○砺波市放課後児童支援員認定資格研修費等助成事業実施要綱

平成28年11月10日

告示第141号

(趣旨)

第1条 この要綱は、放課後児童健全育成事業に従事する者の知識・技能の向上を図るため、予算の範囲内において、富山県知事が行う放課後児童支援員に係る認定資格研修(以下「研修」という。)に係る費用の一部を助成することに関し、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 助成金の交付の対象となる者は、市内における放課後児童クラブの運営を委託している事業者(以下「委託事業者」という。)とする。

(助成対象経費)

第3条 助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、研修を修了し、有資格者となった者(以下「有資格者」という。)の受講に要した経費であって、次の各号に掲げるものとする。

(1) 富山県知事が定める研修の受講料

(2) 砺波市職員等の旅費に関する条例(平成16年砺波市条例第43号)第15条の規定により算定した放課後児童クラブから研修地までの交通費

(3) 市が予算に定める放課後児童支援員の賃金単価に基づき算定した研修の受講時間に係る賃金

2 前項の規定にかかわらず、委託事業者又は有資格者が、助成対象経費に対し他の補助金その他これに類するものの交付を受けている場合は、この助成金の交付の対象としないものとする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、前条第1項の助成対象経費とし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、放課後児童支援員認定資格研修費等助成金交付申請書(兼請求書)(様式第1号)に研修の受講料の領収書、研修の修了証の写し等関係書類を添付し、市長に提出するものとする。

(交付の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、放課後児童支援員認定資格研修費等助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、虚偽その他不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成28年度以後に受講する研修に係る助成について適用する。

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砺波市放課後児童支援員認定資格研修費等助成事業実施要綱

平成28年11月10日 告示第141号

(平成28年11月10日施行)