○遠野市民センター条例

平成17年10月1日

条例第15号

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 内部部局

第1節 (第7条~第10条)

第2節 遠野文化研究センター(第10条の2~第10条の4)

第3節 行政機関(第11条・第12条)

第4節 職員(第13条・第14条)

第3章 公の施設

第1節 市長が管理する施設

第1款 設置(第15条・第16条)

第2款 市民会館(第17条・第18条)

第3款 削除

第4款 地区センター(第21条~第23条)

第5款 農村環境改善センター(第24条・第25条)

第6款 山村環境改善センター(第26条・第27条)

第7款 緑地等管理中央センター(第28条・第29条)

第8款 生活改善センター(第30条・第31条)

第9款 基幹集落センター(第32条・第33条)

第10款 農村定住促進センター(第34条・第35条)

第11款 高齢者センター(第36条・第37条)

第12款 勤労福祉センター(第38条・第39条)

第13款 就業改善センター(第40条・第41条)

第14款 構造改善センター(第42条・第43条)

第15款 研修施設(第44条・第45条)

第16款 勤労青少年ホーム(第46条~第48条)

第17款 伝承園(第49条~第50条の4)

第18款 農村婦人の家(第51条・第52条)

第19款 コミュニティセンター(第53条・第54条)

第20款 野営場等林間休養施設(第55条・第56条)

第21款 都市緑地(第57条・第58条)

第22款 街区公園(第59条・第60条)

第23款 市民運動公園(第60条の2・第60条の3)

第24款 農村公園(第61条・第62条)

第25款 地域公園(第63条・第64条)

第26款 広場等(第65条・第66条)

第27款 老人憩いの家(第67条・第68条)

第28款 ふれあい交流センター(第69条~第71条)

第29款 文化交流施設(第72条~第73条の2)

第2節 教育委員会が管理する施設

第1款 設置(第74条・第75条)

第2款 中央公民館(第76条~第78条)

第3款 地区公民館(第79条~第81条)

第4款 図書館(第82条~第85条)

第5款 博物館(第86条~第88条の2)

第3節 運動施設

第1款 設置(第89条・第90条)

第2款 市民体育館(第91条・第92条)

第3款 市民プール(第93条・第94条)

第4款 稲荷下屋内運動場(第95条・第96条)

第5款 生涯学習スポーツ施設(第97条・第98条)

第6款 市民スキー場(第99条・第100条)

第7款 森林体験交流施設(第101条・第102条)

第4章 管理運営(第103条~第121条)

第5章 使用料及び利用料金(第122条~第128条)

第6章 運営協議会(第129条~第132条)

第7章 補則(第133条)

第8章 罰則(第134条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地域社会の進展に対応し、行政機能を効果的に発揮するため、遠野市民センター(以下「市民センター」という。)の設置、管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(市民センターの意義)

第2条 市民センターは、市長及び遠野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所掌事務の一部を分掌する補助組織(以下「内部部局」という。)並びに当該分掌に係る公の施設の総合体とする。

(市民センターの名称及び位置)

第3条 市民センターの名称及び主な事務所の位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市民センター

遠野市新町1番10号

(市民センターの基本理念)

第4条 市民センターは、市民が健康で安全で文化的で、明るく人間性豊かな生活を営むために必要な行政サービス体制の協調化を図るとともに、市民の生活文化の向上と福祉の増進のための施設と機会を提供し、併せて近隣社会における自主的かつ連帯的な地域活動及び市内外に開かれた交流を助長し、市民の積極的な社会参加を促し、もって地方自治の本旨に即する新しい市民社会の形成に資することを基本理念とする。

(法令準拠の原則)

第5条 市民センターの分掌に係る執行機関としての職務権限及び職員の身分取扱いについては、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)、社会教育法(昭和24年法律第207号)、図書館法(昭和25年法律第118号)、博物館法(昭和26年法律第285号)、勤労青少年福祉法(昭和45年法律第98号)その他の法令により、市長及び教育委員会がそれぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有するものであって、この条例によりこれらが侵されるものではない。

(執行機関の一体性の確保と相互の協力)

第6条 市長及び教育委員会は、前条の所掌事務と権限の執行に当たっては、執行機関としての独立性と自主性を相互に尊重しつつ、法第138条の3、かつ、社会教育法第7条及び第8条の規定の精神にのっとり、市長の所轄の下に相互の連絡を図り、一体として行政機能を発揮するよう協力するものとする。

第2章 内部部局

第1節 

(課の設置)

第7条 市民センターに、内部部局として次の課を置く。

(1) 市民協働課

(2) 生涯学習スポーツ課

(3) 文化課

(市民協働課)

第8条 市民協働課は、次の事務を分掌するものとする。

(1) 市民センターの管理運営に関する総合的かつ共通的な事務

(2) 市長の所掌する事務で、遠野市市長部局行政組織規則(平成17年遠野市規則第4号)に規定する市民生活に関する事務

(生涯学習スポーツ課)

第9条 生涯学習スポーツ課は、次の事務を分掌するものとする。

(1) 市長の所掌する事務で、遠野市市長部局行政組織規則に規定する青少年、女性及び高齢者対策並びにスポーツを通じた健康づくりに関する事務

(2) 教育委員会の所掌する事務で、遠野市教育委員会行政組織規則(平成17年遠野市教育委員会規則第5号)に規定する社会教育、スポーツ振興及びレクリエーション活動の推進に関する事務

(文化課)

第10条 文化課は、次の事務を分掌するものとする。

(1) 市長の所掌する事務で、遠野市市長部局行政組織規則に規定する遠野遺産に関する事務

(2) 教育委員会の所掌する事務で、遠野市教育委員会行政組織規則に規定する図書館及び博物館並びに文化財の保護に関する事務

第2節 遠野文化研究センター

(設置)

第10条の2 遠野の豊かな文化資源を発掘し、研究し、育成し、及び保護し、これを活用して「永遠の日本のふるさと遠野」の実現に資するため、遠野文化研究センター(以下「研究センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第10条の3 研究センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野文化研究センター

遠野市東舘町3番9号

(職員)

第10条の4 研究センターに所長その他の職員を置く。

第3節 行政機関

(少年センターの設置)

第11条 少年の健全な育成に関し効果的な活動を推進するため、法第156条第1項の行政機関として、少年センターを設置する。

(名称、位置及び所管区域)

第12条 少年センターの名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

遠野市少年センター

遠野市新町1番10号

遠野市全域

第4節 職員

(所長)

第13条 市民センターに所長を置く。

2 所長は、市長及び教育委員会の補助機関とし、市民センターの事務を統括する。

(その他の職員)

第14条 所長のほか、市民センターに置かれる職員は、市長及び教育委員会が、それぞれの事務部局の職員をそれぞれ任免するものとする。

2 市長及び教育委員会は、第6条の規定の趣旨にのっとり、市民センターの事務を合理的かつ有機的に処理するため、必要に応じ、法第180条の2又は第180条の3の規定により、協議して相互の間でそれぞれの職員を兼ねさせ、若しくはそれぞれの職員に充て、又はそれぞれの事務に従事させ、若しくはそれぞれの職員に補助執行させるようにするものとする。

第3章 公の施設

第1節 市長が管理する施設

第1款 設置

(設置)

第15条 法第244条第1項の規定により、市民センターの施設として次の公の施設を設置する。

(1) 市民会館

(2) 削除

(3) 地区センター

(4) 農村環境改善センター

(5) 山村環境改善センター

(6) 緑地等管理中央センター

(7) 生活改善センター

(8) 基幹集落センター

(9) 農村定住促進センター

(10) 高齢者センター

(11) 勤労福祉センター

(12) 就業改善センター

(13) 構造改善センター

(14) 研修施設

(15) 勤労青少年ホーム

(16) 伝承園

(17) 農村婦人の家

(18) コミュニティセンター

(19) 野営場等林間休養施設(ロッジ赤羽根及び赤羽根バンガロー)

(20) 都市緑地

(21) 街区公園

(22) 市民運動公園

(23) 農村公園

(24) 地域公園

(25) 広場等

(26) 老人憩いの家

(27) ふれあい交流センター

(28) 文化交流施設

(管理者)

第16条 前条各号に規定する施設の管理者は、市長とする。

第2款 市民会館

(目的)

第17条 市民会館は、芸術、文化、レクリエーションその他に関する行事及び集会並びに会議、社交等の用に供する施設とする。

(名称及び位置)

第18条 市民会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市民会館

遠野市新町1番10号

第3款 削除

第19条及び第20条 削除

第4款 地区センター

(所掌)

