○給料表の適用範囲に関する規則

昭和32年10月30日

鳥取県人事委員会規則第7号

給料表の適用範囲に関する規則をここに公布する。

給料表の適用範囲に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号)別表第3から別表第6までの規定に基づき、給料表の適用範囲を定めるものとする。

(平19人委規則11・平20人委規則7・一部改正)

(教育職給料表)

第2条 教育職給料表(1)は、次に掲げる職員に対して適用する。

(1) 高等学校又は特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、実習教諭、寄宿舎主任、寄宿舎副主任、講師(常時勤務する者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)に限る。)、助教諭、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員

(2) 教育・学術振興課の課長補佐及び係長(私立学校、私立専修学校及び私立各種学校を担当する者に限る。)

(3) 交流推進課の専門員(外国で日本語の指導を行う者に限る。)

(4) 観光戦略課の専門員(学校その他の教育機関との調整を担当する者に限る。)

(5) スポーツ課の係長(学校その他の教育機関との調整を担当する者に限る。)

(6) 子ども発達支援課の係長(学校等関係機関との調整強化を担当する者に限る。)

(7) 公文書館の県史編さん室長、総括専門員及び専門員、保育専門学院の次長、課長及び講師、鳥取看護専門学校の副校長、教務主幹、教務主任及び講師並びに倉吉総合看護専門学校の副校長、課長、教務主幹、教務主任及び講師

(8) 男女共同参画センターの課長補佐及び係長(学校との連携及び学校における啓発に関する業務を担当する者に限る。)

(9) 皆成学園の係長(学校等関係機関との調整強化を担当する者に限る。)

(10) 福祉相談センターの係長(学校等関係機関との調整強化を担当する者に限る。)及び児童相談所の係長(学校等関係機関との調整強化を担当する者に限る。)

(11) 教育総務課の係長(学校教育の指導を担当する者に限る。)及び健康管理主事、小中学校課の指導主事及び管理主事、特別支援教育課の係長(学校教育の指導又は教員の人事を担当する者に限る。)、指導主事及び管理主事、高等学校課の高校教育主査、係長(学校教育の指導又は教員の人事を担当する者に限る。)、指導主事及び管理主事、社会教育課の社会教育主査、係長(社会教育を担当する者に限る。)、指導主事及び社会教育主事、人権教育課の指導主査、係長(社会教育又は学校教育を担当する者に限る。)及び指導主事、文化財課の文化財主査、係長(文化財の保護を担当する者に限る。)及び文化財主事並びに体育保健課の係長(学校体育又は健康教育を担当する者に限る。)及び指導主事

(12) 教育センターの係長(研修の企画運営を担当する者に限る。)、指導主事及び研修主事

(13) 図書館の学校図書館支援員及び資料相談員

(14) 博物館の専門員及び学芸員補(学校等関係機関との調整強化を担当する者に限る。)

(15) 青年の家又は少年自然の家の係長(社会教育の指導を担当する者に限る。)、指導主事及び専門指導員

(16) 埋蔵文化財センターの係長(埋蔵文化財の普及啓発、遺跡の調査又は作業員の雇用を担当する者に限る。)及び文化財主事

(17) むきばんだ史跡公園の係長(史跡の調査及び整備を担当する者に限る。)及び文化財主事

2 教育職給料表(1)の備考2の人事委員会規則で定める職員は、前項第1号に掲げる者のうちその職務の級が3級である者とする。

3 教育職給料表(2)は、次に掲げる職員に対して適用する。

(1) 中学校又は小学校の校長、副校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、講師(常時勤務する者及び短時間勤務職員に限る。)、助教諭及び養護助教諭

(2) 共同調理場の栄養教諭

(3) 教育・学術振興課の課長補佐及び係長(私立学校、私立専修学校及び私立各種学校を担当する者に限る。)

(4) 交流推進課の専門員(外国で日本語の指導を行う者に限る。)

(5) 観光戦略課の専門員(学校その他の教育機関との調整を担当する者に限る。)

(6) スポーツ課の係長(学校その他の教育機関との調整を担当する者に限る。)

(7) 子ども発達支援課の係長(学校等関係機関との調整強化を担当するものに限る。)

(8) 公文書館の県史編さん室長、総括専門員及び専門員

(9) 男女共同参画センターの課長補佐及び係長(学校との連携及び学校における啓発に関する業務を担当する者に限る。)

