○鳥取県特別医療費助成条例

昭和48年7月16日

鳥取県条例第27号

鳥取県特別医療費助成条例をここに公布する。

鳥取県特別医療費助成条例

(目的)

第1条 この条例は、身体障害者その他特に医療費の助成を必要とする者の医療費について、市町村に対する助成を行うことにより、これらの者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進することを目的とする。

(昭57条例37・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律及びこれらに基づく命令をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

2 この条例において「被保険者等」とは、社会保険各法の被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者(これらの者であった者を含む。)又は社会保険各法以外の法令(介護保険法(平成9年法律第123号)及びこれに基づく命令を除く。)の規定により医療費を負担する患者若しくはその配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者をいう。

3 この条例において「被保険者等負担金」とは、社会保険各法その他の法令(介護保険法及びこれに基づく命令を除く。以下この項において「社会保険各法等」という。)の規定により被保険者等が負担することとなる費用(入院時の生活療養に係る費用及び入院時の食事療養に係る費用並びに社会保険各法等以外の要綱、要領等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる場合にあっては、当該給付の額に相当する額を除く。)をいう。

(昭49条例20・平6条例29・平8条例8・平9条例24・平10条例4・平12条例51・平14条例22・平15条例21・平18条例60・平19条例74・一部改正)

(補助金の交付)

第3条 知事は、市町村が別表に掲げる者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(以下「支援給付」という。)を受けている者を除く。)の医療費のうち被保険者等負担金について助成するときは、当該市町村に対し、その助成に要する経費について補助金を交付する。

2 前項の規定による補助金の額は、次に掲げる額の合算額とする。

(1) 別表第1号から第3号までに掲げる者のうち、次のいずれかに該当するもの(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第24項に規定する自立支援医療(以下「自立支援医療」という。)の対象となることが明らかであるにもかかわらず、同法第53条第1項の申請をしない者(以下「自立支援医療未申請者」という。)を除く。)に係る被保険者等負担金の助成に要する経費の額の2分の1に相当する額

 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。次号において「市町村民税世帯非課税者」という。)

 境界層該当者(生活保護法による保護又は支援給付を必要とする状態にある者であって、社会保険各法、介護保険法その他の法令の規定による被保険者等負担金、介護保険料等の軽減措置を適用したならば生活保護法による保護又は支援給付を必要としない状態となるもののうち、当該者に該当することを証する書類を福祉事務所長より交付されたものをいう。次号において同じ。)

(2) 別表第1号から第3号までに掲げる者のうち、次のいずれかに該当する者に係る被保険者等負担金の助成に要する経費の額の2分の1に相当する額(その額が被保険者等負担金の額から一部負担金の額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額を超えるときは、当該2分の1に相当する額)

 市町村民税世帯非課税者以外の者(境界層該当者及び自立支援医療未申請者を除く。)

 自立支援医療未申請者

(3) 別表第4号から第6号までに掲げる者に係る被保険者等負担金の助成に要する経費の額の2分の1に相当する額(その額が被保険者等負担金の額から一部負担金の額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額を超えるときは、当該2分の1に相当する額)

(昭57条例37・全改、平6条例29・平7条例12・平8条例8・平9条例24・平11条例22・平12条例51・平12条例79・平13条例46・平14条例22・平14条例70・平15条例21・平19条例74・平21条例1・平21条例54・平22条例48・平23条例50・平24条例17・平25条例34・平26条例41・平29条例42・一部改正)

(一部負担金)

第4条 前条第2項第2号の一部負担金の額は、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関(以下「保険医療機関」という。)又は同法第88条第1項に規定する訪問看護事業を行う事業所(以下「訪問看護事業所」という。)ごとに、それぞれ1月につき同法第76条第2項及び第3項又は第88条第4項及び第5項の規定により算定された額(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第35条第1号に規定する高額治療継続者にあっては、その者が支給認定を受けた自立支援医療の種類に係るものを除く。)に100分の10を乗じて得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額)とする。

2 前項の一部負担金の額は、保険医療機関又は訪問看護事業所ごとに、それぞれ1月につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に定める額を上限とする。