第21条 地区センターは、第80条に規定する地区公民館の対象区域において、当該地区公民館を包括し、規則で定める事務を分掌するものとする。

(名称、位置及び所管区域)

第22条 地区センターの名称、位置及び包括する地区公民館は、次のとおりとし、所管区域は、その包括する地区公民館の対象区域によるものとする。

名称

位置

包括する地区公民館

遠野市遠野地区センター

遠野市新町1番10号

遠野市遠野地区公民館

遠野市綾織地区センター

遠野市綾織町下綾織字且の鼻26番地

遠野市綾織地区公民館

遠野市小友地区センター

遠野市小友町16地割105番地1

遠野市小友地区公民館

遠野市附馬牛地区センター

遠野市附馬牛町下附馬牛11地割40番地1

遠野市附馬牛地区公民館

遠野市松崎地区センター

遠野市松崎町白岩字薬研淵1番地3

遠野市松崎地区公民館

遠野市土淵地区センター

遠野市土淵町土淵6地割5番地3

遠野市土淵地区公民館

遠野市青笹地区センター

遠野市青笹町青笹13地割3番地1

遠野市青笹地区公民館

遠野市上郷地区センター

遠野市上郷町板沢11地割5番地4

遠野市上郷地区公民館

遠野市宮守地区センター

遠野市宮守町下宮守29地割77番地

遠野市宮守地区公民館

遠野市達曽部地区センター

遠野市宮守町達曽部15地割31番地1

遠野市達曽部地区公民館

遠野市鱒沢地区センター

遠野市宮守町下宮守29地割77番地

遠野市鱒沢地区公民館

(図書館の閲覧所等の併置)

第23条 教育委員会は、地区センター(遠野市遠野地区センターを除く。)に図書館の閲覧所等を置くことができる。

第5款 農村環境改善センター

(目的)

第24条 農村環境改善センターは、農業経営と農家生活の改善及び農村在住者の健康増進に資する施設とする。

(名称及び位置)

第25条 農村環境改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市綾織農村環境改善センター

遠野市綾織町下綾織字且の鼻26番地

第6款 山村環境改善センター

(目的)

第26条 山村環境改善センターは、林業経営と農家生活の改善及び地域在住者の健康増進並びに林業労働者の研修に資する施設とする。

(名称及び位置)

第27条 山村環境改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市小友山村環境改善センター

遠野市小友町16地割105番地1

第7款 緑地等管理中央センター

(目的)

第28条 緑地等管理中央センターは、農山村生活の向上を図るため、産業の振興、生活の改善、地域在住者の健康増進、集会等の用に供する施設とする。

(名称及び位置)

第29条 緑地等管理中央センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市附馬牛緑地等管理中央センター

遠野市附馬牛町下附馬牛11地割40番地1

第8款 生活改善センター

(目的)

第30条 生活改善センターは、農村生活の向上を図るため、生活技術の改善普及、保健相談、集会等の用に供する施設とする。

(名称及び位置)

第31条 生活改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市附馬牛生活改善センター

遠野市附馬牛町下附馬牛11地割40番地1

遠野市達曽部生活改善センター

遠野市宮守町達曽部26地割2番地

遠野市中斉生活改善センター

遠野市宮守町達曽部44地割81番地4

第9款 基幹集落センター

(目的)

第32条 基幹集落センターは、産業の振興と住民福祉の向上に資する施設とする。

(名称及び位置)

第33条 基幹集落センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市土淵基幹集落センター

遠野市土淵町土淵6地割5番地1

第10款 農村定住促進センター

(目的)

第34条 農村定住促進センターは、地域農業の振興及び兼業農家の就労の安定を図り、地域在住者の定住促進に資する施設とする。

(名称及び位置)

第35条 農村定住促進センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市青笹農村定住促進センター

遠野市青笹町青笹13地割3番地1

第11款 高齢者センター

(目的)

第36条 高齢者センターは、地域社会への貢献意欲及び民芸品の創作、伝承活動等生きがい対策の充実に資する施設とする。

(名称及び位置)

第37条 高齢者センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市青笹高齢者センター

遠野市青笹町青笹13地割4番地11

第12款 勤労福祉センター

(目的)

第38条 勤労福祉センターは、中小企業に雇用される勤労者の福祉の増進を図るとともに、その雇用の安定に資する施設とする。

(名称及び位置)

第39条 勤労福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市上郷農村勤労福祉センター

遠野市上郷町板沢11地割5番地4

第13款 就業改善センター

(目的)

第40条 就業改善センターは、農業者が他産業に就業する場合において、その円滑な推進を図るとともに、これと相まって、就業構造及び農業構造の改善に資する施設とする。

(名称及び位置)

第41条 就業改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市上郷就業改善センター

遠野市上郷町板沢11地割5番地4

遠野市鱒沢就業改善センター

遠野市宮守町下鱒沢34地割2番地9

第14款 構造改善センター

(目的)

第42条 構造改善センターは、農村地域総合整備と住民福祉の向上を図ることを基本とし、農業経営の改良及び生活改善のための研修並びに各種集会等、連帯性のある地域発展に資する施設とする。

(名称及び位置)

第43条 構造改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市塚沢構造改善センター

遠野市宮守町下宮守7地割17番地4

第15款 研修施設

(目的)

第44条 研修施設は、産業の振興及び地域活動の推進を図るとともに、地域社会における連帯意識の高揚に資する施設とする。

(名称及び位置)

第45条 研修施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市達曽部多目的研修集会施設

遠野市宮守町達曽部15地割31番地1

遠野市上宮守転作営農研修施設

遠野市宮守町上宮守1地割37番地

遠野市中斉ふれあいセンター

遠野市宮守町達曽部44地割81番地4

第16款 勤労青少年ホーム

(目的)

第46条 勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法第15条第2項に規定する勤労青少年について、各種の相談に応じ、及び必要な指導を行い、並びにレクリエーション、クラブ活動その他勤労の余暇に行われる活動のための便宜を供与する等勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行う施設とする。

(名称及び位置)

第47条 勤労青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市勤労青少年ホーム

遠野市新町1番10号

(入館制限等)

第48条 市長は、政治活動又は宗教活動に利用するおそれがあると認められる者の入館を制限し、又は退館を命ずることができる。

第17款 伝承園

(目的)

第49条 伝承園は、主として民俗に関する資料を収集し、保管し、展示して、教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする。

(名称及び位置)

第50条 伝承園の施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

佐々木喜善記念館

遠野市土淵町土淵6地割5番地1

重要有形民俗文化財旧菊池家住宅(曲り家)

工芸館

乗込長屋

直屋

板倉

第50条の2から第50条の4まで 削除

第18款 農村婦人の家

(目的)

第51条 農村婦人の家は、農業に従事する婦人等の生活改善の知識及び技術の習得等に資する施設とする。

(名称及び位置)

第52条 農村婦人の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市宮守農村婦人の家

遠野市宮守町上鱒沢8地割66番地

第19款 コミュニティセンター

(目的)

第53条 コミュニティセンターは、地域のコミュニティ活動の促進及び地域社会の進展に対し行政機能を効果的に発揮するために資する施設とする。

(名称及び位置)

第54条 コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市上宮守地区多目的集会施設

遠野市宮守町上宮守14地割89番地6

遠野市下郷地区集会所

遠野市宮守町下宮守26地割204番地

遠野市新町地区集会所

遠野市宮守町下宮守29地割122番地

遠野市笠平地区集会所

遠野市宮守町下宮守31地割12番地

遠野市鹿込地区集会所

遠野市宮守町下宮守37地割2番地2

遠野市岩根橋地区集会所

遠野市宮守町下宮守20地割35番地6

遠野市湯屋地区集会所

遠野市宮守町達曽部9地割18番地16

遠野市宿地区集会所

遠野市宮守町達曽部14地割119番地1

遠野市鋳物地区集会所

遠野市宮守町達曽部24地割40番地1

遠野市大川目地区集会所

遠野市宮守町達曽部34地割7番地1

遠野市中野地区集会所

遠野市宮守町達曽部39地割55番地1

遠野市下中斉地区集会所

遠野市宮守町達曽部43地割49番地1

遠野市小通地区集会所

遠野市宮守町達曽部50地割48番地1

遠野市白石涌水地区集会所

遠野市宮守町達曽部57地割1番地2

遠野市上鱒沢地区集会所

遠野市宮守町上鱒沢19地割105番地1

遠野市柏木平地区集会所

遠野市宮守町下鱒沢21地割148番地6

遠野市沢目地区集会所

遠野市宮守町下鱒沢18地割37番地6

遠野市迷岡地区集会所

遠野市宮守町下鱒沢6地割132番地

第20款 野営場等林間休養施設

(目的)

