(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て及び盛土又は土地の切土について、必要な規制を行うことにより、生活環境の保全及び災害の防止を図り、もって町民の健康で安全かつ快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、本町内の土地において実施される、次に掲げるいずれかの要件に該当する事業について適用する。

(適用の除外)

第3条の2　前条の規定にかかわらず、法令の規定による許可、認可等に基づき行う事業については、この条例の規定は適用しない。ただし、事業主は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める一切の書類の写しを、10日以内に町に提出しなければならない。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は、事業を施行するに当たり、町民の良好な生活環境の保全及び安全の確保を図るため、必要な措置を講じなければならない。

(土地所有者の責務)

第4条の2　土地所有者は、事業が施行されることによる生活環境の悪化及び土砂等の流出又は崩壊その他の災害の発生の防止を図るため、その所有する土地の適正な維持管理に努めなければならない。

(土地所有者への情報提供)

第4条の3　町長は、事業主又は工事施工者に対し、この条例の規定による事業の許可の取消し又は勧告若しくは命令を行ったときは、その旨及び必要と認める情報を土地所有者に提供するものとする。

(事業の許可)

第5条　事業主は、事業を施行しようとするときには、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(事業の変更)

第6条　前条の許可を受けた事業主は、許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第7条　町長は、第5条第1項又は前条第1項の規定による許可の申請があった場合においては、その申請に係る事業の計画及び施工方法について、次の各号に掲げる措置が講じられていると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

(許可の譲渡の禁止)

第8条　第5条第1項又は第6条第1項の許可は、事業主についてのみ効力を有し、事業主は、これを第三者に譲渡してはならない。

(名義貸しの禁止)

第9条　第5条第1項又は第6条第1項の許可を受けた事業主(以下「許可を受けた事業主」という。)は、自己の名義をもって第三者に事業を行わせてはならない。

(許可の承継)

第10条　許可を受けた事業主について相続、合併又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。以下同じ。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、許可を受けた事業主の地位を承継する。

(許可の取消し)

第11条　町長は、事業主が偽りその他不正な手段により第5条第1項若しくは第6条第1項の許可を受けたとき、第5条第3項後段の規定による同意を得ることができないとき、又は第8条若しくは第9条の規定に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

(工事施工者の届出)

第12条　許可を受けた事業主は、自ら工事を施工するとき、又は工事施工者を定めたときは、規則で定めるところにより当該工事に着手する前に、その旨を町長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第13条　許可を受けた事業主は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったときは、規則に定めるところにより、変更の日から10日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(標識の設置)

第14条　許可を受けた事業主は、事業の施行期間中、規則で定める標識を当該事業区域の見やすい場所に設置しなければならない。

(改善勧告)

第15条　町長は、許可を受けた事業主又は工事施工者(以下「許可を受けた事業主等」という。)が、第5条第1項若しくは第6条第1項の許可又は第5条第2項若しくは第6条第2項において準用する第5条第2項の規定による当該許可に付された条件に違反して事業を施行しているときは、当該許可を受けた事業主等に対し、改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第16条　町長は、許可を受けた事業主等が前条の勧告に従わないときは、当該許可を受けた事業主等に対し、期限を定めて必要な措置を命ずることができる。

(停止命令)

第17条　町長は、事業主が第5条第1項若しくは第6条第1項の許可を受けず、又は許可を受けた事業主等が前条の改善命令に従わずに工事を施工しているときは、当該事業主又は許可を受けた事業主等に対し、当該工事の施工の停止を命ずることができる。

(原状回復等の命令)

第18条　町長は、事業主又は許可を受けた事業主等が前条の停止命令に従わないとき、又は特に必要があると認められるときは、当該事業主又は許可を受けた事業主等に対し、速やかに原状回復等の措置をとるよう命ずることができる。

(事業の完了)

第19条　許可を受けた事業主は、事業が完了したときは、10日以内に、その旨を町長に報告しなければならない。

(事業の中止及び廃止)

第20条　許可を受けた事業主は、第5条第1項又は第6条第1項の許可を受けた事業を中止し、又は廃止した場合においては、10日以内に、その旨を町長に報告しなければならない。

(土地所有者への防災工事命令)

第20条の2　町長は、事業区域内で、事業に伴う災害の発生のおそれが著しいと認められるときは、土地所有者に対し、相当の期間を定めて土砂等の搬出、排水施設又は調整池の設置、原地盤の段切り、地形の改良その他の災害の発生の防止を図るために必要な工事を命ずることができる。

(報告の徴取)

第21条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主又は許可を受けた事業主等に対し、工事の施工状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(立入検査)

第22条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に事業主又は許可を受けた事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域内にある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(違反の事実の公表)

第23条　町長は、事業主又は許可を受けた事業主等が第16条から第18条まで又は第19条第2項(第20条第2項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反し、生活環境の保全又は災害の防止を図るうえで重大な支障があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違法行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。