○富田林市個人情報保護条例

平成13年3月27日

条例第8号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第5条―第10条)

第2節 個人情報の開示等の請求(第11条―第27条)

第3章 審査会(第28条)

第3章の2 審議会(第29条)

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護

第1節 事業者の責務等(第30条―第35条)

第2節 指定管理者の特例(第35条の2)

第5章 補則(第36条―第41条)

第6章 罰則(第42条―第46条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市の保有する自己に係る個人情報の開示、訂正及び削除並びに利用の停止、消去及び提供の停止を請求する権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長(上下水道事業管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

(5) 文書等 富田林市情報公開条例(平成11年条例第24号)第2条第2号に規定する文書等をいう。

(6) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するため必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いにあたっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第5条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときには、あらかじめ次の事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届出のあった事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項に規定する届出された事項について、一般の縦覧に供しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定は、市の職員又は職員であった者に関する事務については、適用しない。

(特定個人情報保護評価)

第5条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、富田林市個人情報保護審査会(第28条第1項を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いたうえで、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を本人以外から収集したときは、市長に届け出るとともに、次の事項を一般の縦覧に供しなければならない。

(1) 収集の目的

(2) 本人以外から収集した理由

(3) 収集した個人情報の項目

4 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき又は審査会の意見を聴いたうえで、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(従事者の義務)

第7条 個人情報取扱事務に従事する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員及び同条第3項に規定する特別職に属する職員(議会の議員を除く。)をいう。以下同じ。)若しくは職員であった者又は第9条第3項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集した目的以外に利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一の実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、個人情報を利用し、又は提供することが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いたうえで、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

3 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にあるものに限る。)を用いて、個人情報を提供してはならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。

3 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報の適正な維持管理を行うため、個人情報は正確かつ最新なものとし、漏えい、滅失、改ざん及び損傷等(以下「漏えい等」という。)を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

3 第1項の規定は、実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものが受託した業務を行う場合について準用する。

(委託の措置)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部の処理を委託しようとするときは、委託に関する契約書に個人情報の漏えい等の防止に関する事項、契約に違反したときの契約解除及び損害賠償に関する事項等を明記するなど、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

第2節 個人情報の開示等の請求

(開示請求)

第11条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 死者の個人情報(特定個人情報を除く。)は、当該死者の配偶者、子、父母その他審査会の意見を聴いた上でこれらに準ずる者と実施機関が認めるものに限り、開示請求をすることができる。

3 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前2項の開示請求をすることができる。

(開示してはならない個人情報)

第12条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、当該個人情報の開示をしてはならない。

(1) 法令等の規定により、本人に開示することができない個人情報

(2) 第三者に関する情報が含まれる情報であって、開示することにより、当該第三者の正当な権利利益を害するもの

(開示しないことができる個人情報)

第13条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、当該個人情報の開示をしないことができる。

(1) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するものであって、本人に知らせないことが適当であると認められるもの

(2) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護その他公共の安全と秩序維持に支障が生じる個人情報

(3) 実施機関が国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人(以下「国等」という。)の機関と協力して行う事務又は実施機関が国等の機関から依頼、協議等を受けた事務に関する個人情報であって、開示することにより、その協力関係に著しい支障があるもの

(4) 実施機関又は国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務事業の円滑な実施に著しい支障があるもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いたうえで、公益上開示しないことが適当であると認められる個人情報

(部分開示)

第14条 実施機関は、開示請求された個人情報に次に掲げる個人情報が記録されている場合において、その部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離によって開示の趣旨が損なわれないと認めるときは、その部分を除いて、当該個人情報の開示を行わなければならない。

(1) 第12条各号のいずれかに該当する個人情報

(2) 前条各号のいずれかに該当する個人情報で、当該個人情報が記録されていることによりその記録されている個人情報について個人情報を開示しないこととされるもの

(個人情報の存否に関する情報)

第15条 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているかどうかを答えるだけで、第12条及び第13条の規定により保護されるべき利益が第12条及び第13条の規定により個人情報の開示をしないこととされる個人情報を開示した場合と同様に害されることとなるときは、実施機関は、開示請求に係る個人情報の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができる。

(開示請求の方法)

第16条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、前項の請求書を提出する際、実施機関に対し、当該開示請求をする権利を有する者であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第17条 実施機関は、前条第1項の規定による開示請求があったときは、当該請求のあった日から起算して15日以内に、開示を行うかどうかの決定(以下「開示決定等」という。)を行わなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に開示決定等を行うことのできない正当な理由があるときは、その期限を30日間を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。

3 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、当該開示請求のあった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報の相当の部分につき、当該期間内に開示決定等をし、残りの部分については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りるものとする。この場合において、実施機関は、第1項の期間内に、前項後段の規定の例により、開示請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項及び前項に規定する決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を開示請求者に書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定を行ったときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

