○砺波市保育所等及び児童発達支援センター等併行通園利用者負担額助成事業実施要綱

平成30年3月23日

告示第41号

(目的)

第1条 この要綱は、保育所、幼稚園又は認定こども園(以下「保育所等」という。)及び児童発達支援センター等(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援を行う施設(法第43条第2号に規定する医療型児童発達支援センターを除く。)をいう。以下同じ。)に併行して通園する障害児をもつ保護者の経済的負担を軽減し、もって早期療育の促進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(1) 本市に住所を有すること

(2) 保育所等に在籍している児童の保護者であること

(3) 本市において前号の児童のために法第21条の5の7第9項に規定する児童発達支援の通所受給者証の交付を受けていること

2 前項の場合において、当該保護者が児童発達支援の利用に係る利用者負担に滞納のある場合は助成しない。

(助成金の額)

第3条 市長は、児童発達支援の利用に係る法第21条の5の3第2項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(以下「利用者負担額」という。)を助成し、砺波市保育料における利用者負担額等を定める規則第2条(平成19年砺波市規則第19号)に定める額(その額につき減免を受けた場合は減免後の額)を限度とする。ただし、利用者負担額は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、その他の規定による軽減措置がある場合には、当該軽減措置適用後の金額とする。

(申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする者は、砺波市保育所等及び児童発達支援センター等併行通園利用者負担額助成金支給申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適切であると認めるときは、砺波市保育所等及び児童発達支援センター等併行通園利用者負担額助成金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するとともに、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還等)

第6条 市長は、対象者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたときは、助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部の額の返還を命じることができる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

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砺波市保育所等及び児童発達支援センター等併行通園利用者負担額助成事業実施要綱

平成30年3月23日 告示第41号

(平成30年3月23日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成30年3月23日 告示第41号