○湯沢町都市公園条例

昭和63年3月25日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、湯沢町の設置する都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の設置基準)

第1条の2 法第3条第1項の条例で定める都市公園の配置及び規模に関する技術的基準は、次の表のとおりとする。

都市公園の種類

配置

規模

街区公園

街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置

0.25ヘクタール

近隣公園

近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置

0.5ヘクタール

地区公園

徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置

4ヘクタール

総合公園

広域に居住する者が容易に利用することができるように配置

設置目的に応じて都市公園の機能を十分発揮することができる面積

運動公園

広域公園

緩衝緑地等

設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定める

(公園施設の設置基準)

第1条の3 一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、動物園を設ける場合その他次条で定める公園施設を設置する当該公園については、同条で定める範囲内でこれを超えることができる。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第1条の4 前条ただし書で定める特別な場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第5条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設、同条第8項に規定する備蓄倉庫その他同項の国土交通省令で定める災害応急対策に必要な施設又は自然公園法(昭和32年法律第161号)に規定する都道府県立自然公園の利用のための施設である建築物(次号に掲げる建築物を除く。)を設ける場合

(2) 前号の休養施設又は教養施設である建築物のうちからまでのいずれかに該当する建築物を設ける場合

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物として指定され、又は登録有形文化財、登録有形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして国土交通省令で定める建築物

 景観法(平成16年法律第110号)の規定により景観重要構造物として指定された建築物

 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物

(3) 屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として国土交通省令で定めるものを設ける場合

(4) 仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前3号に規定する建築物を除く。)を設ける場合

2 前項第1号に掲げる場合に関する前条ただし書で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前条本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 第1項第2号に掲げる場合に関する前条ただし書で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として前条本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 第1項第3号に掲げる場合に関する前条ただし書で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前条本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 第1項第4号に掲げる場合に関する前条ただし書で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として前条本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(名称及び所在地)

第2条 町が設置し管理する都市公園の名称及び所在地は、次表のとおりとする。

名称

所在地

滝沢公園

湯沢町大字湯沢字滝沢444番地1 他

大石田公園

湯沢町大字湯沢字大石田85番地1 他

地蔵堂公園

湯沢町湯沢3丁目101番地

駅前公園

湯沢町湯沢1丁目101番地

奈良山公園

湯沢町湯沢4丁目101番地

神立公園

湯沢町大字神立字下戸沢2590番地4

原新田公園

湯沢町大字神立字原新田1350番地 他

主水公園

湯沢町大字湯沢字滝沢361番地1 他

中央公園

湯沢町大字神立字野首628番地1 他

湯沢町大字土樽字下中子151番地1 他

穴沢河川公園緑地

湯沢町大字神立字穴沢口666番地1 他

一之沢墓園

湯沢町大字湯沢字一之沢3351番地1 他

城平墓園

湯沢町大字湯沢字石白1885番地1 他

2 町長は、都市公園を設置し、その区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、あらかじめ当該公園の名称、所在地、区域(都市公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認めている事項を告示又は公告しなければならない。

(行為の制限)

第3条 都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために、都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは変更事項を記載した申請書を町長に提出して、その許可を受けなければならない。

4 町長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 町長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を附することができる。

(許可の特例)

第4条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項若しくは第13条第1項若しくは第2項の許可に係るものについてはこの限りでない。

(1) 都市公園施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物、土石の類を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類、魚類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又はとめておくこと。

(8) 危険のおそれのある遊ぎをし、又は公衆の利用に支障のある行為をすること。

(9) 都市公園をその用途以外に使用すること。

(10) 利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用期間の制限)