(10) 皆成学園の係長(学校等関係機関との調整強化を担当する者に限る。)

(11) 福祉相談センターの係長(学校等関係機関との調整強化を担当する者に限る。)及び児童相談所の係長(学校等関係機関との調整強化を担当する者に限る。)

(12) 教育総務課の係長(学校教育の指導を担当する者に限る。)及び健康管理主事、小中学校課の義務教育主査、係長(学校教育の指導、教員の人事又は地域と連携した教育の推進を担当する者に限る。)、指導主事及び管理主事、特別支援教育課の係長(学校教育の指導又は教員の人事を担当する者に限る。)、指導主事及び管理主事、社会教育課の社会教育主査、係長(社会教育を担当する者に限る。)、指導主事及び社会教育主事、人権教育課の指導主査、係長(社会教育又は学校教育を担当する者に限る。)及び指導主事、文化財課の文化財主査、係長(文化財の保護を担当する者に限る。)及び文化財主事並びに体育保健課の係長(学校体育又は健康教育を担当する者に限る。)及び指導主事

(13) 教育センターの係長(研修の企画運営を担当する者に限る。)、指導主事及び研修主事

(14) 図書館の学校図書館支援員及び資料相談員

(15) 博物館の専門員及び学芸員補(学校等関係機関との調整強化を担当する者に限る。)

(16) 教育局の係長(教職員の人事、学校教育及び社会教育を担当する者に限る。)、指導主事及び管理主事

(17) 青年の家又は少年自然の家の係長(社会教育の指導を担当する者に限る。)、指導主事及び専門指導員

(18) 埋蔵文化財センターの係長(埋蔵文化財の普及啓発、遺跡の調査又は作業員の雇用を担当する者に限る。)及び文化財主事

(19) むきばんだ史跡公園の係長(史跡の調査及び整備を担当する者に限る。)及び文化財主事

4 教育職給料表(2)の備考2の人事委員会規則で定める職員は、前項第1号に掲げる者のうちその職務の級が3級である者とする。

(昭33人委規則8・昭33人委規則19・昭35人委規則12・昭36人委規則7・昭37人委規則37・昭38人委規則12・昭39人委規則13・昭40人委規則5・昭40人委規則36・昭41人委規則13・昭42人委規則18・昭43人委規則15・昭43人委規則31・昭47人委規則13・昭48人委規則3・昭49人委規則25・昭50人委規則4・昭50人委規則16・昭51人委規則1・昭52人委規則19・昭54人委規則8・昭54人委規則19・昭55人委規則1・昭57人委規則16・昭60人委規則16・昭61人委規則2・昭63人委規則5・平元人委規則2・平2人委規則3・平3人委規則3・平5人委規則1・平6人委規則2・平7人委規則1・平8人委規則4・平9人委規則4・平10人委規則2・平11人委規則1・平12人委規則11・平13教委規則6・平13人委規則16・平14人委規則7・平15人委規則6・平15人委規則18・平16人委規則6・平16人委規則29・平17人委規則11・平17人委規則38・平18人委規則6・平18人委規則19・平19人委規則11・平20人委規則10・平21人委規則11・平22人委規則7・平23人委規則9・平23人委規則19・平24人委規則6・平24人委規則18・平25人委規則8・平26人委規則7・一部改正)

(研究職給料表)

