○大子町補助金等交付規則

平成22年3月26日

規則第16号

(目的)

第1条 この規則は,法令,条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるもののほか,補助金等の交付の申請,決定等に関する基本的事項を定めることにより,補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 町が町以外の者に対して交付する補助金,助成金,利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,町長が指定する日までに町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 工事の施行にあっては,実施設計書

(4) 前3号に掲げるもののほか,町長が必要と認める書類

(補助金等の交付の決定)

第4条 町長は,前条の規定による申請があったときは,当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,当該申請に係る補助金等の交付が法令等に違反していないかどうか,予算の範囲内であるかどうか,補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか,金額の算定に誤りがないかどうか等について調査し,補助金等の交付の可否を決定するものとする。

2 町長は,補助金等の交付を決定する場合において,補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは,条件を付することができる。

3 町長は,第1項の規定により補助金等の交付を決定したとき,又は不交付を決定したときは,補助金等交付決定通知書(様式第2号)又は補助金等不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条 申請者は,前条第3項の規定による通知があった場合において,当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは,補助金等交付申請取下届(様式第4号)により町長が別に定める期日までに,申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは,当該申請に係る補助金等の交付の決定は,なかったものとみなす。

(事業内容の変更等の承認)

第6条 補助事業者等は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し,その承認を受けなければならない。ただし,町長が認める軽易な変更については,この限りでない。

(1) 補助事業等の内容,経費の配分その他申請に係る事項を変更しようとするとき。

(2) 補助事業等を中止し,又は廃止しようとするとき。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しないとき,又は補助事業等の遂行が困難となったとき。

2 町長は,前項の規定により事業内容の変更等を承認したとき,又はその変更等を承認しないときは,補助事業等変更(中止・廃止)承認通知書(様式第6号)又は補助事業等変更(中止・廃止)不承認通知書(様式第7号)により補助事業者等に通知するものとする。

(事情変更による交付決定の取消し等)

第7条 町長は,天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により,補助事業等の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき,又は遂行できなくなったときは,補助金等の交付決定の全部若しくは一部を取り消し,又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし,補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については,この限りでない。

2 町長は,前項の規定により補助金等の交付決定を取り消したとき,又はその決定の内容等を変更したときは,補助金等交付決定取消通知書(様式第8号)又は補助金等交付決定内容(条件)変更通知書(様式第9号)により補助事業者等に通知するものとする。

(補助事業等の遂行)

第8条 補助事業者等は,法令等の定め並びに補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い,善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(状況報告)

第9条 補助事業者等は,補助事業等の遂行状況について町長から報告を求められたときは,これに応じなければならない。この場合において,町長が書面で報告を求めたときは,報告書を提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者等は,補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。),又は補助金等の交付決定に係る会計年度が終了したときは,補助事業等実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて,町長に報告しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) 前2号に掲げるもののほか,町長が必要と認める書類

(補助金等の額の確定)

第11条 町長は,前条の規定による報告があったときは,当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し,適合すると認めるときは,交付すべき補助金等の額を確定し,補助金等交付確定通知書(様式第11号)により補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第12条 町長は,前条の規定による調査の結果,補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは,補助事業者等に対しこれに適合させるための措置をとることを命ずることができる。

2 第10条の規定は,前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の交付請求)

第13条 町長は,第11条の規定により補助金等の額を確定した後において,補助金等を補助事業者等に交付するものとする。ただし,補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは,補助金等の概算払又は前金払をすることができる。

2 補助事業者等は,前項の規定により補助金等の交付を請求しようとするときは,補助金等交付請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定の取消し)

第14条 町長は,補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金等を補助事業等以外の用途に使用したとき。

(2) 補助金等の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの規則に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付決定を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,補助金等の交付が不適当と認められるとき。

2 前項の規定は,第11条の規定による補助金等の額の確定があった後においても適用する。

3 第7条第2項の規定による通知は,第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補助金等の返還)

第15条 町長は,前条第1項又は第2項の規定により補助金等の交付決定を取り消した場合において,補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは,補助事業者等に対し,補助金等返還命令書(様式第13号)により期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第16条 補助事業者等は,補助事業等により取得し,又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものを,町長の承認を受けないで,補助金等の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供してはならない。ただし,補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を町に納付したとき,並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が別に定める期間を経過したときは,この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で町長が定めるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか,町長が特に定めるもの

(関係書類の整備等)

第17条 補助事業者等は,補助事業等に係る経費の収支を明らかにした帳簿を備え,かつ,当該収支についての証拠書類を整理し,当該補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金等の交付手続の特例)

第18条 町長は,特に必要があると認めるときは,この規則の規定による手続の一部を併合し,又は省略して補助金等を交付することができる。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか,補助金等の交付に関し必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

大子町補助金等交付規則

平成22年3月26日 規則第16号

(平成22年4月1日施行)