第6条 都市公園の使用期間は、次の各号に掲げる期間の範囲内でその都度町長がこれを定めるものとする。これを更新するときの期間についても同様とする。

(1) 都市公園管理者以外の者が公園施設を設け、又は管理する場合 10年

(2) 都市公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設ける場合は、次表による。

期間

占用の種別

10年

ア 電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの

イ 水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

ウ 通路、鉄道、軌道、公共駐車場その他これらに類する施設で地下に設けられるもの

エ 標識

オ 防火用貯水槽で地下に設けられるもの

カ 建設省令で定める水道施設、下水道施設及び変電所で地下に設けられるもの

キ 橋並びに道路、鉄道及び軌道で高架のもの

ク 索道及び鋼索鉄道

ケ 警察署の派出所及びこれに附属する物件

3年

ア 郵便差出箱又は公衆電話所

イ 天体、気象又は土地観測施設

6月

ア 非常災害に際し、災害にかかった者を収容するため設けられる仮設工作物

イ 都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物に居住する者で同法第2条第6号に規定する施設建築物に入居することとなる者を一時収容するために必要な施設(建設省令で定めるものを除く。)

3月

ア 競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物

イ 工事用板囲い、足場、詰所その他の工事用施設

ウ 土石、竹木、かわらその他の工事用材料の置場

(3) 業として写真の撮影をする場合 1年

(4) 業として映画の撮影をする場合 3月

(5) 興行を行う場合 3月

(6) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しにより都市公園の全部又は一部を独占して使用する場合 3月

(7) 行商、募金その他これらに類する行為をする場合 1月

(利用の禁止又は制限)

第7条 町長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項)

第8条 法第5条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするとき。

 申請者の住所及び氏名

 設置の目的、場所及び期間

 都市公園施設の種類、構造及び規模

 都市公園施設の管理及び工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他町長の指示する事項

(2) 都市公園を管理しようとするとき。

 申請者の住所及び氏名

 管理の目的及び期間

 管理する都市公園施設の種類

 管理方法

 その他町長の指示する事項

(占用許可の申請書の記載事項)

第9条 法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 申請者の住所及び氏名

(2) 占用の目的、場所及び期間

(3) 工作物その他の物件又は施設の種類、構造及び規模

(4) 工作物その他の物件又は施設の管理方法

(5) 工事施行の方法

(6) 工事の着手及び完了の時期

(7) 都市公園の復旧方法

(8) その他町長の指示する事項

(占用許可事項の軽易な変更事項)

第10条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に附随して行うもの

(3) 占用物件の構造を変えない修繕

(4) その他軽易なもので町長が認めた事項

(有料都市公園施設)

第11条 町が設置する都市公園で有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(有料公園施設の供用日及び供用時間)

第12条 有料公園施設の供用日及び供用時間は、町長が別に定める。

(有料公園施設の利用の許可申請)

第13条 有料公園施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2 前項に規定する許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該変更事項について、町長の許可を受けなければならない。

3 前2項に規定する許可を受けた者は、当該許可にかかる事項については第3条第1項又は第3項の規定による許可を受けることを要しない。

(有料公園施設の使用の許可の制限)

第14条 町長は、次に掲げる各号の一に該当する場合の利用は、有料公園施設の使用を許可しないものとする。

(1) 適当な指導者又は付添人のない12歳未満の者

(2) 他人に危害を及ぼし、若しくは他人の迷惑となるおそれのある物品を携帯し、又は動物を伴う者

(3) 建築物又は附属物を破損するおそれがあると認められるとき。

(4) 使用の内容が公の秩序又は善良の風俗に反するものであると認められるとき。

(5) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(6) 長期間に渡る継続使用により、他の利用を妨げるおそれがあると認められるとき。

(7) その他管理上支障があると認められるとき。

(有料公園施設の管理委託)

第14条の2 町長は、湯沢町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第17号)に定める手続を経て、有料公園施設の管理運営を指定管理者(以下「管理受託者」という。)に委託することができる。

(管理受託者が行う業務の範囲)

第14条の3 前条の規定により、管理受託者に有料公園施設の管理を行わせる場合に管理受託者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 有料公園施設に係る第3条第1項及び第3項の許可に関する業務

(2) 第13条第1項及び第2項の許可に関する業務

(3) 有料公園施設の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める業務

2 前項の場合における有料公園施設に係る第3条及び第7条の規定の適用については、これらの規定中「都市公園」とあるのは「有料公園施設」と、「町長」とあるのは「管理受託者」とする。