医療を受ける者の区分

一部負担金上限額

健康保険法第63条第1項第5号に掲げる給付(以下「入院給付」という。)の場合

健康保険法第63条第1項第1号から第4号までに掲げる給付(同項第5号に掲げる給付に伴うものを除く。以下「外来給付」という。)又は同法第88条第1項の訪問看護療養費の給付(以下「訪問看護療養給付」という。)の場合

ア 当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。)

5,000円

1,000円

イ ア以外の者

10,000円

2,000円

3 前条第2項第3号の一部負担金の額は、保険医療機関又は訪問看護事業所ごとに、入院給付にあっては、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第43条第1項第1号ホ又は第2号ハ若しくはニの規定による認定を受けている者その他の規則で定める者(第5項に規定する者を除く。)が同一の月に同一の保険医療機関において入院給付を16日以上受けたときの16日目以降の入院給付を除き1日につき1,200円、外来給付又は訪問看護療養給付にあっては、同一の月に同一の保険医療機関又は訪問看護事業所において外来給付又は訪問看護療養給付を5回以上受けたときの5回目以降の外来給付又は訪問看護療養給付を除き1日につき530円とする。

4 前項の一部負担金の額は、保険医療機関又は訪問看護事業所ごとに、外来給付にあっては健康保険法第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に社会保険各法に定める被保険者負担割合を乗じて得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額とする。)を、訪問看護療養給付にあっては健康保険法第88条第4項の規定により算定した額に社会保険各法に定める被保険者負担割合を乗じて得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額とする。)を、健康保険法施行令第41条第9項に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る社会保険各法の規定による認定を受けている者が受けた入院給付にあっては1月につき1万円(同令第42条第9項第2号に該当する者にあっては、2万円)を上限とする。

5 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有し、かつ、その属する世帯の生計を主として維持する者で、当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除されたもの(当該市町村民税の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有していない者を除く。)に対する第3項の規定の適用については、同項中「1,200円」とあるのは、「500円」とする。

6 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関は、第1項から第4項までの規定(外来給付に係る部分に限る。)の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療ごとに、それぞれ別個の保険医療機関とみなす。

(平24条例17・追加、平25条例34・平26条例63・平28条例57・一部改正)

(規則への委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平24条例17・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(鳥取県老人医療費助成条例の廃止)

2 鳥取県老人医療費助成条例(昭和46年7月鳥取県条例第25号)は、廃止する。

附 則(昭和49年条例第20号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第8号)

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第10号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第16号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成5年条例第10号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第12号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第8号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、平成9年9月1日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第4号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第22号)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第51号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第79号)

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第70号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条及び附則第3項の規定 平成15年10月1日

(2) 第3条及び附則第4項の規定 平成16年4月1日

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、平成15年10月1日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4 第3条の規定による改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、平成16年4月1日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、平成18年11月1日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第74号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取県特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 施行日の前日において医療に係る医療費の助成を受けている者であって、施行日以後も引き続き当該医療に係る医療費の助成を受けることができるもの(新条例別表第1号から第3号までのいずれかに該当する者に限る。)及び施行日から平成20年6月30日までの間に新たに医療に係る医療費の助成を受けようとする者(新条例別表第1号から第3号までのいずれかに該当する者に限る。)に係る新条例による助成については、施行日から平成21年6月30日までの間に限り、新条例第3条第2項第1号ア中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成19年度」と、別表第1号中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、前々年の所得。以下同じ。)」とあるのは「平成18年の所得」と、同表第2号及び第3号中「前年の所得」とあるのは「平成18年の所得」とする。

(平20条例13・一部改正)

附 則(平成20年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第54号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の鳥取県特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 施行日から平成23年7月31日までの間における新条例の規定の適用については、新条例第3条第2項第1号ア中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成23年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、平成22年度)」と、新条例別表第1号中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年の所得。次号及び第3号において同じ。)」とあるのは「平成22年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、平成21年の所得。次号及び第3号において同じ。)」と、同表第2号及び第3号中「前年の所得」とあるのは「平成22年の所得」とする。