第3条 研究職給料表は、専門的科学的知識と創意等をもって試験研究又は調査研究業務に従事する職員で、次に掲げるものに適用する。

(1) 農業試験場の場長、室長、上席研究員、主任研究員及び研究員

(2) 園芸試験場の場長、次長、所長、室長、分場長、試験地長、上席研究員、主任研究員及び研究員

(3) 畜産試験場の場長、室長、上席研究員、主任研究員及び研究員

(4) 中小家畜試験場の場長、室長、上席研究員、主任研究員及び研究員

(5) 林業試験場の場長、室長、上席研究員、主任研究員及び研究員

(6) 水産試験場の場長、次長、部長、室長、上席研究員、主任研究員及び研究員

(7) 栽培漁業センターの所長、室長、上席研究員、主任研究員及び研究員

(8) 衛生環境研究所の所長、次長、室長、チーム長、上席研究員、室長補佐、サブチーム長、主任研究員及び研究員

(9) 科学捜査研究所の所長、管理官、次席、所長補佐、上席研究員、科長、主任研究員及び研究員

(10) 図書館の主任学芸員及び学芸員

(11) 博物館の副館長(学芸員の資格を有する者に限る。)、課長(学芸員の資格を有する者に限る。)、主幹学芸員、主任学芸員及び学芸員

(昭43人委規則15・全改、昭43人委規則27・昭45人委規則13・昭47人委規則13・昭48人委規則3・昭49人委規則6・昭50人委規則9・昭51人委規則12・昭52人委規則4・昭52人委規則32・昭53人委規則1・昭53人委規則18・昭54人委規則8・昭56人委規則2・昭59人委規則2・昭59人委規則14・昭60人委規則16・昭61人委規則2・昭63人委規則5・平元人委規則2・平3人委規則11・平6人委規則2・平7人委規則1・平9人委規則4・平10人委規則2・平14人委規則7・平15人委規則6・平15人委規則18・平16人委規則6・平17人委規則11・平18人委規則6・平18人委規則19・平19人委規則11・平20人委規則10・平21人委規則11・平22人委規則7・平23人委規則4・平26人委規則7・一部改正)

(医療職給料表)

第4条 医療職給料表(1)は、次に掲げる職員に対して適用する。

(1) 中部総合事務所、西部総合事務所、東部福祉保健事務所又は東部生活環境事務所の局長、所長、副局長、副所長、参事監、課長、医長、副医長及び医師

(2) 総合療育センターの院長、副院長、室長、部長、医長、副医長及び医師

(3) 鳥取療育園又は中部療育園の園長

(4) 精神保健福祉センターの所長、課長、医長、副医長及び医師

(5) 福祉保健部又は生活環境部の部長、次長、参事監及び参事、健康医療局の局長、医療政策課の課長、室長、医長、副医長及び医師、医療指導課の課長、健康政策課の課長、医長、副医長及び医師並びに衛生環境研究所の所長、室長及び研究員

2 医療職給料表(2)は、次に掲げる職員に対して適用する。

(1) 総合事務所福祉保健局健康支援課又は東部福祉保健事務所健康支援課の課長(人事委員会が定めるものに限る。)、課長補佐(人事委員会が定めるものに限る。)、係長(人事委員会が定めるものに限る。)、診療放射線主任、管理栄養主任、歯科衛生主任、薬剤師、診療放射線技師、管理栄養士、衛生技師及び歯科衛生士

(2) 総合事務所生活環境局又は東部生活環境事務所の局長(人事委員会が定めるものに限る。)、所長(人事委員会が定めるものに限る。)、副局長(人事委員会が定めるものに限る。)、副所長(人事委員会が定めるものに限る。)、参事(人事委員会が定めるものに限る。)、環境・循環推進課の課長(人事委員会が定めるものに限る。)、課長補佐(人事委員会が定めるものに限る。)、係長(人事委員会が定めるものに限る。)及び衛生技師並びに生活安全課の課長、課長補佐(人事委員会が定めるものに限る。)、係長(人事委員会が定めるものに限る。)及び衛生技師

(3) 総合療育センターの係長(人事委員会が定めるものに限る。)、診療放射線主任、理学療法主任、作業療法主任、言語聴覚主任、管理栄養主任、臨床心理主任、薬剤師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、臨床心理士、臨床検査技師及び衛生技師

(4) 鳥取療育園の係長(人事委員会が定めるものに限る。)、理学療法主任、作業療法主任、言語聴覚主任、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士

(5) 中部療育園の理学療法主任、作業療法主任、言語聴覚主任、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士

(6) 食肉衛生検査所の所長、次長、課長補佐(人事委員会が定めるものに限る。)、係長(人事委員会が定めるものに限る。)及び衛生技師

(7) 境港水産事務所の係長(人事委員会が定めるものに限る。)及び衛生技師

3 医療職給料表(3)は、次に掲げる職員に対して適用する。

(1) 総合事務所又は東部福祉保健事務所の看護師及び准看護師

(2) 総合療育センターの部長(看護部の部長に限る。)、看護師長、副看護師長、係長(人事委員会が定めるものに限る。)、看護主任、看護師及び准看護師

(3) 福祉相談センターの看護師及び准看護師

(4) 鳥取療育園の看護師

(5) 中部療育園の看護師及び係長(人事委員会が定めるものに限る。)