6 第1項に規定する期間(第2項の規定より当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が開示決定等を行わないときは、開示請求者は、開示をしないこととする決定があったものとみなすことができる。

7 実施機関は、第1項に規定する開示決定等を行う場合において、当該開示決定等に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第18条 実施機関は、前条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定を行ったときは、開示請求者に対し、速やかに個人情報の開示を行わなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報を開示することにより、当該個人情報が記録された文書等が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第14条の部分開示を行うときその他合理的な理由があるときは、当該文書等を複写又は当該文書等から出力若しくは採録したものにより、個人情報の開示を実施するものとする。

(訂正の請求)

第19条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る個人情報について、事実の誤りがあると思料するときは、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定による請求(以下「訂正請求」という。)があった場合において、訂正請求の内容が事実であると認めるときは、速やかに当該誤りの訂正をしなければならない。ただし、訂正につき法令等に特別の定めがあるとき又は実施機関に訂正の権限がないとき等は、訂正をすることはできない。

3 第11条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の方法)

第20条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報の箇所及びその内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第16条第2項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、前条の規定による訂正請求があったときは、当該請求のあった日から起算して30日以内に訂正を行うかどうかの決定(以下「訂正決定等」という。)を行わなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に訂正決定等を行うことのできない正当な理由があるときは、その期限を30日間を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由及び訂正決定等を行うことができる時期を訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正決定等に特に長時間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りるものとする。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、前項後段の規定の例により、訂正請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項及び前項の訂正決定等を行ったときは、速やかに当該決定の内容を訂正請求者に書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、前項の場合において、訂正請求に係る個人情報の訂正をしない旨の決定を行ったときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

6 第17条第6項の規定は、訂正決定等について準用する。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第21条の2 実施機関は、訂正決定等に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止の請求)

第22条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が、次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該個人情報を保有する実施機関により、第6条第1項の規定に違反して収集されているとき又は第8条第1項の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 実施機関は、当該個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条から第24条までにおいて同じ。)の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

4 第11条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求の方法)

第23条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に定めるもののほか、市長が定める事項

2 第16条第2項の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

(利用停止請求に対する決定等)

第24条 実施機関は、前条の規定による利用停止請求があったときは、当該請求の日から起算して30日以内に当該利用停止請求に係る利用停止を行うかどうかの決定(以下「利用停止決定等」という。)を行わなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に利用停止決定等を行うことができない正当な理由があるときは、その期間を30日間を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由及び利用停止決定等を行うことができる時期を利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りるものとする。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、前項後段の規定の例により、利用停止請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項及び前項の利用停止決定等を行ったときは、速やかに当該決定の内容を利用停止請求者に書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、前項の場合において、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部を利用停止しない旨の決定を行ったときは、同項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

6 第17条第6項の規定は、利用停止決定等について準用する。

(是正の申出)

第25条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適正であると思料するときは、当該個人情報の取扱いの是正を申し出ることができる。

2 第11条第2項及び第3項の規定は、是正の申出について準用する。

3 是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 是正の申出に係る個人情報の箇所及び内容並びに是正を求める取扱いの内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

4 第16条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

5 実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに当該是正の申出に対する処理を行い、当該処理内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その内容を含む。)を当該是正の申出をした者に書面により通知しなければならない。

6 実施機関は、前項の場合において、是正の申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

(手数料等)

第26条 個人情報の開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る手数料は、無料とする。

2 個人情報の写しの交付を受けようとする者は、当該写しの作成又は送付に要する費用を負担しなければならない。

(救済手続)

第27条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に不服のある者は、審査請求をすることができる。

2 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3 第1項に規定する審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

4 前項の規定により諮問した実施機関は、同項の規定による諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、速やかに裁決を行わなければならない。

第3章 審査会

(設置)

第28条 第5条の2の規定により意見を述べ、又は前条第3項に規定する実施機関の諮問に応じて審査をするため、富田林市個人情報保護審査会を置く。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査し、又は審議するとともに市長に意見を申し出ることができる。

3 審査会は、委員5人で組織する。

4 審査会の委員は、個人情報保護に関し識見を有する者のうちから、市長が任命する。

5 審査会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、関係者又は参考人の出席を求め、その説明若しくは意見を聞き、又は必要な調査をすることができる。

7 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8 前各項に掲げるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第3章の2 審議会

(審議会への諮問等)

第29条 富田林市情報公開条例第15条第1項に規定する富田林市情報公開・個人情報保護運営審議会は、個人情報保護制度に関する重要な事項について、実施機関の諮問を受けて審議し、又は実施機関に意見を述べることができる。