第55条 野営場等林間休養施設は、山村地域の活性化を図るため、地域在住者の健康の保持増進及び体力の向上、都市と山村との交流等に資する施設とする。

(名称及び位置)

第56条 野営場等林間休養施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

ロッジ赤羽根

遠野市上郷町平倉41地割47番地

赤羽根バンガロー

稲荷穴レクリエーション施設

遠野市宮守町達曽部54地割、55地割

第21款 都市緑地

(目的)

第57条 都市緑地は、都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条に定める都市公園で、主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とし、健全なレクリエーション等に資する施設とする。

(名称及び位置)

第58条 都市緑地の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市早瀬川緑地

遠野市遠野町19地割

第22款 街区公園

(目的)

第59条 街区公園は、都市公園法第2条に定める都市公園で、地域の児童及び高齢者の憩い等に資する施設とする。

(名称及び位置)

第60条 街区公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市中央街区公園

遠野市新町230番1

遠野市東舘街区公園

遠野市東舘町227番

遠野市早瀬街区公園

遠野市松崎町白岩9地割52番6

遠野市新張街区公園

遠野市松崎町白岩13地割39番1

遠野市八幡街区公園

遠野市松崎町白岩23地割17番1

第23款 市民運動公園

(目的)

第60条の2 市民運動公園は、市民のスポーツを通じた健康づくり活動等に資する施設とする。

(名称及び位置)

第60条の3 市民運動公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市国体記念公園市民サッカー場

遠野市松崎町白岩字地森80番地

遠野市銀河の森総合運動公園

遠野市宮守町下宮守25地割内

第24款 農村公園

(目的)

第61条 農村公園は、主として農業者等農村地域に居住する者の健全なレクリエーション等に資する施設とする。

(名称及び位置)

第62条 農村公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市綾織農村公園

遠野市綾織町下綾織字且の鼻26番

遠野市日影農村公園

遠野市綾織町新里18地割69番2

遠野市小友農村公園

遠野市小友町16地割105番1

遠野市八坂農村公園

遠野市小友町5地割73番1

遠野市藤沢の滝農村公園

遠野市小友町22地割64番15

遠野市鷹鳥屋農村公園

遠野市小友町43地割201番1

遠野市附馬牛農村公園

遠野市附馬牛町下附馬牛12地割6番

遠野市松崎農村公園

遠野市松崎町光興寺1地割74番4

遠野市土淵農村公園

遠野市土淵町土淵6地割5番1

遠野市青笹農村公園

遠野市青笹町青笹13地割1番1

遠野市猫川農村公園

遠野市上郷町細越3地割48番

遠野市上郷農村公園

遠野市上郷町板沢11地割5番4

遠野市船渡農村公園

遠野市宮守町上鱒沢8地割地内

遠野市沢目農村公園

遠野市宮守町下鱒沢14地割地内

第25款 地域公園

(目的)

第63条 地域公園は、地域に居住する者の健全なレクリエーション等に資する施設とする。

(名称及び位置)

第64条 地域公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市穀町西公園

遠野市穀町260番

遠野市穀町東公園

遠野市東穀町16番4

遠野市桜馬場公園

遠野市下組町6番32

遠野市下早瀬公園

遠野市早瀬町二丁目218番8

遠野市下早瀬北公園

遠野市早瀬町三丁目20番32

遠野市八幡公園

遠野市松崎町白岩23地割5番13

第26款 広場等

(目的)

第65条 広場等は、市民が自然とのふれあいや市民同士の交流を通じて、心身の健全な育成と生活の向上に資する施設とする。

(名称及び位置)

第66条 広場等の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市上一日市ひろば

遠野市中央通り158番

遠野市猿ヶ石川緑地

遠野市宮守町上鱒沢8地割地内

遠野市ともり山麓ふれあいの森林(もり)

遠野市宮守町下鱒沢河内山国有林110、111林班内

第27款 老人憩いの家

(目的)

第67条 老人憩いの家は、老人の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜に供する施設とする。

(名称及び位置)

第68条 老人憩いの家の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市老人憩いの家

遠野市東舘町2番3号

遠野市宮守老人憩いの家

遠野市宮守町下鱒沢34地割2番地

第28款 ふれあい交流センター

(目的)

第69条 ふれあい交流センターは、市民及び市外在住者の研修並びに交流に資する施設とする。

(名称及び位置)

第70条 ふれあい交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野ふれあい交流センター

遠野市新町1番10号

(宿泊利用者の要件)

第71条 ふれあい交流センターに宿泊する者は、研修及び交流のために利用するものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

第29款 文化交流施設

(目的)

第72条 文化交流施設は、芸術文化の普及振興及び都市住民との交流を図り、市民生活の向上に資する施設とする。

(名称及び位置)

第73条 文化交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市文化交流施設

遠野市宮守町下宮守32地割133番地1

第73条の2 削除

第2節 教育委員会が管理する施設

第1款 設置

(設置)

第74条 第15条各号に規定する施設のほか、教育委員会の管理する施設として、次の施設を設置する。

(1) 中央公民館

(2) 地区公民館

(3) 図書館

(4) 博物館

2 前項に規定する施設に係る構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第29条第1項に規定する管理及び整備に関する事務については、同項の認定を受けた市長が管理し、及び執行する。

(管理者)

第75条 前条に規定する施設の管理者は、教育委員会とする。

第2款 中央公民館

(目的)

第76条 中央公民館は、社会教育法第20条に規定する目的に資する施設とする。

(名称、位置及び対象区域)

第77条 中央公民館の名称、位置及び事業を行う対象区域は、次のとおりとする。

名称

位置

対象区域

遠野市中央公民館

遠野市新町1番10号

遠野市全域

(中央公民館の事業)

第78条 中央公民館は、市の全域にわたる事業並びに地区公民館相互の連絡調整及び指導に関する事業を実施するものとする。

第3款 地区公民館

(目的)

第79条 地区公民館は、中央公民館の目的と同様の目的に資する施設とする。

(名称、位置及び対象区域)

第80条 地区公民館の名称、位置及び事業を行う対象区域は、次のとおりとする。

名称

位置

対象区域

遠野市遠野地区公民館

遠野市新町1番10号

遠野第1区から遠野第15区までの区域

遠野市綾織地区公民館

遠野市綾織町下綾織字且の鼻26番地

綾織町

遠野市小友地区公民館

遠野市小友町16地割105番地1

小友町

遠野市附馬牛地区公民館

遠野市附馬牛町下附馬牛11地割40番地1

附馬牛町

遠野市松崎地区公民館

遠野市松崎町白岩字薬研淵1番地3

松崎町(遠野第12区及び遠野第13区に属する区域を除く。)

遠野市土淵地区公民館

遠野市土淵町土淵6地割5番地3

土淵町

遠野市青笹地区公民館

遠野市青笹町青笹13地割3番地1

青笹町

遠野市上郷地区公民館

遠野市上郷町板沢11地割5番地4

上郷町

遠野市宮守地区公民館

遠野市宮守町下宮守29地割77番地

宮守町宮守区域

遠野市達曽部地区公民館

遠野市宮守町達曽部15地割31番地1

宮守町達曽部区域

遠野市鱒沢地区公民館

遠野市宮守町下宮守29地割77番地

宮守町鱒沢区域

(地区公民館の事業)

第81条 地区公民館は、その対象区域を対象とする事業を実施するものとする。

第4款 図書館

(目的)

第82条 図書館は、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、及び保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資する施設とする。

(名称及び位置)

第83条 図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市立図書館

遠野市東舘町3番9号

2 図書館に分館を置き、その名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

宮守ゆうYOUソフト館

遠野市宮守町下宮守30地割37番地5

(入館制限等)

第84条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、図書館への入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱し、又は乱すおそれがあると認められる者

(2) 図書館の施設、設備又は図書館資料(図書館法第3条第1号に規定する図書館資料をいう。以下同じ。)を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあると認められる者

(3) 前2号に掲げる者のほか、教育委員会が図書館の管理上支障があると認める者

(損害賠償)

第85条 自己の責めに帰すべき理由により図書館の施設、設備又は図書館資料を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、教育委員会の指示するところによりこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2 前項の規定による賠償の額は、教育委員会がその都度定めるものとする。

第5款 博物館

(目的)

