○中海地区新産業都市建設協議会共同設置規約

昭和42年1月12日

鳥取県告示第14号

地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7第1項の規定により、新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号)第16条第1項の新産業都市建設協議会を次の規約により島根県と共同して設置したので、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第2項の規定により告示する。

中海地区新産業都市建設協議会共同設置規約

(共同設置)

第1条 鳥取県及び島根県(以下「両県」という。)は、新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号。以下「法」という。)第16条第1項の新産業都市建設協議会を共同して設置する。

(名称)

第2条 前条の新産業都市建設協議会は、中海地区新産業都市建設協議会(以下「協議会」という。)という。

(会長及び副会長)

第3条 協議会の会長は、両県の知事が協議して定める知事をもって充てる。

2 協議会に、副会長を置き、会長とならない知事をもって充てる。

(委員)

第4条 法第16条第5項第3号に規定する委員(以下この条において「委員」という。)の定数は、両県の知事が協議して定める。

2 委員は、両県の知事が協議して定める者を、会長である知事が任命する。

3 委員に欠員を生じたときは、会長である知事は、すみやかにその旨を副会長である知事に通知するものとする。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、再任されることを妨げない。

5 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(部会)

第5条 協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

3 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

4 協議会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(協議会の委員の報酬等)

第7条 協議会の委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法については、会長である知事がその長である県(以下「会長県」という。)の条例、規則その他の規程(以下「条例等」という。)の定めるところによる。

2 会長県の知事は、前項に規定する事項について、条例等を制定し、又は改廃しようとする場合においては、あらかじめ両県のうち会長県でない県(以下「副会長県」という。)の知事と協議しなければならない。

3 前項の条例等が制定され、又は改廃されたときは、会長県の知事は、すみやかに副会長県の知事に通知しなければならない。

4 副会長県の知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨及び当該条例等の制定又は改廃の内容を公表しなければならない。

(幹事)

第8条 協議会に、幹事を置くことができる。

2 幹事は、両県の知事が協議して定める者を会長である知事が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け、協議会の所掌事務について、会長、副会長及び委員を補佐する。

4 幹事は、非常勤とする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、会長県においてつかさどる。

(負担金)

第10条 協議会に関する両県の負担金の額は、両県の知事が協議により定める。

2 副会長県の知事は、前項の規定による負担金を会長県に交付しなければならない。

3 前項の負担金の交付の時期は、両県の知事が協議により定める。

(会計)

第11条 協議会に関する会長県の予算は、特別会計とする。

(決算報告)

第12条 会長県の知事は、協議会に関する決算を当該県の議会の認定に付したときは、当該決算を副会長県の知事に報告しなければならない。

(雑則)

第13条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、両県の知事が協議して定める。

附 則

この規約は、昭和42年1月1日から施行する。

中海地区新産業都市建設協議会共同設置規約

昭和42年1月12日 告示第14号

(昭和42年1月12日施行)