(目的)

第1条　この条例は、原因が不明で治療方法が確立されていない疾病のうち、その経過が慢性にわたる等特殊な疾病にり患等している者に対し、特殊疾病福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、これらの者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(支給要件)

第2条　手当は、町内に住所を有する者で、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病及び東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)別表第1に規定する疾病にり患している者(以下「特殊疾病者」という。)に対し支給する。ただし、当該特殊疾病者が20歳未満であるときは、その者を保護している者に支給する。

(手当の額)

第3条　手当の額は、1人につき月額2,500円とする。

(受給資格の認定)

第4条　特殊疾病患者が、手当を受けようとする場合は、町長に申請し、受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(支給期間)

第5条　手当は、認定の申請をした日の属する月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。

(支払時期)

第6条　手当は、毎年4月、10月の2期にそれぞれ前月までの分を支払う。ただし、町長が、特別の事情があると認めたときは、この限りではない。

(受給資格の消滅)

第7条　受給資格は、第4条の認定を受けたもの(以下「受給者」という。)が次の各号の1に該当するにいたったときは、消滅する。

(手当の返還)

第8条　偽りその他不正の手段により、手当を受けた者があるときは、町長は、その者に係る認定の取消しをし、当該手当を返還させることができる。

(届出)

第9条　受給者は、次の各号の1に該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(状況調査)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、受給者又はその者を保護している者に対し報告を求め、又は生活状況等について調査を行うことができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。