第86条 博物館は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、及び展示して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資する施設とする。

(名称及び位置)

第87条 博物館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市立博物館

遠野市東舘町3番9号

2 博物館に分館を置き、その名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野蔵の道ギャラリー

遠野市中央通り4番28号

加守田章二陶房跡

遠野市青笹町糠前9地割5番地16

3 博物館に駐車場を置き、その名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野蔵の道ギャラリー駐車場

遠野市中央通り4番28号

(入館制限等)

第88条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、博物館への入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱し、又は乱すおそれがあると認められる者

(2) 博物館の施設、設備又は博物館資料(博物館法第2条第3項に規定する博物館資料をいう。以下同じ。)を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあると認められる者

(3) 前2号に掲げる者のほか、教育委員会が博物館の管理上支障があると認める者

(損害賠償)

第88条の2 自己の責めに帰すべき理由により博物館の施設、設備又は博物館資料を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、教育委員会の指示するところによりこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2 前項の規定による賠償の額は、教育委員会がその都度定めるものとする。

第3節 運動施設

第1款 設置

(設置)

第89条 市民のスポーツ及びレクリエーションその他社会体育の振興を図り、心身の健全な発達に寄与するため、運動施設を設置する。

(1) 市民体育館

(2) 市民プール

(3) 稲荷下屋内運動場

(4) 生涯学習スポーツ施設

(5) 市民スキー場

(6) 森林体験交流施設

(管理者)

第90条 前条各号に規定する施設の管理者は、市長とする。

第2款 市民体育館

(目的)

第91条 市民体育館は、屋内における体育、スポーツ、レクリエーションその他に関する行事、集会等の用に供する施設とする。

(名称及び位置)

第92条 市民体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市民体育館

遠野市新町1番10号

遠野市宮守体育館

遠野市宮守町下宮守29地割74番地2

第3款 市民プール

(目的)

第93条 市民プールは、屋内における水泳を主としたスポーツ及びレクリエーションの用に供する施設とする。

(名称及び位置)

第94条 市民プールの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市民プール

遠野市新町1番10号

第4款 稲荷下屋内運動場

(目的)

第95条 稲荷下屋内運動場は、生涯スポーツ、レクリエーション、コミュニティ活動その他の用に供する施設とする。

(名称及び位置)

第96条 稲荷下屋内運動場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市稲荷下屋内運動場

遠野市東穀町16番11号

第5款 生涯学習スポーツ施設

(目的)

第97条 生涯学習スポーツ施設は、屋内及び屋外における体育、スポーツ、レクリエーション等の用に供する施設とする。

(名称及び位置)

第98条 生涯学習スポーツ施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

小友生涯学習スポーツ施設

遠野市小友町16地割129番地

土淵生涯学習スポーツ施設

遠野市土淵町土淵4地割21番地6

上郷生涯学習スポーツ施設

遠野市上郷町板沢11地割6番地6

第6款 市民スキー場

(目的)

第99条 市民スキー場は、主として冬期における体育、スポーツ、レクリエーション等の用に供する施設とする。

(名称及び位置)

第100条 市民スキー場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市赤羽根スキー場

遠野市上郷町平倉41地割47番地

第7款 森林体験交流施設

(目的)

第101条 森林体験交流施設は、自然とのふれあいを通じて心身の健全育成及び都市住民との交流促進等の用に供する施設とする。

(名称及び位置)

第102条 森林体験交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

遠野市森林体験交流施設

遠野市宮守町下宮守25地割内

第4章 管理運営

(管理運営の基本)

第103条 管理者は、施設を常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に、かつ、法令その他に定めのあるものについてはその基準に適合して運営するように努めなければならない。

(利用の許可)

第104条 施設(図書館、博物館(遠野蔵の道ギャラリー及び遠野蔵の道ギャラリー駐車場を除く。)、都市緑地(運動広場を除く。)、街区公園、農村公園及び地域公園をその設置の目的に応じて利用する場合におけるこれらの施設を除く。)を利用しようとする者は、あらかじめ管理者(法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせる場合は、指定管理者。次条から第109条まで、第111条及び第113条から第115条までにおいて同じ。)の許可を受けなければならない。

2 勤労青少年ホームを利用しようとする者は、別に定める利用登録者証を提示することにより、前項の許可に代えることができる。

(利用の許可申請)

第105条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 利用日時

(3) 利用目的

(4) 利用施設

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(利用の制限)

第106条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、施設の利用を許可しないものとする。

(1) 善良の風俗を乱し、公安を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 施設を損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、施設の管理運営上不適当と認めるとき。

(許可の条件)

第107条 管理者は、第104条の許可をするに当たり、施設の管理運営上必要があると認めるときは、この条例に定めるもののほか、その許可について必要な条件を付することができる。

(利用の許可の取消し等)

第108条 管理者は、第104条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用の許可を取り消し、又は利用を停止させることができる。

(1) 利用の許可の目的以外の目的に利用したとき。

(2) 利用の許可の条件を履行しないとき。

(3) 第106条各号のいずれかに該当することが判明し、又は該当することとなったとき。

(4) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定による利用の許可の取り消し、又は利用の停止により利用者に損害を生じても、管理者は、その責めを負わない。

(利用期間)

第109条 施設の利用期間は、同一の利用者につき引き続き7日を超えることができない。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第110条 利用者は、第106条の規定による利用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用者の行う特別の設備等)

第111条 利用者は、施設の利用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入し、若しくは利用しようとするときは、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第112条 利用者は、施設の利用を終えたとき、又は利用の許可を取り消されたとき、若しくは利用を停止されたときは、直ちにその施設を原状に回復しなければならない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、管理者がこれを代行し、その費用を利用者から徴収する。

(損害賠償)

第113条 利用者は、その利用により施設を損傷し、又は滅失したときは、管理者の指示するところによりこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2 前項の賠償額は、管理者がその都度定めるものとする。

(入場者の制限)

第114条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、施設への入場を拒否し、若しくは退場させることができる。

(1) 施設内の秩序又は風俗を乱し、又は乱すおそれがあると認める者

(2) その他管理者が管理上支障があると認める者

(利用者の遵守事項)

第115条 利用者は、その利用に係る施設を善良な管理者の注意をもって管理し、かつ、その利用について管理者の指示に従わなければならない。

(食堂、売店等の許可)

第116条 施設の利用者の便宜を図るため、管理者が指定する場所において食堂、売店等を営もうとするものについての使用の許可は、法第238条の4第7項の規定によるものとする。

(施設の管理)

第117条 管理者は、施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる施設の管理を指定管理者に行わせることができる。

(1) 市民会館

(2) 勤労青少年ホーム

(3) 伝承園

(4) 野営場等林間休養施設

(5) 都市緑地

(6) 街区公園

(7) 市民運動公園

(8) 地域公園

(9) ふれあい交流センター

(10) 文化交流施設

(11) 市民体育館

(12) 市民プール

(13) 稲荷下屋内運動場

(14) 生涯学習スポーツ施設

(15) 市民スキー場

(16) 森林体験交流施設

(指定管理者の指定の手続)

第118条 施設の管理について、法第244条の2第3項の規定による指定を受けようとするものは、市長が定める期限までに、申請書に施設の事業計画書その他規則で定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、その結果を当該申請をしたものに通知するものとする。

(1) 事業計画書の内容が、利用者の平等な利用を確保することができるものであること及びサービスの向上を図ることができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びに管理に係る経費の縮減を図ることができるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。

(指定管理者による管理の基準)

第119条 指定管理者が行う施設の管理の基準は、次のとおりとする。

(1) 法、この条例この条例に基づく規則等の規定に基づき、適正に管理すること。

(2) 取得した個人情報を適正に管理すること。

(指定管理者の業務)

第120条 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 第104条の許可を行うこと。

(2) 第108条の規定に基づき、第104条の許可を取り消し、又は利用を停止させること。

(3) 施設及び設備の維持管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

2 指定管理者は、前項第2号の行為を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(事業報告書の提出)

第121条 指定管理者は、毎年度終了後、市長が定める日までに、次の事項を記載した事業報告書を市長に提出しなければならない。年度の途中において法第244条の2第11項の規定に基づき指定を取り消されたときも、同様とする。

(1) 業務の実施状況

(2) 利用者の数

(3) 使用料又は利用料金の収入実績

(4) 管理経費の収支状況

(5) その他市長が必要と認める事項

第5章 使用料及び利用料金

(使用料)

第122条 利用者(規則で定める勤労青少年ホームを利用することができる者が勤労青少年ホームを利用する場合を除く。)は、別表第1別表第3及び別表第4に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、別に納期を指定して納付させることができる。

