○砺波市身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱

平成28年10月27日

告示第137号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって生活機能の維持向上を図るため、訪問により居宅において入浴サービスを提供する砺波市身体障害者訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、砺波市とする。

2 市長は、適切な事業運営を行うことができると認める事業者(以下「事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、市内に住所を有する者で次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項の規定により要介護認定を受けた者を除く。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた在宅の身体障害者であって、この事業を利用しなければ入浴が困難であると砺波市社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)が認める者

(2) 入浴が可能であると医師が認める者

(実施方法)

第4条 この事業は、事業者が訪問入浴車により身体障害者の居宅を訪問し、入浴、清拭、洗髪等のサービスを実施するものとする。

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、砺波市身体障害者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に医師の意見書(身体障害者訪問入浴サービス事業用)(様式第2号。以下「意見書」という。)を添えて事務所長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第6条 事務所長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに内容を精査し、利用の適否を決定したときは、砺波市身体障害者訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 事務所長は、申請者の利用が適当と認めるときは、地域生活支援サービス受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するとともに、申請者を訪問入浴サービス事業利用登録者名簿に登載するものとする。

(利用の認定期間及び更新申請)

第7条 前条の規定による利用の認定期間は、利用の決定をした日から、最初に到達する6月30日までとする。

2 利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、認定期間満了後も引き続き利用しようとするときは、認定期間満了日前1月以内に第5条の規定による申請書を提出するものとする。

(利用の変更及び廃止)

第8条 利用者又はその保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、砺波市身体障害者訪問入浴サービス事業利用変更(廃止)(様式第5号)を、速やかに事務所長に提出するものとする。

(1) 利用者の住所等を変更したとき。

(2) 利用者の心身状況に大きな変化があったとき。

(3) 利用の中止をしようとするとき。

(利用の取消し)

第9条 事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(1) 事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用の決定を受けたとき。

(3) その他事務所長が利用を不適当と認めたとき。

2 事務所長は、前項の規定により利用の決定を取り消すときは、砺波市身体障害者訪問入浴サービス事業利用取消通知書(様式第6号)により、利用者に通知するものとする。

(利用の方法)

第10条 利用者が事業を利用しようとするときは、事業者に受給者証及び意見書の写しを提示するものとする。

(費用)

第11条 事業に要する1回当たりの費用は、介護保険法に基づく指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生労働省告示第19号)別表第2項イに掲げる訪問入浴介護費の単位数に10を乗じて得た額とする。

(給付費)

第12条 事務所長は、利用者が利用の認定期間内において事業者からサービスを受けたときは、利用者に対し、前条に規定する額の100分の90の額について給付費を支給する。ただし、同一の月における給付費の合計額に100分の10を乗じて得た額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条各号にそれぞれ定める負担上限月額を超える支給決定者にあっては、当該同一の月における給付費の合計額から当該負担上限月額を控除した額とする。

2 事務所長は、利用者が事業者からサービスを受けたときは、給付費について利用者に代わり事業者に支払うことができる。

3 前項の規定による支払があったときは、利用者に対し給付費の支払があったものとみなす。

4 前2項の規定による場合は、事業者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、事務所長に対し、当該月に係る給付費を一括して請求するものとする。

5 事務所長は、前項の請求のあった日から30日以内に内容を確認の上、給付費を支払うものとする。

(遵守事項)

第13条 事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めること。

(2) 従業員の資質の向上のため、その研修の機会を確保すること。

(3) サービス提供時に事故が発生した場合は、事務所長、家族等に速やかに連絡し、必要な措置を講じること。

(4) 従業員、会計及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存すること。

(5) 事業者及び従業員は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らさないこと。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、事務所長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年11月1日から施行する。

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砺波市身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱

平成28年10月27日 告示第137号

(平成28年11月1日施行)