3 第1項の場合における第13条の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「町長」とあるのは「管理受託者」とする。

4 第1項の場合における第14条の規定の適用については、同条第1項中「町長」とあるのは「管理受託者」とする。

5 第1項の場合において管理受託者は、次の各号の一に該当する者に対して第3条第1項若しくは第3項又は第13条第1項若しくは第2項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは有料公園施設からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) 第3条第1項若しくは第3項の許可に附した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により、第3条第1項若しくは第3項又は第13条第1項若しくは第2項の許可を受けた者

6 第1項の場合において管理受託者は、次の各号の一に該当する場合においては、第3条第1項若しくは第3項又は第13条第1項若しくは第2項の許可を受けたものに対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 有料公園施設に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 有料公園施設の保全又は公衆の有料公園施設の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合

(使用料又は利用料金)

第15条 法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

2 第13条第1項又は第2項の許可を受けた者は、管理受託者に有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

3 利用料金は、別表第3に定める額の範囲内において、管理受託者が町長の承認を得て定める。

4 第1項の規定にかかわらず、町長が公益上の必要その他特別の理由があると認める場合は申請に基づき、使用料の全部又は一部を減免することができる。

5 第2項の規定にかかわらず、管理受託者は、町長が定める基準にしたがい利用料金の全部又は一部を減免することができる。

6 第1項及び第2項の規定にかかわらず、第14条の3第1項第4号の規定により行う業務に係る使用料及び利用料金については、管理受託者が町長の承認を得て定める。

(監督処分)

第16条 町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に附した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可を受けた者

2 町長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けたものに対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合

(届出)

第17条 次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は速やかにその旨を町長に届出なければならない。

(1) 法第5条第2項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定による許可を受けた者が、都市公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、都市公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により、都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第11条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地、物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 前条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(使用料又は利用料金の徴収)

第18条 公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用又は第3条第1項各号に掲げる行為にかかる使用料の徴収は、次表による。ただし、町長は特別の理由があると認めるときは、別にその使用料の納付期日を定めることができる。

区分

使用料の徴収時期

都市公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用又は第3条第1項各号に掲げる行為の期間

1年度を超えない場合

許可の日

年度を超える場合

当該年度分

許可の日

当該年度分以降の分

その年度の4月

2 有料公園施設の利用料金は、その許可の日に徴収する。ただし、町長は、特別の理由があると認めるときは、別にその利用料金の納付期日を定めることができる。

(使用料又は利用料金の還付)

第19条 既に納入した使用料又は利用料金は、還付しないものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 許可を受けた者の責めに帰することができない理由によって利用することができなくなったとき。

(2) 許可を受けた者が利用開始の前日まで(有料公園施設の利用にあっては、その使用開始の日の7日前までに使用の取り止めの申出をしたとき。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第20条 第3条から前条までの規定は、法第23条第3項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第21条 次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第3条第1項又は第3項の規定に違反して、同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第5条の規定に違反して、同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第13条第1項又は第2項の規定に違反した行為をした者

(4) 第16条第1項又は第2項の規定による町長の命令に違反した者

2 前項第1号第2号及び第4号の規定は、第20条の規定に準用する。

第22条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(免責事項)

第23条 第14条の3第5項の規定による利用許可の取り消し等によって利用者に損害が生じても、町長及び受託管理者はその賠償の責めは負わないものとする。

(原状回復の義務)

第24条 利用者は、有料公園施設の利用後直ちに利用した施設設備を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第25条 利用者は、故意又は過失により都市公園施設、設備又はその付属備品を損傷し、又は滅失したときは、町長及び受託管理者が定める損害額を弁償しなければならない。ただし、町長及び受託管理者が特別な理由があると認めるときは、この限りではない。

(委任)

第26条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(湯沢総合スポーツ公園条例の廃止)

2 湯沢総合スポーツ公園条例(昭和58年条例第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、この条例による改正前の湯沢町都市公園条例により都市公園の使用許可を受けている者又は第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その使用及び行為をすることができるものとされている期間は従前と同様の条件により、当該行為をすることについて、第3条第1項の許可を受けた者とみなす。