(使用料の減免)

第123条 市長は、公益上必要があると認めるとき、その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第124条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰することのできない理由により利用することができなくなったとき。

(2) 第108条の規定により利用の許可を取り消し、又は利用を停止したとき。

(3) 利用の日前7日までに利用の取消し又は変更の申出をした場合で正当な理由があると認めたとき。

(食堂、売店等の使用料)

第125条 第116条の規定により食堂、売店等を営むための使用を許可したものに係る使用料については、遠野市行政財産使用料条例(平成17年遠野市条例第81号)の定めるところによるものとする。

(利用料金)

第126条 第117条の規定により同条各号に掲げる施設の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、当該施設を利用しようとする者は、当該指定管理者に対し、当該施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 利用料金は、別表第1から別表第4までに定める額の範囲内において、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

3 別表第3に掲げる施設のうち次に掲げるものの利用料金の納入は、規則で定める回数券の購入をもって行うことができる。

(1) 市民体育館(遠野市民体育館の施設のうち、体育ホール若しくは武道ホールを個別利用する場合又はトレーニング室を利用する場合に限る。)

(2) 市民プール(個別利用の場合に限る。)

(3) 市民スキー場

4 前項の規定により回数券の購入をもって利用料金を納入する場合においては、前項各号に掲げる施設の利用料金の額の10パーセントに相当する額を下回らない範囲内において、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定める額を割り引くものとする。

5 利用料金は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第127条 指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、規則で定める基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第128条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるとき又は規則で定める場合は、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

第6章 運営協議会

(運営協議会の設置)

第129条 市民センターに、社会教育法第15条第1項、同法第29条第1項、図書館法第14条第1項、博物館法第20条第1項及び法第138条の4第3項の規定により、遠野市民センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

(運営協議会の所掌事務)

第130条 運営協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 市民センターの管理運営に関すること。

(2) 社会教育法第17条及び第29条第2項に関すること。

(3) 図書館法第14条第2項に関すること。

(4) 博物館法第20条第2項に関すること。

(5) 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第2条に関すること。

(6) スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第10条第1項及び第31条に関すること。

(7) その他必要と認める事項に関すること。

(運営協議会の委員)

第131条 運営協議会は、委員25人以内で組織する。

2 運営協議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長及び教育委員会が協議の上委嘱し、又は任命する。

(1) 市内に設置された学校の長

(2) 市内に事務所を有する教育、学術、文化、芸術、産業、労働、社会事業、地域活動等に関する団体又は機関を代表する者

(3) 市及び関係行政機関の職員

(4) 識見を有する者

3 運営協議会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 市長及び教育委員会は、運営協議会の委員が第2項の規定に該当しなくなったとき、又は運営協議会の委員として適当でなくなったと認めるときは、任期中であっても解職することができるものとする。

(運営協議会の庶務)

第132条 運営協議会の庶務は、市民センターにおいて処理する。

第7章 補則

(委任)

第133条 この条例に定めるもののほか、市民センターの管理及び運営に関し必要な事項は、市長及び教育委員会が、それぞれの所掌に基づき、規則又は教育委員会規則で定める。

2 市長及び教育委員会は、前項の規則又は教育委員会規則を制定するに当たっては、第6条の趣旨にのっとり、必要に応じ相互に協議するものとする。

第8章 罰則

第134条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の遠野市民センター条例(昭和46年遠野市条例第24号。以下「遠野市条例」という。)、宮守村老人憩の家設置条例(昭和49年宮守村条例第2号)、宮守村コミュニティセンター条例(平成7年宮守村条例第7号)、宮守村体育施設条例(平成7年宮守村条例第8号)、宮守村観光施設条例(平成7年宮守村条例第9号)、宮守村広場等条例(平成7年宮守村条例第11号)、宮守村生涯学習施設条例(平成7年宮守村条例第13号)又は宮守村森林体験交流施設条例(平成9年宮守村条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日において、合併前の遠野市条例の規定により合併前の博物館(本館を除く。)、伝承園、野営場等林間休養施設(ロッジ赤羽根及び赤羽根バンガロー)、近隣公園、ふれあい交流センター、市民体育館、市民プール、稲荷下屋内運動場、市民運動場、市民スキー場又は森林体験交流施設の管理を行うものとして指定されていた法人その他の団体は、施行日からその指定の期間の末日までの間、この条例第118条の規定により指定された指定管理者とみなす。

4 前項の規定により指定管理者とみなされる法人その他の団体について、同項に規定する期間中に合併又は分割(当該指定管理者としての業務の全部を承継させるものに限る。)があったときは、合併後存続する法人その他の団体若しくは合併により設立された法人その他の団体又は分割により当該指定管理者としての業務の全部を承継した法人その他の団体は、当該指定管理者とみなされる法人その他の団体の当該指定管理者としての地位を承継するものとする。

5 この条例の施行後最初に任命される遠野市民センター運営協議会の委員の任期は、第131条第3項の規定にかかわらず、平成18年5月31日までとする。

6 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の遠野市条例の例による。

附 則(平成18年3月28日条例第13号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月25日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(遠野市民センター条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の野営場等林間休養施設、都市緑地、街区公園、地域公園、文化交流施設、市民体育館、市民プール、稲荷下屋内運動場、市民運動場(遠野市柏木平河川運動公園を除く。)、市民スキー場及び森林体験交流施設の利用について、施行日前に第1条の規定による改正前の遠野市民センター条例の規定により市長若しくは教育委員会がした利用の許可その他の処分又は市長若しくは教育委員会に対してされた申請その他の行為(施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に限る。)は、改正後の遠野市民センター条例の相当規定により当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

3 第1条の規定による改正後の遠野市民センター条例の規定は、施行日以後の利用に係る使用料及び利用料金について適用し、同日前の利用に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

(ふれあい交流広場の利用に関する経過措置)

6 施行日前に第1条の規定による改正前の遠野市民センター条例の規定により市長がした遠野市柏木平河川運動公園の利用の許可その他の処分又は市長に対してされた申請その他の行為で、施行日以後の使用に係るものについては、第2条の規定による改正後の遠野市かしわぎだいら交流施設条例の相当規定により当該指定管理者がしたふれあい交流広場の利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)

7 施行日の前日までにした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月17日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の遠野市民センター条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 施行日の前日から施行日にかけてふれあい交流センターに宿泊する者の当該宿泊に係る駐車場等使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月19日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(遠野市民センター条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の遠野市民センター条例第131条第2項第2号の規定により遠野市民センター運営協議会の委員に委嘱している者の任期については、前項の規定による改正後の遠野市民センター条例第131条第2項第2号及び同条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月23日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月28日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第66条の改正規定は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに改正前の遠野市民センター条例の規定により市長がした遠野市達曽部多目的研修集会施設第1会議室の利用の許可その他の処分又は市長に対してされた申請その他の行為で、施行日以後の利用に係るものについては、改正後の遠野市民センター条例の規定により市長がした遠野市達曽部多目的研修集会施設会議室の利用の許可その他の処分又は市長に対してされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成23年3月18日条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月26日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の遠野市民センター条例の規定により利用者が納付すべきであった総合センターの利用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月20日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の遠野市民センター条例の規定により市民運動場に係る当該指定管理者がした利用の許可その他の行為又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為で、施行日以後の利用に係るものについては、改正後の遠野市民センター条例の規定により市民運動公園に係る当該指定管理者がした利用の許可その他の行為又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

3 施行日前に遠野市立学校設置条例の一部を改正する条例(平成24年遠野市条例第6号)による改正前の遠野市立学校施設使用に関する条例(平成17年遠野市条例第85号)の規定により遠野市教育委員会がした学校施設使用の許可その他の処分又は遠野市教育委員会に対してされた申請その他の行為で、施行日以後の利用に係るものについては、改正後の遠野市民センター条例の規定により市長がした生涯学習スポーツ施設の利用の許可その他の処分又は市長に対してされた申請その他の行為とみなす。

