○砺波市不育症治療費助成事業実施要綱

平成29年9月29日

告示第138号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、不育症検査又は治療を受けている夫婦(法律上の夫婦に限る。以下同じ。)の経済的及び精神的負担を軽減し、少子化対策の充実を図るため、不育症治療費の助成に関し必要な事項を定める。

(助成対象者)

第2条 この要綱による不育症検査費又は治療費の助成を受けることができる夫婦は、次の要件のすべてを満たすものとする。

(1) 不育症の検査や治療を受けている夫婦の両方又はいずれか一方が市内に住所を有し、かつ1年以上居住していること又は1年以上居住見込みであること。

(2) 夫婦及び同一世帯家族に市税等の滞納がないこと。

(3) 次に掲げる医療保険各法における被保険者又は組合員若しくはその被扶養者であること。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(助成対象費用等)

第3条 助成の対象となる費用は、保険医療機関等で行われた医療保険各法に規定する保険給付(入院時の差額ベット代、食事療養費及び文書料等の直接治療に関係しない費用及び出産(流産、死産等を含む)にかかる費用は除く。)の対象となるものであって、次の各号に掲げるものとする。

(1) 不育症の診断に係る検査

(2) 不育症と診断された者が妊娠した際に行われたヘパリンを主とした治療

2 助成する額は、1回の治療(不育症の診断に係る検査から、1回の妊娠を経てヘパリンを主とした治療に至る過程であって医師が認めたものとする。)につき、30万円を上限とし、当該対象者の医療費の額から次に掲げる額を合計して得た額を控除した額とする。

(1) 1回の治療につき過去にその一部について助成を受けている場合は、その額

(2) 医療保険各法の規定により保険者、共済組合又は事業団の負担する額

(3) 前号の保険者、共済組合又は事業団が保険給付に併せて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき給付を受けることができる額

(4) 他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることのできる場合は、その額

(助成の申請)

第4条 助成を受けようとする夫婦(以下「申請者」という。)は、砺波市不育症治療費助成金交付申請書(兼請求書)(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 不育症治療医療機関受診等証明書(様式第2号)

(2) 医療機関発行の領収書及び診療報酬明細書の写し

(3) 戸籍謄本(夫婦のいずれか一方が市外に居住している場合における当該市外居住者のものに限る。)

2 前項の規定における助成金の交付申請は、申請の対象となる1回の治療のうち、検査の終了した日又は1回の治療が終了した日が属する年度内に行うものとする。

(助成金の交付決定等)

第5条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは砺波市不育症治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により、適当でないと認めたときは砺波市不育症治療費助成金不交付通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、不育症治療費助成金交付を決定したときは、遅滞なく申請者に助成金を支払うものとする。この際の請求行為は、申請時に行われたものとみなす。

(助成金の返還)

第6条 市長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けたものがあるときは、その者からすでに交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

2 市長は、前項の規定により助成金を返還させるときは、その者に対してその理由を示すものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項については、別に定める。

附 則

この告示は、平成29年10月1日から施行し、平成29年4月1日以降に実施された不育症の治療に係る医療費について適用する。

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砺波市不育症治療費助成事業実施要綱

平成29年9月29日 告示第138号

(平成29年10月1日施行)