第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)に基づき設置する福祉に関する事務所については、法令その他別段の定めがあるもののほかこの条例の定めるところによる。

第2条　福祉に関する事務所(以下「事務所」という。)の名称は、次のとおりとする。

第3条　事務所に所長および法にしたがい有効に事務をつかさどるに必要な所員をおく。

第4条　事務所においては法の定める事務をつかさどるものとする。ただし、市長が必要と認めるときは他の事務をあわせつかさどらしめることができる。

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。