4 改正後の遠野市民センター条例の規定は、施行日以後の利用に係る使用料及び利用料金について適用し、同日前の利用に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月27日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月24日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(第11条、第14条、第15条、第16条及び第17条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用その他の行為に係る使用料、利用料金及び手数料について適用し、同日前の利用その他の行為に係る使用料、利用料金及び手数料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に遠野市民センター条例に規定するふれあい交流センターに宿泊するもの、遠野市たかむろ水光園条例に規定する農村活力センター、民家園及び農村交流センターに宿泊するもの並びに遠野市かしわぎだいら交流施設条例に規定するふるさと交流館宿泊室を宿泊利用するもの及びふれあい交流広場オートキャンプサイトを宿泊利用するものに係る使用料及び利用料金については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月19日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に遠野市営駐車場条例に規定する遠野駅前駐車場、遠野市民センター条例に規定する市民会館等駐車場、遠野市立博物館条例に規定するとおの物語の館駐車場及び遠野市観光交流センター条例に規定する駐車場を利用しているものの使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月29日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の遠野市民センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の国体記念公園市民サッカー場の利用に係る使用料及び利用料金について適用し、同日前の利用に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月18日条例第28号)

この条例は、平成27年1月20日から施行する。

附 則(平成28年3月15日条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月13日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに改正前の遠野市民センター条例の規定により市長がした市民会館及び勤労青少年ホームの利用の許可その他の処分又は市長に対してされた申請その他の行為で、施行日以後の利用に係るものについては、改正後の遠野市民センター条例の規定により市民会館及び勤労青少年ホームに係る当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

(準備行為)

3 この条例の規定による改正後の遠野市民センター条例第117条の規定による市民会館及び勤労青少年ホームの指定管理者の指定並びにこれらに関し必要な手続その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成29年3月14日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用その他の行為に係る使用料、利用料金及び手数料について適用し、同日前の利用その他の行為に係る使用料、利用料金及び手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月12日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第4条、第13条及び第16条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用その他の行為に係る使用料、利用料金及び手数料について適用し、同日前の利用その他の行為に係る使用料、利用料金及び手数料については、なお従前の例による。

3 施行日の前日までに、第23条第1号の規定による廃止前の遠野市立図書館条例第1条の規定により設置された図書館及び第23条第2号の規定による廃止前の遠野市立博物館条例第1条の規定により設置された博物館の利用について、廃止前の遠野市立図書館条例及び廃止前の遠野市立博物館条例の規定により市長がした利用の許可その他の処分又は市長に対してされた申請その他の行為で、施行日以後の利用に係るものについては、改正後の遠野市民センター条例の相当規定により教育委員会がした利用の許可その他の処分又は教育委員会に対してされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成29年12月12日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月14日条例第4号)

この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による遠野都市計画事業稲荷下第二地区土地区画整理事業に係る岩手県知事の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

別表第1(第122条関係)

遠野市民センター施設使用料

(1)から(7)までに掲げる使用料の合計額を使用料の総額とする。

(1) 基本使用料

(単位 円)

施設名

使用料

市民会館

大ホール

1時間につき7,200

大ホール舞台

1時間につき1,760

楽屋(1室につき)

1時間につき360

第1会議室

1時間につき360

第2会議室

1時間につき360

第3会議室

1時間につき180

講義室

1時間につき540

実習室

1時間につき440

応接室

1時間につき360

ホワイエ

1時間につき1,080

自由劇場

1時間につき1,080

ギャラリー

1日につき1,950

プラザ

全体利用

1日につき1,950

 

部分利用

1日につき10m2当たり40

勤労青少年ホーム

集会室

1時間につき320

研修室

1時間につき360

書院

1時間につき320

奥書院

1時間につき320

音楽室

1時間につき320

創作室

1時間につき310

綾織農村環境改善センター

大集会室

貸切利用

会議等に利用する場合

1時間につき1,080

生涯スポーツ及びレクリエーションに利用する場合

児童・生徒

1時間につき400

一般

1時間につき810

個別利用

児童・生徒

2時間につき110

一般

2時間につき220

小会議室

1時間につき870

料理実習室

1時間につき320

農事研修室

1時間につき320

小友山村環境改善センター

会議室

1時間につき320

料理実習室

1時間につき320

研修室

1時間につき540

休養室

1時間につき320

体育ホール

貸切利用

会議等に利用する場合

1時間につき1,080

生涯スポーツ及びレクリエーションに利用する場合

児童・生徒

1時間につき400

一般

1時間につき810

個別利用

児童・生徒

2時間につき110

一般

2時間につき220

附馬牛緑地等管理中央センター

集会ホール

貸切利用

会議等に利用する場合

1時間につき1,080

生涯スポーツ及びレクリエーションに利用する場合

児童・生徒

1時間につき400

一般

1時間につき810

個別利用

児童・生徒

2時間につき110

一般

2時間につき220

地域学習室

1時間につき540

附馬牛生活改善センター

和室

1時間につき360

調理実習室

1時間につき320

研修室

1時間につき250

土淵基幹集落センター

伝習ホール兼集会室

貸切利用

会議等に利用する場合

1時間につき1,080

生涯スポーツ及びレクリエーションに利用する場合

児童・生徒

1時間につき400

一般

1時間につき810

個別利用

児童・生徒

2時間につき110

一般

2時間につき220

営農講座室

1時間につき440

加工実習室

1時間につき320

青笹農村定住促進センター

会議室

1時間につき320

和室

1時間につき360

創作室

1時間につき290

調理実習室

1時間につき320

多目的ホール

貸切利用

会議等に利用する場合

1時間につき1,080

生涯スポーツ及びレクリエーションに利用する場合

児童・生走

1時間につき400

一般

1時間につき810

個別利用

児童・生徒

2時間につき110

一般

2時間につき220

青笹高齢者センター

木材乾燥室

1時間につき50

木工工芸室

1時間につき320

民芸細工室

1時間につき290

伝承談話室

1時間につき290

上郷農村勤労福祉センター

体育ホール

貸切利用

生涯スポーツ及びレクリエーションに利用する場合

児童・生徒

1時間につき400

一般

1時間につき810

その他の催しに利用する場合

営利営業を目的としない場合

1時間につき1,140

営利営業を目的とする場合

1時間につき9,080

個別利用

児童・生徒

2時間につき110

一般

2時間につき220

大広間

1時間につき320

上郷就業改善センター

会議室(1室につき)

1時間につき360

調理実習室

1時間につき320

和室

1時間につき250

鱒沢就業改善センター

生活改善実習室

1時間につき220

調理実習室

1時間につき290

就業改善相談室

1時間につき240

他産業就業改善研修室

1時間につき490

達曽部多目的研修集会施設

研修室

1時間につき530

会議室

1時間につき220

調理実習室

1時間につき290

伝承園

個別利用

児童・生徒

1回につき220

一般

1回につき320

団体利用(20人以上)

児童・生徒

1回につき1人110

一般

1回につき1人220

野営場等林間休養施設(4月1日から11月30日までの期間の利用に限る。)

日帰りの場合

1,080円の範囲内で規則で定める額

宿泊の場合

1泊につき3,240円の範囲内で規則で定める額

国体記念公園市民サッカー場

A面

グラウンド

入場料を徴するとき

1時間につき 4,320

入場料を徴しないとき

1時間につき 2,160

照明施設

入場料を徴するとき

1時間につき 3,240

入場料を徴しないとき

1時間につき 1,620

B面

入場料を徴するとき

1時間につき 1,080

入場料を徴しないとき

1時間につき 540

銀河の森総合運動公園

多目的グラウンド

半面利用の場合

1時間につき 220

全面利用の場合

1時間につき 320

テニスコート(1面当たり)

1時間につき 320

ゲートボールコート(1面当たり)

1時間につき 220

屋外照明設備

銀河の森総合運動公園多目的グラウンド

1時間につき 3,400円の範囲内で規則で定める額

銀河の森総合運動公園テニスコート

1時間につき 720円の範囲内で規則で定める額

綾織農村公園

照明施設を利用する場合

1時間につき1,080

ふれあい交流センター

中ホール

1時間につき1,370

文化交流施設

ホール

1時間につき1,880

研修室1

1時間につき260

研修室2

1時間につき360

会議室

1時間につき640

和室

1時間につき160

工芸室

1時間につき230

展示ギャラリー

1日につき1,950

地区公民館

ホール

1時間につき360

会議室

1時間につき320

実習室

1時間につき320

和室

1時間につき250

図書館

視聴覚ホール

1時間につき970

大会議室

1時間につき490

博物館

個別利用(遠野蔵の道ギャラリーを除く。)

高校生以下

1回につき150

一般

1回につき300

団体利用(20人以上)(遠野蔵の道ギャラリーを除く。)