(昭36人委規則7・昭36人委規則29・昭37人委規則13・昭38人委規則1・昭38人委規則3・昭38人委規則12・昭38人委規則22・昭39人委規則12・昭39人委規則22・昭40人委規則5・昭40人委規則15・昭40人委規則27・昭42人委規則7・昭42人委規則34・昭43人委規則27・昭43人委規則31・昭44人委規則49・昭44人委規則25・昭44人委規則30・昭45人委規則13・昭45人委規則27・昭45人委規則21・昭46人委規則28・昭46人委規則34・昭47人委規則13・昭48人委規則15・昭49人委規則20・昭50人委規則6・昭50人委規則9・昭51人委規則1・昭52人委規則4・昭52人委規則19・昭52人委規則26・昭52人委規則38・昭53人委規則24・昭55人委規則1・昭56人委規則2・昭58人委規則23・昭59人委規則2・昭60人委規則16・昭62人委規則11・昭63人委規則5・平2人委規則3・平3人委規則3・平3人委規則19・平4人委規則7・平5人委規則16・平6人委規則2・平7人委規則1・平7人委規則16・平9人委規則4・平11人委規則12・平12人委規則11・平13人委規則6・平13人委規則14・平14人委規則7・平14人委規則33・平15人委規則6・平15人委規則18・平16人委規則6・平17人委規則11・平18人委規則6・平18人委規則19・平19人委規則11・平20人委規則10・平21人委規則11・平22人委規則7・平23人委規則9・平23人委規則19・平24人委規則6・平25人委規則8・一部改正)

(海事職給料表)

第5条 海事職給料表は、船舶に乗り組む職員で、次に掲げるものに対して適用する。

(1) 船長、機関長、課長補佐、一等航海士、一等機関士、二等航海士、二等機関士、通信長、航海士長、機関士長、漁業取締専門員、航海士、機関士及び通信士

(2) 甲板長、操機長、司ちゅう長、冷凍長、甲板員、操手、操機手、機関員及び司ちゅう員

(平20人委規則7・追加、平22人委規則7・平23人委規則9・平25人委規則8・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。但し、農業試験場の科長、果樹試験場の場長、主任、農林技師及び技師補、教育研究所の係長、科学博物館の館長補佐及び図書館の館長補佐については、昭和32年7月1日から適用する。

附 則(昭和33年人委規則第8号)

この規則は、昭和33年5月31日から施行する。

附 則(昭和33年人委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和33年人委規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年7月3日から適用する。

附 則(昭和35年人委規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年人委規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年人委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、第2条の改正規定は昭和35年10月1日から、前4条の改正規定は昭和35年5月1日から適用する。

附 則(昭和36年人委規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年人委規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第10号の改正規定は、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年人委規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年人委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年5月22日から適用する。

附 則(昭和37年人委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年8月1日から適用する。

附 則(昭和37年人委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

附 則(昭和37年人委規則第13号)

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年人委規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年人委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

附 則(昭和38年人委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年2月1日から適用する。

附 則(昭和38年人委規則第12号)

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年人委規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年人委規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年人委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年人委規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。

附 則(昭和40年人委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

附 則(昭和40年人委規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年人委規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年人委規則第36号)

この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

附 則(昭和41年人委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年人委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

附 則(昭和42年人委規則第18号)

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年人委規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年人委規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年人委規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年人委規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年人委規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年人委規則第49号)

この規則は、昭和44年1月1日から施行する。

附 則(昭和44年人委規則第25号)

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年人委規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年人委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年人委規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年人委規則第21号)

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年人委規則第28号)

この規則は、昭和46年5月16日から施行する。

附 則(昭和46年人委規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年人委規則第13号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年人委規則第3号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年人委規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年人委規則第6号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年人委規則第20号)

この規則は、昭和49年8月1日から施行する。

附 則(昭和49年人委規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和50年人委規則第4号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年人委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年人委規則第9号)

この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

附 則(昭和50年人委規則第16号)

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

附 則(昭和51年人委規則第1号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年人委規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年人委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年人委規則第19号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年人委規則第26号)

この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

附 則(昭和52年人委規則第32号)

この規則は、昭和52年6月1日から施行する。

附 則(昭和52年人委規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料表の適用範囲に関する規則の規定は、昭和52年6月1日から適用する。

附 則(昭和53年人委規則第1号)

