(目的)

第1条　この条例は，暴力団が町民等の生活及び事業活動に不当な影響を与えている現状に鑑み，本町からの暴力団の排除(以下「暴力団の排除」という。)に関し，基本理念を定め，並びに町及び町民等の責務を明らかにするとともに，暴力団の排除に関する施策等を定めることにより，暴力団の排除を推進し，もって町民の安全で平穏な生活の確保及び本町における社会経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は，町民等が，暴力団が町民等の生活及び事業活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で，暴力団を恐れないこと，暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として，町，町民等，関係機関及び関係団体の相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は，前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり，町民等，法第32条の3第1項の規定により茨城県公安委員会から茨城県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた公益財団法人茨城県暴力追放推進センターその他の関係機関及び関係団体と相互に連携し，及び協力して，暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民等の責務)

第5条　町民等は，基本理念にのっとり，暴力団員等による不当な要求(次条において「不当要求」という。)に応じないよう努めるとともに，暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは，町，警察署その他の関係機関に対し，当該情報を提供するよう努めるものとする。

(不当要求に対する措置)

第6条　町は，公務の適正かつ円滑な執行を確保するため，職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための体制の整備，不当要求に対する統一的な対応方針の策定その他不当要求を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(公共工事等に係る措置)

第7条　町は，公共工事その他の町の事務及び事業により暴力団を利することとならないよう，暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者を町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(町民等に対する支援)

第8条　町は，町民等が自主的に行う暴力団の排除のための活動の促進を図るため，町民等に対し，情報の提供，助言，指導その他必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第9条　町は，町民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めるとともに，暴力団の排除のための活動に自主的に，かつ，相互の連携及び協力を図って取り組むことができるよう，暴力団の排除の気運を醸成するための集会の開催その他の広報及び啓発を行うものとする。

(茨城県への協力)

第10条　町は，暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは，茨城県に対し，当該情報を提供するものとする。

(青少年に対する教育等)

第11条　町は，その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校に限る。)において，生徒が暴力団の排除の重要性を認識し，暴力団に加入せず，及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(暴力団の威力利用の禁止)

第12条　町民等は，債権の回収，紛争の解決等に関し暴力団員を利用すること，自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧すること等，暴力団の威力を利用してはならない。

(暴力団員等に対する利益供与等の禁止)

第13条　町民等は，暴力団の威力を利用する目的で，暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し，金品その他の財産上の利益の供与(以下「利益の供与」という。)をしてはならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。