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護

第1節 事業者の責務等

(事業者の責務)

第30条 事業者は、その事業の実施にあたって個人情報を取り扱うときは、基本的人権を尊重して個人情報の保護の重要性を認識するとともに、個人情報の保護に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指導及び助言)

第31条 市長は、事業者に対し、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。

(説明又は資料の提出)

第32条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第33条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いたうえで、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(公表)

第34条 市長は、事業者が第31条の規定による要求に正当な理由なく応じなかったとき又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、あらかじめ審査会の意見を聴いたうえで、その事実を公表することができる。

2 市長は、前項に規定する公表をしようとするときは、あらかじめ事業者にその内容を通知し、意見陳述の機会を与えたうえで、審査会の意見を聴くことができる。

(苦情相談の処理)

第35条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて、苦情の相談があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

第2節 指定管理者の特例

(指定管理者の特例)

第35条の2 第2章及び第3章の規定は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者で実施機関が指定したものをいう。以下同じ。)による同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理に係る個人情報の取扱いについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条第1項

実施機関は、個人情報

指定管理者における個人情報(公の施設の管理に係るものに限る。以下同じ。)

を開始しようとするときには、

について、当該指定管理者が個人情報取扱事務を開始しようとするときには、当該指定管理者の管理に係る公の施設を所管する実施機関(以下「指定実施機関」という。)は、

第5条第1項第7号

実施機関

指定実施機関

第5条第2項

実施機関は、

指定管理者が

あらかじめ

指定実施機関は、あらかじめ

第5条第4項

市の

指定管理者の職員のうち公の施設の管理に係る事務を行う

第6条第1項及び第2項各号列記以外の部分

実施機関

指定管理者

第6条第2項第3号

他の実施機関

実施機関又は他の指定管理者

第6条第2項第6号

富田林市個人情報保護審査会

指定実施機関が富田林市個人情報保護審査会

実施機関

指定実施機関

第6条第3項

実施機関は、

指定実施機関は、指定管理者が

第6条第4項

実施機関は

指定管理者は

審査会

指定実施機関が審査会

実施機関が

指定実施機関が

第7条

職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員及び同条第3項に規定する特別職に属する職員(議会の議員を除く。)をいう。以下同じ。)