4 この条例の施行の際、この条例による改正前の湯沢町都市公園条例の規定により徴収し、又は徴収すべきであった使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第5号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第34号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第19号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第1号)

この条例は、平成10年6月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第6号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 湯沢町公の施設の管理委託に関する条例(平成3年条例第1号)は、廃止する。

附 則(平成17年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

附 則(平成18年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第17号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第14号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第17号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

有料公園施設

公園名

施設名

中央公園

野球場

陸上競技場

南テニスコート

北テニスコート

少年野球場

多目的広場

ゲートボール場

湯沢カルチャーセンター

湯沢町レジャープール

グランドゴルフ場

フットサルコート

別表第2(第15条関係)

(1) 公園施設を設ける場合

(単位 円)

単位

金額

1月 1平方メートル

40

(2) 第3条第1項に掲げる行為

(単位 円)

行為

単位

金額

行商

1日 1人につき

130

業として行う写真撮影

1日

1,300

業として行う映画撮影

1時間

2,600

競技会、集会、展示会、博覧会、その他これらに類する催し物

1日 1平方メートル

13

1 1日とは午前8時から午後5時までをいう。

2 使用が単位に満たない場合は、その単位とする。

(3) 公園を占用する場合

(単位 円)

占用の種別

単位

金額

電柱

本柱

1年 1本

680

支柱

支線

電話柱

本柱

250

支柱

支線

送電塔

 

占用面積1m2につき1年

500

変圧塔その他これに類するもの

1年 1基

620

地下埋設物

公益事業物件

外径が0.2メートル未満のもの

1年1メートル

50

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

100

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

250

外径が1メートル以上のもの

500

その他のもの

外径が0.2メートル未満のもの

62

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

120

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

310

外径が1メートル以上のもの

620

郵便差出箱

1年 1基

620

公衆電話所

620

露店

1日 1m2

40

興業用施設

40

その他の仮設工作物

40

工事用板囲い、足場、詰所その他の工事用施設

10

土石、竹木、かわらその他の工事用材料の置場

10

この表に定めのないものについては、町長が別に定める。

1 1件の使用料が100円に満たないものにあっては、これを100円として計算する。

2 占用料が年額で定められているものについては、占用期間が1年未満のもの又は占用期間に1年未満の端数があるときは、月割計算とし1月未満の端数のあるときは、これを1月として計算する。

3 占用料が日額で定められているものについては、占用期間が1日未満のもの又は占用期間に1日未満の端数があるときは、これを1日として計算する。

4 占用料の算定において、面積若しくは長さが1平方メートル若しくはメートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは1平方メートル又は1メートルとして計算する。

別表第3(第15条関係)

有料公園施設の利用料金

(1) 野球場、陸上競技場、南テニスコート、北テニスコート、少年野球場、運動広場、ゲートボール場、グランドゴルフ場、フットサルコート利用料金

(単位 円)

施設名

利用料金

1時間当たり

夜間照明1時間当たり

備考

テニスコート

1面 800

1面 600加算

 

野球場

3,000

4,200加算

 

陸上競技場

全面

3,000

夜間照明施設なし

夏期合宿期間は、個人使用とする。(大規模使用は除く。)

300円/1日1人

トラック

2,000

フィールド

2,000

個人

(1日) 300

少年野球場

800

 

運動広場

800

 

ゲートボール場

500

 

グランドゴルフ場

(1R) 大人 800

子供 500

 

フットサルコート

1面 1,080



1 専用利用、個人利用がある場合は、専用利用を優先とする。

2 午前8時以前と午後5時以降で夜間照明のない施設にあきがある場合、湯沢町又は南魚沼市の利用者の利用料金は無料とする。

3 興業及び展示会等商行為を目的として利用する場合は、当該利用料金の3倍とする。

4 備品使用料金は、管理受託者が別に定める。

5 注3に該当しない利用目的で湯沢町又は南魚沼市の利用者が利用する場合は、当該利用料金及び備品使用料金の2分の1とする。(冷暖房料金には適用しない。)

