○砺波市土づくり推進事業補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市土づくり推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、農業生産の基礎である健全な土づくりを推進するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、砺波市内の農業者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。)

(2) 認定新規就農者(法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者をいう。)

(3) 人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2の1に基づき作成した人・農地プランにおいて地域の中心となるものとして位置づけた経営体

(4) 集落営農(経営所得安定対策等実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)に規定する集落営農をいう。)

(補助対象経費等)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の農業者等が実施する農地の土づくりのための緑肥(砺波市農業再生協議会水田フル活用ビジョンに定める地力増進作物をいう。)又は堆肥(鶏糞を除く。)の購入費及び栽培に要する経費であって、次の各号の掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 作付け又は施肥の規模が概ね10アール以上であること。

(2) 他の土づくり事業の補助制度等による補助金、環境保全型農業直接支払交付金等の交付を受けていないこと。

(3) 緑肥の場合にあっては、営農日誌で定める地力増進作物の栽培基準に基づき施用されるものであること。

2 前項の補助対象経費に対して交付する補助金の額は、作付け又は施肥の面積(畦畔を含まず)10アール当たり1,000円(ただし、当該年度における補助金申請額の合計が、予算額を超えた場合にあたっては、予算の範囲内において調整して引き下げた単価)とし、各農業者等毎に算出する補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書を、別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(軽微な変更)

第6条 規則第5条第1項第1号に規定する市長が定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 補助金の額又は実施面積以外の変更

(2) 事業費又は事業量の20パーセント未満の変更

(実績報告書の様式)

第7条 補助金の交付を受けた者は、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書及び添付書類を、事業実施年度の3月31日までに市長に提出するものとする。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

砺波市土づくり推進事業補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第61号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成28年4月1日 告示第61号