指定管理者の職員のうち公の施設の管理に係る事務を行う職員

第8条第1項各号列記以外の部分

実施機関は

指定管理者は

実施機関以外

指定実施機関及び当該指定管理者以外

第8条第1項第5号

実施機関

指定管理者

認められる

指定実施機関が認める

第8条第1項第6号

実施機関

指定実施機関

第8条第2項

実施機関は

指定管理者は

実施機関以外

指定実施機関及び当該指定管理者以外

第8条第3項

実施機関は

指定管理者は、指定実施機関が審査会の意見を聴いた上で

認める

指定実施機関が認める

実施機関以外

指定実施機関及び当該指定管理者以外

実施機関の

指定管理者の

第9条

実施機関

指定管理者

第10条

実施機関は、

指定管理者は、指定実施機関の承認を得て、

全部又は一部の処理を

処理を指定管理者以外の者に

第11条第1項

実施機関に対し、当該実施機関が

指定実施機関に対し、当該指定実施機関に係る指定管理者が

第11条第2項

実施機関

指定実施機関

第12条

実施機関

指定実施機関

第13条各号列記以外の部分

実施機関

指定実施機関

第13条第3号及び第4号

実施機関

指定実施機関

第13条第5号

審査会

指定実施機関が審査会

第14条第15条第16条第17条第18条

実施機関

指定実施機関

第19条第1項

実施機関に対し、当該実施機関が

指定実施機関に対し、当該指定実施機関に係る指定管理者が

第19条第2項

実施機関

指定実施機関

訂正をしなければ

訂正を指定管理者に行わせなければ

訂正をする

指定管理者に訂正を行わせる

第20条

実施機関

指定実施機関

第21条第1項

実施機関

指定実施機関

訂正を行うか

指定管理者に訂正を行わせるか

第21条第2項第3項及び第4項

実施機関

指定実施機関

第21条第5項

実施機関

指定実施機関

訂正をしない

訂正を指定管理者に行わせない

第22条第1項

実施機関に対し、当該実施機関が

指定実施機関に対し、当該指定実施機関に係る指定管理者が

実施機関により

指定管理者により

第22条第2項

実施機関は

指定実施機関は

実施機関における

指定管理者における

利用停止をしなければ

利用停止を指定管理者に行わせなければ

利用停止をする

利用停止を指定管理者に行わせる

第23条

実施機関

指定実施機関

第24条第1項

実施機関

指定実施機関

利用停止を行うか

利用停止を指定管理者に行わせるか

第24条第2項第3項及び第4項

実施機関

指定実施機関

第24条第5項

実施機関

指定実施機関

一部を利用停止しない

一部の利用停止を指定管理者に行わせない

第25条第1項

実施機関に対し、当該実施機関が

指定実施機関に対し、当該指定実施機関に係る指定管理者が

第25条第3項

実施機関

指定実施機関

第25条第5項

実施機関

指定実施機関

処理を行い

処理を指定管理者に行わせ

処理を行わない

処理を指定管理者に行わせない

第25条第6項

実施機関

指定実施機関

第27条第3項各号列記以外の部分

実施機関

実施機関又は指定実施機関

第27条第3項第3号

訂正をする

訂正を行わせる

第27条第3項第4号

利用停止をする

利用停止を行わせる

第27条第4項

実施機関

実施機関又は指定実施機関

第28条

実施機関

実施機関又は指定実施機関

2 指定管理者による公の施設の管理に係る個人情報の収集、利用又は提供に相当するものについて、第6条第2項第6号若しくは第4項又は第8条第1項第6号の規定による審査会の意見の聴取が既に行われている場合における当該指定管理者による公の施設の管理に係る個人情報の収集、利用又は提供については、前項において準用する第6条第2項第6号若しくは第4項又は第8条第1項第6号の規定(審査会の意見の聴取に関する部分に限る。)は、適用しない。

第5章 補則

(苦情の処理)

第36条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(市長の調整)

第37条 市長は、市長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いに関し、報告を求め、又は助言を行うことができる。

(出資法人等の責務)

第38条 市が出資する法人等で実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(他の制度との調整)

第39条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 図書館その他図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、当該目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

2 他の法令等(富田林市情報公開条例を除く。)の規定により、個人情報の開示(特定個人情報を除く。)、訂正又は利用停止その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

(運用状況の公表)

第40条 市長は、毎年、この条例の運用状況についてとりまとめ、公表するものとする。

(委任)

第41条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

第42条 職員若しくは職員であった者、第9条第3項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した文書等をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

第43条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第44条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第45条 前3条の規定は、富田林市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第46条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。ただし、第6条第2項第6号同条第4項ただし書第7条第1項第6号中審査会の意見を聴くことに関する部分及び第23条の規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集、利用若しくは提供又は個人情報の電子計算機処理若しくはこれに係る電子計算機の結合は、この条例の規定により行われたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に実施機関が保有している個人情報取扱事務についての第5条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときには」を「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えるものとする。

(富田林市電子計算組織に係る個人データの保護に関する条例の廃止)

4 富田林市電子計算組織に係る個人データの保護に関する条例(昭和59年条例第17号)は、廃止する。

(富田林市情報公開条例の一部改正)

5 富田林市情報公開条例(平成11年条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に改正前の富田林市個人情報保護条例第10条第1項及び第17条第1項から第3項までの規定によりなされた請求、第20条の規定によりなされた申出並びに第22条第1項の規定によりなされた不服申立てについては、なお従前の例による。

3 改正後の富田林市個人情報保護条例第6章の規定は、施行日以後になされた同章に規定する罪について適用する。

附 則(平成17年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第1号)

この条例は、統計法(平成19年法律第53号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成27年条例第22号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第8条の改正規定、第8条の次に1条を加える改正規定、第11条の改正規定、第22条の改正規定及び第39条第2項の改正規定 平成28年1月1日

(2) 第21条の次に1条を加える改正規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成27年条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条 施行日前に、第2条の規定による改正前の富田林市情報公開条例、第3条の規定による改正前の富田林市個人情報保護条例、第7条の規定による改正前の富田林市債権管理条例、第9条の規定による改正前の富田林市下水道条例及び第10条の規定による改正前の富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例の規定により、市長が行った処分その他の行為のうち施行日以後もなお効力を有するもの又は市長に対してなされた申請その他の行為のうち施行日以後に上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が処理することとなった事務に係るものについては、第2条の規定による改正後の富田林市情報公開条例、第3条の規定による改正後の富田林市個人情報保護条例、第7条の規定による改正後の富田林市債権管理条例、第9条の規定による改正後の富田林市下水道条例及び第10条の規定による改正後の富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例の規定により、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成28年条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第3条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって施行日前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、平成29年5月30日から施行する。

富田林市個人情報保護条例

平成13年3月27日 条例第8号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4編 行政組織/第6章
沿革情報
平成13年3月27日 条例第8号
平成17年3月31日 条例第5号
平成17年6月28日 条例第17号
平成20年3月25日 条例第1号
平成27年9月28日 条例第22号
平成27年12月22日 条例第32号
平成28年3月25日 条例第5号
平成29年3月28日 条例第4号