4 平成22年の所得の額(新条例別表第1号に規定する所得の額をいう。以下同じ。)が同表第1号から第3号までに規定する基準額(以下「基準額」という。)を満たす者であって、平成23年の所得の額が基準額に満たないものに係る平成24年7月1日から同月31日までの間の医療に係る医療費の助成に関する新条例の規定の適用については、新条例第3条第2項第1号ア及び第4条第2項の表中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成24年度」と、新条例別表第1号中「前年(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。次号及び第3号において同じ。)」とあるのは「平成23年」と、同表第2号及び第3号中「前年」とあるのは「平成23年」とする。

(平24条例17・一部改正)

附 則(平成23年条例第50号)

この条例は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第3条及び第6条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

(施行の日=平成23年10月1日)

附 則(平成24年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用する。

(鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例(平成22年鳥取県条例第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年条例第34号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条中議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第9条の2第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第3条の規定、第5条中鳥取県特別医療費助成条例第3条第2項第1号の改正規定(「第5条第23項」を「第5条第22項」に改める部分に限る。)及び第8条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第41号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第63号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取県特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第42号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(昭57条例37・全改、平5条例10・平7条例12・平8条例8・平10条例4・平11条例9・平11条例22・平12条例51・平14条例22・平15条例21・平17条例26・平19条例74・平20条例13・平22条例48・平24条例17・平26条例41・平27条例35・一部改正)

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者であって、前年(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。次号及び第3号において同じ。)の所得の額(地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額(規則で定める者にあっては、当該合計額から規則で定める額を控除した額)をいう。次号及び第3号において同じ。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、次の表に定める基準額に満たないもの

扶養親族等の数等

基準額

扶養親族等がないとき

1,595,000円

扶養親族等の数が1人のとき

1,975,000円

扶養親族等の数が2人のとき

2,355,000円

扶養親族等の数が3人以上のとき

2,355,000円に扶養親族等のうち2人を除いた扶養親族等1人につき380,000円を加算した額

(2) 児童相談所又は知的障害者更生相談所により重度の知的障害者と判定された者であって、前年の所得の額が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前号の表に定める基準額に満たないもの

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳に精神障害の程度が1級である者として記載されている者であって、前年の所得の額が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、第1号の表に定める基準額に満たないもの

(4) 治療が特に困難な疾病又は経過が慢性にわたり患者等の負担が大きい疾病で規則で定めるものにかかっている者で規則で定めるもの

(5) 配偶者のない女子(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子をいう。)で現に児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)を扶養しているもの及び配偶者のない男子(同条第2項に規定する配偶者のない男子をいう。)で現に児童を扶養しているもののうち、前年(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、前々年。以下同じ。)の所得(他の所得と区分して所得税が課されるものを除く。以下同じ。)について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定により所得税が課されていないもの(前年の所得について、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項及び第84条第1項の規定を適用したならば所得税が課されないものを含む。)並びにこれらの者が扶養している児童

(6) 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

鳥取県特別医療費助成条例

昭和48年7月16日 条例第27号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 福祉保健/第2章 障害福祉
沿革情報
昭和48年7月16日 条例第27号
昭和49年6月10日 条例第20号
昭和55年3月28日 条例第8号
昭和57年2月19日 条例第10号
昭和57年6月4日 条例第16号
昭和57年12月21日 条例第37号
平成5年3月26日 条例第10号
平成6年10月11日 条例第29号
平成7年3月10日 条例第12号
平成8年3月26日 条例第8号
平成9年10月24日 条例第24号
平成10年3月24日 条例第4号
平成11年3月12日 条例第9号
平成11年6月22日 条例第22号
平成12年3月28日 条例第51号
平成12年12月26日 条例第79号
平成13年9月28日 条例第46号
平成14年3月29日 条例第22号
平成14年12月25日 条例第70号
平成15年3月18日 条例第21号
平成17年3月29日 条例第26号
平成18年9月29日 条例第60号
平成19年10月16日 条例第74号
平成20年3月28日 条例第13号
平成21年1月27日 条例第1号
平成21年8月28日 条例第54号
平成22年10月15日 条例第48号
平成23年9月16日 条例第50号
平成24年3月23日 条例第17号
平成25年3月29日 条例第34号
平成26年9月2日 条例第41号
平成26年12月26日 条例第63号
平成27年6月30日 条例第35号
平成28年12月22日 条例第57号
平成29年11月28日 条例第42号