6 本表に定める利用料金の額は、消費税を含む額とする。

(2) 湯沢カルチャーセンター利用料金

ア 専用利用

(単位 円)

施設名

1時間当たり

備考

アリーナ

全面

4,000

照明1灯につき 800加算

冷暖房 2,000加算

1灯照明料込み

ステージ

1,000

照明 800加算

スポットライト 800加算

 

卓球場、柔剣道場

1,000

 

小ホール

1,000

冷暖房 500加算

 

会議室1

1,000

冷暖房 500加算

 

研修室1

研修室2

会議室2

和室

楽屋

選手控室

各室 500

冷暖房 500加算

 

1 アリーナの使用面積が2分の1の場合は、当該利用料金の2分の1とする。

2 興業及び展示会等商行為を目的として利用する場合は、当該利用料の3倍とする。

3 備品使用料金は、管理受託者が別に定める。

4 注2に該当しない利用目的で湯沢町又は南魚沼市の利用者が利用する場合は、当該利用料金及び備品使用料金の2分の1とする。(冷暖房料金には適用しない。)

5 本表に定める利用料金の額は、消費税を含む額とする。

イ 部分利用

(単位 円)

施設名

種目

1時間当たり

アリーナ

バスケットボール半面

1,000

バドミントン1面

500

小ホール・柔剣道場

卓球1台

400

1 部分利用とは、専用利用がない場合に上記の体育施設を部分的に少人数単位で利用するもので、その都度受付窓口で利用料金を支払い使用する。

2 備品使用料金は、管理受託者が別に定める。

3 湯沢町又は南魚沼市の利用者が利用する場合は、当該利用料金及び備品使用料金の2分の1とする。

4 本表に定める利用料金の額は、消費税を含む額とする。

ウ 個人利用

(単位 円)

施設名

区分

1回券

3ケ月

6ケ月

12ケ月

トレーニング室ランニング走路

一般

200

1,200

2,200

4,000

高校生

150

900

1,700

3,000

中学生以下

100

600

1,100

2,000

1 個人利用とは、上記の体育施設を個人単位で利用するもので、1回券はその都度受付窓口で利用料金を支払い利用する。3ケ月、6ケ月、12ケ月券は、あらかじめ各利用券を購入して利用する。

2 本表に定める利用料金の額は、消費税を含む額とする。

(3) 湯沢町レジャープール

ア 1回券

区分

一般

中学生以下

屋内・屋外プール券

1,500円

800円

屋内プール券

900円

500円

1 1回券は個人単位とする。

2 3歳以下の幼児は無料とする。また、小学2年生までの子供の利用については、保護者同伴とする。

3 管理受託者が必要と認めた場合は、団体割引、誘客割引をすることができる。

4 本表に定める利用料金の額は、消費税を含む額とする。

イ 定期券

区分

一般

中学生以下

保護者同伴

シーズン券

5,000円

2,500円

5,000円

1 定期券は個人単位とする。ただし、小学2年生までの子供の利用については、保護者同伴とし、保護者1人につき、当該子供2人までを含めた定期券料金とする。

2 定期券は、条例第12条の供用日の期間とする。

3 本表に定める利用料金の額は、消費税を含む額とする。

湯沢町都市公園条例

昭和63年3月25日 条例第14号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和63年3月25日 条例第14号
平成元年3月20日 条例第5号
平成3年12月20日 条例第34号
平成4年3月25日 条例第19号
平成10年3月13日 条例第1号
平成11年6月11日 条例第16号
平成12年3月8日 条例第2号
平成13年3月9日 条例第4号
平成14年3月22日 条例第6号
平成15年10月8日 条例第29号
平成17年9月13日 条例第16号
平成18年3月27日 条例第9号
平成19年3月27日 条例第17号
平成21年3月30日 条例第14号
平成25年3月25日 条例第10号
平成28年3月28日 条例第13号
平成30年3月26日 条例第17号