高校生以下

1回につき1人100

一般

1回につき1人250

遠野蔵の道ギャラリー

市民ギャラリー

1日につき1,620

創作活動室

1時間につき220

備考

1 利用時間が1時間未満のとき、又はこれに1時間未満の端数があるときは、その時間又は端数時間を1時間として計算する。

2 公演その他の事由により市民会館大ホール、市民会館大ホール舞台、市民会館楽屋、ふれあい交流センター中ホール、文化交流施設ホール、文化交流施設研修室1又は文化交流施設研修室2を長時間にわたり利用する必要があるときは、次の表に掲げる区分により基本使用料の額を算定することができる。

施設名

区分

午前(9時から12時まで)

午後(12時から17時まで)

夜間(17時から21時30分まで)

市民会館

大ホール

16,200

24,300

32,400

大ホール舞台

4,540

6,970

7,940

楽屋(1室につき)

810

1,140

1,620

ふれあい交流センター

中ホール

2,920

4,860

6,160

文化交流施設

ホール

3,980

6,640

8,420

研修室1

580

830

1,180

研修室2

810

1,150

1,630

3 備考2の規定により市民会館大ホール、市民会館大ホール舞台又は市民会館楽屋の利用に係る基本使用料の額を算定する場合において、次の表の区分欄に掲げるところにより2以上の区分を連続して利用するときは、当該施設の基本使用料の合計額に同表の割合欄に掲げる割合を乗じて得た額を当該施設の基本使用料の合計額から減額する。

区分

割合

午前、午後及び夜間

100分の15

午前及び午後

100分の10

午後及び夜間

100分の10

(2) 休日等使用料:市民会館大ホール、市民会館大ホール舞台、勤労青少年ホーム集会室、勤労青少年ホーム研修室、勤労青少年ホーム書院、勤労青少年ホーム奥書院、勤労青少年ホーム音楽室、勤労青少年ホーム創作室、勤労青少年ホーム活動室、ふれあい交流センター中ホール、文化交流施設ホール、地区公民館ホール、勤労福祉センター体育ホール、基幹集落センター伝習ホール兼集会室、農村環境改善センター大集会室、山村環境改善センター体育ホール、農村定住促進センター多目的ホール及び緑地等管理中央センター研修室を土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に利用する場合

基本使用料(個別使用の基本使用料を除く。)に100分の30の割合を乗じて得た額とする。

(3) 超過使用料:基本使用料の区分の時間を超える場合

基本使用料と休日等使用料との合計額に次による割合を乗じて得た額とする。

超過時間

加算率

1時間以内のとき

100分の30

1時間を超え2時間以内のとき

100分の60

2時間を超えるとき

100分の100

(4) 特別使用料:入場料(これに類する会費等を含む。)を徴収する場合

基本使用料(勤労福祉センター体育ホール、基幹集落センター伝習ホール兼集会室、農村環境改善センター大集会室、山村環境改善センター体育ホール、農村定住促進センター多目的ホール及び緑地等管理中央センター研修室のその他の催しに利用する場合並びに市民運動公園の基本使用料を除く。)と休日等使用料との合計額に次による割合を乗じて得た額とする。

入場料の最高額

加算率

500円以下の場合

100分の30

500円を超え1,000円以下の場合

100分の50

1,000円を超える場合

100分の100

(5) その他の使用料:基本使用料に列記する施設以外の施設を利用する場合

当該施設に類似する列記施設のそれぞれの区分に応じた使用料を面積で按分して得た額とする。

(6) 冷房・暖房使用料:冷房又は暖房を使用中の場合

基本使用料と休日等使用料と超過使用料との合計額に100分の50の割合を乗じて得た額とする。

(7) 営利営業を目的として施設(市民会館大ホールを除く。)を使用する場合は、(1)から(6)までに掲げる使用料の合計額に100分の200を乗じて得た額とする。

別表第2(第126条関係)

ふれあい交流センター施設利用料金

(1) 基本利用料金

(単位 円)

区分

施設名

利用単位

基本利用料金

ふるさとライブラリー室

1時間につき

320

小会議室

1時間につき

540

中会議室

1時間につき

650

交流ホール

1時間につき

1,840

語り部ホール1

1時間につき

870

語り部ホール2

1時間につき

970

客室

1人1泊につき

12,960

(2) 利用時間が1時間未満のとき、又はこれに1時間未満の端数があるときは、その時間又は端数時間を1時間として計算する。

(3) 午後5時以降に利用する場合(客室利用を除く。)は、基本利用料金に100分の125の割合を乗じて得た額とする。

(4) 冷房又は暖房を使用する場合(客室使用を除く。)は、基本利用料金に100分の150の割合を乗じて得た額とする。

(5) 附帯施設、設備等を利用する場合は、1件1万円の範囲内で別に定める。

(6) 営利を目的として施設を利用する場合は、基本利用料金に100分の500の割合を乗じて得た額とする。

(7) 交流ホールの2分の1利用の場合は、基本利用料金に100分の50の割合を乗じて得た額とする。

(8) 客室の基本利用料金は、食事料金を含まない。

(9) 客室で定員に満たない利用をする場合は、基本利用料金に定員数を乗じて得た額の範囲内で別に定める。

別表第3(第122条関係)

運動施設使用料

(1)から(6)までに掲げる使用料の合計額を使用料の総額とする。

(1) 基本使用料 (単位 円)

区分

施設名

使用料

市民体育館

体育ホール

貸切利用

アマチュアスポーツに利用する場合

児童・生徒

半面当たり1時間につき540

一般

半面当たり1時間につき1,080

その他の催しに利用する場合

営利営業を目的としない場合

1時間につき4,320

営利営業を目的とする場合

1時間につき17,280

個別利用

児童・生徒

2時間につき110

一般

2時間につき220

武道ホール

貸切利用

児童・生徒

1時間につき270

一般

1時間につき540

個別利用

児童・生徒

2時間につき110

一般

2時間につき220

トレーニング室

児童・生徒

2時間につき110

一般

2時間につき220

市民プール

貸切利用

児童・生徒

1時間につき2,700

一般

1時間につき5,400

個別利用

児童・生徒

2時間につき110

一般

2時間につき220

稲荷下屋内運動場

貸切利用

生涯スポーツ、レクリエーション及びコミュニティ活動に利用する場合

児童・生徒

半面当たり1時間につき540

一般

半面当たり1時間につき1,080

その他の催しに利用する場合

営利営業を目的としない場合

1時間につき4,320

営利営業を目的とする場合

1時間につき17,280

生涯学習スポーツ施設

小友生涯学習スポーツ施設

体育館

1時間につき810

グラウンド

1時間につき440

屋外照明施設

1時間につき1,080

土淵生涯学習スポーツ施設

体育館

1時間につき810

グラウンド

1時間につき440

屋外照明施設

1時間につき1,080

上郷生涯学習スポーツ施設

体育館

1時間につき810

グラウンド

1時間につき440

屋外照明施設

1時間につき1,080

赤羽根スキー場

リフト

1基1回につき60

回数券、1日券及びナイター券

1,550円の範囲内で規則で定める額

宮守体育館

貸切利用

体育活動に利用する場合

児童・生徒

1時間につき

320

一般

1時間につき

650

その他の催しに利用する場合

営利を目的としない場合

1時間につき

1,950

営利を目的とする場合

1時間につき

6,480

森林体験交流施設

多目的グランド全面

1時間につき

650

備考 利用時間が1時間未満のとき、又はこれに1時間未満の端数があるときは、その時間又は端数時間を1時間として計算する。

(2) 休日等使用料:市民体育館体育ホール、武道ホール、市民プールを土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に利用する場合

基本使用料(個別利用の基本使用料を除く。)に100分の30の割合を乗じて得た額とする。

(3) 超過使用料:基本使用料の区分の時間を超える場合

基本使用料と休日等使用料との合計額に次による割合を乗じて得た額とする。

超過時間

加算率

1時間以内のとき

100分の30

1時間を超え2時間以内のとき

100分の60

2時間を超えるとき

100分の100

(4) 特別使用料:入場料(これに類する会費等を含む。)を徴収する場合

基本使用料(市民体育館体育ホール及び稲荷下屋内運動場のその他の催しに利用する場合並びに生涯学習スポーツ施設の基本使用料を除く。)と休日等使用料との合計額に次による割合を乗じて得た額とする。

入場料の最高額

加算率

500円以下の場合

100分の30

500円を超え1,000円以下の場合

100分の50

1,000円を超える場合

100分の100

(5) その他の使用料:基本使用料に列記する施設以外の施設を利用する場合

当該施設に類似する列記施設のそれぞれの区分に応じた使用料を面積で按分して得た額とする。

(6) 冷房・暖房使用料:冷房又は暖房を使用中の場合

基本使用料(市民体育館体育ホール、市民プール及び宮守体育館基本使用料を除く。)と休日等使用料と超過使用料との合計額に100分の50の割合を乗じて得た額とする。

(7) 営利営業を目的として施設(市民体育館体育ホール、稲荷下屋内運動場及び宮守体育館を除く。)を利用する場合は、(1)から(6)までに掲げる使用料の合計額に100分の200を乗じて得た額とする。