この規則は、昭和53年2月1日から施行する。

附 則(昭和53年人委規則第18号)

この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

附 則(昭和53年人委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料表の適用範囲に関する規則の規定は、昭和53年7月1日から適用する。

附 則(昭和54年人委規則第8号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年人委規則第19号)

この規則は、昭和54年12月15日から施行する。

附 則(昭和55年人委規則第1号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年人委規則第2号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年人委規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年人委規則第23号)

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

附 則(昭和59年人委規則第2号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年人委規則第14号)

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年人委規則第16号)

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

附 則(昭和61年人委規則第2号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年人委規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和61年12月28日から施行する。

附 則(昭和62年人委規則第11号)

この規則は、昭和62年10月16日から施行する。

附 則(昭和63年人委規則第5号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年人委規則第2号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年人委規則第3号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年人委規則第3号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年人委規則第11号)

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

附 則(平成3年人委規則第19号)

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成4年人委規則第7号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年人委規則第1号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年人委規則第16号)

この規則は、平成5年7月16日から施行する。

附 則(平成6年人委規則第2号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年人委規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年人委規則第16号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年人委規則第4号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年人委規則第4号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年人委規則第2号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年人委規則第1号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年人委規則第12号)

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成12年人委規則第11号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年人委規則第6号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年人委規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給料の調整額に関する規則及び第2条の規定による改正後の給料表の適用範囲に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成13年人委規則第16号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年人委規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第3条第8号及び第4条第1項第6号の改正(「衛生研究所」を「衛生環境研究所」に改める部分に限る。)は、鳥取県衛生環境研究所の設置及び管理に関する条例(平成14年鳥取県条例第9号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成14年7月1日)

附 則(平成14年人委規則第33号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年人委規則第6号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年人委規則第18号)

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成16年人委規則第6号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年人委規則第29号)

この規則は、任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成16年鳥取県条例第73号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成16年12月28日)

附 則(平成17年人委規則第11号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年人委規則第38号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年人委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年鳥取県条例第109号)附則第5項、第6項、第9項、第10項又は第22項の規定の適用を受ける職員の給料表の適用については、平成20年3月31日までの間、改正後の給料表の適用範囲に関する規則第2条第1項及び第3項、第3条並びに第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平19人委規則11・一部改正)

附 則(平成18年人委規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年人委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年人委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成20年人委規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年人委規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年人委規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年人委規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年人委規則第9号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年人委規則第19号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年人委規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年人委規則第18号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年人委規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年人委規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

