農活動を継続できなかったとき。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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砺波市空き家活用型農地再生支援事業補助金交付要綱

平成28年1月4日 告示第1号

(平成28年1月4日施行)