○砺波市産後もママ安心事業実施要綱

平成29年3月30日

告示第48号

(目的)

第1条 この要綱は、子どもを安心して産み育てられるまちづくりの推進を図るため、出産直後の産婦に対する保健指導等及び一定期間における母子への適切な支援を行う砺波市産後もママ安心事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、砺波市とする。ただし、市長は、事業の適切な運営が確保できると認められる助産所等(以下「事業者」という。)に事業を委託することができる。

(対象者)

第3条 事業を利用することができる者は、市内に住所を有する産後3箇月未満の産婦であって、家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられない者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 産後の身体機能の回復に不安を持ち、保健指導を必要とする者

(2) 育児に対する不安が強く、保健指導を必要とする者

(3) その他特に支援の必要があると市長が認めた者

(事業内容)

第4条 事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 産婦の母体の管理及び生活面の指導に関すること。

(2) 授乳、必要に応じた乳房ケア等母乳育児指導に関すること。

(3) 沐浴等の育児指導に関すること。

(4) その他市長が必要と認める保健指導

(利用回数等)

第5条 事業の利用回数は、原則3回以内とする。ただし、産婦の状況により更に事業の利用が必要であると市長が認めた場合は、この限りでない。

2 事業は、前項の回数の範囲内において、事業者の訪問により実施するものとし、訪問1回当たり4時間程度とする。

(利用の申請)

第6条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。ただし、特にやむを得ない理由があると市長が認めた場合に限り、事業の利用後に申請書を提出することができるものとする。

(利用の決定等)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、直ちにその内容を審査し利用の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の決定を行ったときは、直ちに事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により、利用の可否について申請者に通知するものとする。

(自己負担額)

第8条 事業を利用した者(以下「利用者」という。)は、自己負担額として、乳児1人につき、訪問1回当たり1,000円(多胎の場合の2人目以降は500円)を事業者に直接支払うものとする。

(減免)

第9条 前条の自己負担額について、市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める額を免除するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯に属する者

(2) 当該年度分の市民税非課税世帯(当該年度分の市民税の課税状況が判明していない場合にあっては、前年度分の市民税非課税世帯)に属する者

2 転入者である等の理由により当市において市民税の課税状況等が不明である者が、前項の規定による自己負担額の免除を受けようとするときは、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を、第6条の申請書に添付するものとする。

(1) 前項第1号の者 生活保護受給証明書

(2) 前項第2号の者 市町村民税非課税証明書

(実施結果の報告及び委託料の請求)

第10条 事業者は、事業を実施した月の翌月10日までに事業実施結果報告書(兼委託料請求書)(様式第3号。以下「報告書」という。)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業者に委託料を支払うものとする。

(記録の整備)

第11条 事業者は、事業に関する事項を記録し、事業の実施年度の翌年度から起算して5年間これを保管するものとする。

(報告の求め等)

第12条 市長は、事業者による事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は職員をして必要書類の調査をさせることができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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砺波市産後もママ安心事業実施要綱

平成29年3月30日 告示第48号

(平成29年4月1日施行)