給料表の適用範囲に関する規則

昭和32年10月30日 人事委員会規則第7号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第2編 人  事/第4章 給  与/第2節 一般職給与通則
沿革情報
昭和32年10月30日 人事委員会規則第7号
昭和33年5月30日 人事委員会規則第8号
昭和33年7月18日 人事委員会規則第19号
昭和33年7月21日 人事委員会規則第13号
昭和35年7月19日 人事委員会規則第12号
昭和35年11月1日 人事委員会規則第21号
昭和36年3月10日 人事委員会規則第7号
昭和36年4月7日 人事委員会規則第18号
昭和36年4月10日 人事委員会規則第19号
昭和36年6月1日 人事委員会規則第29号
昭和37年2月2日 人事委員会規則第1号
昭和37年2月2日 人事委員会規則第2号
昭和37年2月2日 人事委員会規則第3号
昭和37年3月31日 人事委員会規則第13号
昭和37年10月5日 人事委員会規則第37号
昭和38年1月11日 人事委員会規則第1号
昭和38年2月15日 人事委員会規則第3号
昭和38年3月30日 人事委員会規則第12号
昭和38年5月1日 人事委員会規則第22号
昭和39年3月1日 人事委員会規則第12号
昭和39年4月10日 人事委員会規則第13号
昭和39年6月2日 人事委員会規則第22号
昭和40年3月1日 人事委員会規則第5号
昭和40年4月1日 人事委員会規則第15号
昭和40年10月1日 人事委員会規則第27号
昭和40年12月25日 人事委員会規則第36号
昭和41年4月1日 人事委員会規則第13号
昭和42年2月1日 人事委員会規則第7号
昭和42年3月31日 人事委員会規則第18号
昭和42年5月1日 人事委員会規則第22号
昭和42年8月1日 人事委員会規則第34号
昭和43年4月1日 人事委員会規則第15号
昭和43年4月19日 人事委員会規則第27号
昭和43年5月1日 人事委員会規則第31号
昭和43年12月27日 人事委員会規則第49号
昭和44年3月31日 人事委員会規則第25号
昭和44年5月1日 人事委員会規則第30号
昭和45年4月1日 人事委員会規則第13号
昭和45年8月1日 人事委員会規則第27号
昭和46年3月31日 人事委員会規則第21号
昭和46年5月14日 人事委員会規則第28号
昭和46年10月1日 人事委員会規則第34号
昭和47年3月31日 人事委員会規則第13号
昭和48年3月30日 人事委員会規則第3号
昭和48年7月16日 人事委員会規則第15号
昭和49年3月29日 人事委員会規則第6号
昭和49年7月30日 人事委員会規則第20号
昭和49年9月10日 人事委員会規則第25号
昭和50年3月29日 人事委員会規則第4号
昭和50年4月18日 人事委員会規則第6号
昭和50年5月31日 人事委員会規則第9号
昭和50年9月30日 人事委員会規則第16号
昭和51年3月25日 人事委員会規則第1号
昭和51年4月30日 人事委員会規則第12号
昭和52年1月25日 人事委員会規則第4号
昭和52年3月30日 人事委員会規則第19号
昭和52年4月28日 人事委員会規則第26号
昭和52年5月31日 人事委員会規則第32号
昭和52年6月17日 人事委員会規則第38号
昭和53年1月31日 人事委員会規則第1号
昭和53年5月31日 人事委員会規則第18号
昭和53年7月11日 人事委員会規則第24号
昭和54年3月30日 人事委員会規則第8号
昭和54年12月11日 人事委員会規則第19号
昭和55年3月31日 人事委員会規則第1号
昭和56年3月27日 人事委員会規則第2号
昭和57年6月1日 人事委員会規則第16号
昭和58年12月27日 人事委員会規則第23号
昭和59年3月27日 人事委員会規則第2号
昭和59年6月29日 人事委員会規則第14号
昭和60年12月26日 人事委員会規則第16号
昭和61年3月31日 人事委員会規則第2号
昭和62年10月13日 人事委員会規則第11号
昭和63年3月31日 人事委員会規則第5号
平成元年3月31日 人事委員会規則第2号
平成2年3月30日 人事委員会規則第3号
平成3年3月30日 人事委員会規則第3号
平成3年5月31日 人事委員会規則第11号
平成3年9月30日 人事委員会規則第19号
平成4年3月31日 人事委員会規則第7号
平成5年3月30日 人事委員会規則第1号
平成5年7月13日 人事委員会規則第16号
平成6年3月30日 人事委員会規則第2号
平成7年3月28日 人事委員会規則第1号
平成7年6月27日 人事委員会規則第16号
平成8年3月29日 人事委員会規則第4号
平成9年3月31日 人事委員会規則第4号
平成10年3月24日 人事委員会規則第2号
平成11年3月31日 人事委員会規則第1号
平成11年6月30日 人事委員会規則第12号
平成12年3月31日 人事委員会規則第11号
平成13年3月30日 人事委員会規則第6号
平成13年6月22日 人事委員会規則第14号
平成13年12月25日 人事委員会規則第16号
平成14年3月29日 人事委員会規則第7号
平成14年12月27日 人事委員会規則第33号
平成15年3月31日 人事委員会規則第6号
平成15年6月30日 人事委員会規則第18号
平成16年3月30日 人事委員会規則第6号
平成16年12月28日 人事委員会規則第29号
平成17年3月28日 人事委員会規則第11号
平成17年12月26日 人事委員会規則第38号
平成18年1月31日 人事委員会規則第6号
平成18年3月31日 人事委員会規則第19号
平成19年3月30日 人事委員会規則第11号
平成20年3月28日 人事委員会規則第7号
平成20年3月28日 人事委員会規則第10号
平成21年3月31日 人事委員会規則第11号
平成22年3月31日 人事委員会規則第7号
平成23年3月23日 人事委員会規則第4号
平成23年3月30日 人事委員会規則第9号
平成23年7月1日 人事委員会規則第19号
平成24年3月30日 人事委員会規則第6号
平成24年9月21日 人事委員会規則第18号
平成25年3月29日 人事委員会規則第8号
平成26年3月31日 人事委員会規則第7号