別表第4(第122条関係)

1 駐車場等使用料

(1) 市民会館等駐車場

駐車時間

使用料

普通自動車(軽自動車を含む。)

普通自動車以外

30分まで

無料

無料

30分を超え1時間まで

160円

320円

1時間を超え30分までごとに

40円

40円

備考 自動二輪車は、無料とする。

(2) 遠野蔵の道ギャラリー駐車場

区分

使用料

定期利用(1月につき1区画当たり)

3,780円

(3) プラザ

区分

使用料

全体利用

1,950円

部分利用

10m2当たり 40円

2 附帯施設、設備等

(1) 舞台設備

(ア) 市民会館大ホール

品名

規格・台数

利用単位

(1回)

使用料

備考

所作台

12尺×3尺×4寸 31台

1式

8,100

のぼりかけ、化粧かまち含む。

松羽目

51尺×15尺 1面

2,430

 

竹羽目

19尺×15尺 2面

1,620

組立料は除く。

金びょうぶ

8尺×2.5尺×6曲 1双

1双

3,240

 

銀びょうぶ

3,240

 

緋毛せん

9尺×6尺 5枚

1式

490

 

長布団

6尺×1.8尺 7枚

490

 

上敷ござ

 

490

 

平台

6尺×6尺 2台

4尺×6尺 18台

3尺×6尺 14台

10台まで

810

 

11~20台

1,620

 

21台以上

2,430

 

箱足

1尺×1尺×4寸 25台

10台まで

160

 

11~20台

320

 

21台以上

490

 

開き足

中足用4尺幅10台

高足用4尺幅10台

中央用3尺幅10台

高足用3尺幅28台

高足用6尺幅2台

10台まで

320

 

11~20台

650

 

21~30台

970

 

31~40台

1,300

 

41台以上

1,620

 

け込

20枚

1枚

40

 

木支木 (人形立)

6尺用 8台

1式

240

 

木支木

6尺用 14台

1式

240

 

金支木

3尺用 20台

10本まで

160

 

11本以上

240

 

めくり台

幅1.2尺×高5尺 1台

1台

40

プログラムスタンド

演壇

 

490

 

花台

 

160

 

 

1式

320

 

イス

折りたたみ

490

 

映写機

16mm 1台

4,860

スクリーン含む。

ピアノ

フルコンサート用 1台

8,100

調律料は除く。

指揮台

 

320

 

指揮用譜面台

 

160

 

譜面台

20台

320

 

スクリーン

 

810

 

定式幕

 

490

 

大太鼓

太鼓 1個

バチ 1組

台 1台

490

 

電気機器持込料

 

1KWにつき

320

 

(イ) 文化交流施設ホール

品名

規格・台数

利用単位

(1回)

使用料

備考

ピアノ

セミコンサート用1台

1式

2,160

調律料は除く。

反響版

 

2,160

 

その他市民会館大ホール設備に準ずる。

(2) 照明設備

(ア) 市民会館大ホール

品名

規格・台数

利用単位

(1回)

使用料

備考

ボーダーライト

 

1列

1,140

 

サスペンションライト

 

1,620

 

アッパーホリゾントライト

 

1,460

 

ロアホリゾントライト

 

1,300

 

トーメンタルスポットライト

 

1式

1,300

 

フロントサイドスポットライト

 

1式

1,950

 

シーリングスポットライト

 

1,950

 

センターフォロースポットライト

2000W

1台

2,100

 

プロセニアムスポットライト

 

160

 

スポットライト

1000W

320

 

スポットライト

500W

160

 

パーライト

1000W

320

 

パーライト

500W

160

 

ACビームライト

250W4台1組

1組

650

 

フォロースポットライト

1000W

1台

650

 

カッタースポットライト

1000W

650

 

ITOスポットライト

650W

650

 

スポックスライト

500W

160

 

ストリップライト

60W12灯

320

 

エフェクトマシン

 

1式

970

 

波のエフェクトマシン

 

1台

650

 

プロジェクタースポットライト

2000W

970

 

プロジェクタースポットライト

1000W

490

 

ストロボ

 

320

 

スモークマシン

 

810

 

ミラーボール

 

650

 

照明機器持込料

 

1KWにつき

320

 

調光操作卓持込料

 

1chにつき

80

 

(イ) 市民体育館体育ホール

品名

規格・台数

利用単位

(1回)

使用料

備考

基本セット

 

1式

4,860

シーリングボーダーホリゾントライト

スポットライト、フィルター等については、市民会館大ホール設備に準ずる。

(ウ) 文化交流施設ホール

品名

規格・台数

利用単位

(1回)

使用料

備考

センターフォロースポットライト

700W

1台

760

 

その他市民会館大ホール設備に準ずる。

(3) 照明設備仕込料

(ア) 市民会館大ホール、文化交流施設ホール

第1種

無料

基本照明(ボーダーライト、シーリングスポットライト又はフロントサイドスポットライト)利用の場合

第2種

4,050

第1種に加えて2列以下のサスペンションライト又はトーメンタルスポットライトを利用の場合

第3種

8,100

第2種に加えてその他の設備を利用の場合

(イ) 市民体育館体育ホール

第1種

無料

基本セットのみの仕込み

第2種

4,050

第1種に加えてスポットライト10台まで利用の場合

第3種

8,100

第2種に加えてその他の設備を利用の場合

(4) 音響設備

(ア) 市民会館大ホール

品名

規格・台数

利用単位

(1回)

使用料

備考

音響拡声装置

 

1式

3,240

マイクロホン2本付き

エレベーターマイクロホン装置

 

650

 

3点吊マイクロホン

 

650

 

ワイヤレスマイクロホン装置

 

1ch

1,300

使用可能ch数 4ch

オープンテープレコーダー

 

1台

1,620

 

カセットテープレコーダー

 

650

 

デジタルオーディオテープデッキ

 

650

 

コンパクトディスクプレーヤー

 

650

 

ミニディスクプレーヤー

 

810

 

エコーマシン

 

810

 

マイクロホン(A)

 

1本

490

ダイナミック

マイクロホン(B)

 

650

コンデンサ

マイクロホン(C)

 

970

(A)(B)以外

移動用スピーカー(A)

 

1台

810

 

移動用スピーカー(B)

 

490

 

移動用はね返りスピーカー

 

320

 

マイクスタンド

 

1本

80

 

音響機器持込料

 

1KWにつき

320

 

音響調整卓持込料

 

1chにつき

160

 

(イ) 市民体育館体育ホール

品名

規格・台数

利用単位

(1回)

使用料

備考

音響拡声装置

 

1式

4,860

 

移動用ステージスピーカー

 

1,620

 

その他市民会館大ホール設備に準ずる。

(ウ) 文化交流施設ホール

品名

規格・台数

利用単位

(1回)

使用料

備考

音響拡声装置

 

1式

2,160

マイクロホン2本付き

その他市民会館大ホール設備に準ずる。

(5) 音響設備仕込料(市民会館大ホール、市民体育館体育ホール、文化交流施設ホール)

仕込料

1,620円

 

遠野市民センター条例

平成17年10月1日 条例第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成17年10月1日 条例第15号
平成18年3月28日 条例第13号
平成18年12月22日 条例第32号
平成19年3月23日 条例第5号
平成19年3月23日 条例第20号
平成19年6月25日 条例第24号
平成20年3月17日 条例第1号
平成20年12月19日 条例第36号
平成21年3月23日 条例第4号
平成22年3月25日 条例第4号
平成22年6月28日 条例第12号
平成23年3月18日 条例第3号
平成23年9月26日 条例第17号
平成23年12月20日 条例第24号
平成24年12月27日 条例第37号
平成24年12月27日 条例第40号
平成25年3月22日 条例第13号
平成25年12月24日 条例第25号
平成26年3月19日 条例第5号
平成26年3月19日 条例第6号
平成26年9月29日 条例第18号
平成26年12月18日 条例第28号
平成28年3月15日 条例第12号
平成28年12月13日 条例第28号
平成29年3月14日 条例第3号
平成29年12月12日 条例第22号
平成29年12月12日 条例第26号
平成30年3月14日 条例第4号