○上峰町空家等の適正管理に関する条例

平成28年12月16日

条例第19号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、倒壊等の事故、火災及び犯罪の未然防止並びに生活環境の保全を図り、もって町民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空家 町内に所在する建物その他の工作物で常時使用されていない状態にある敷地をいう。

(2) 空地 常時使用されていない状態又はこれに等しい状態にあると認められる土地(立木その他土地に定着するものを含む。)であって、前号の敷地を除いたものをいう。

(3) 空家等 空家及び空地をいう。

(4) 危険な状態 空家等が、次のいずれかの状態にあるものをいう。

 老朽化又は台風等の自然災害によって、建物その他の工作物が倒壊し、又は建築資材等が飛散することにより、人の生命、身体又は財産に害を及ぼす(保安上危険となる)おそれのある状態

 樹木等の繁茂又は害虫等の発生により、環境衛生上有害となるおそれのある状態

 その他、周辺の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれのある状態

(5) 所有者等 町内に所在する建物その他の工作物及び敷地、又は空地を所有し、占有し、又は管理すべき者をいう。

(6) 町民 町内に住所を有する者及び町内に勤務し、在学し又は滞在する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、危険な状態にある空家等の所有者等と当該空家等が危険な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(所有者等の責務)

第4条 空家等の所有者等は、当該空家等が危険な状態にならないよう自らの責任において適正に管理しなければならない。

第2章 空家等対策の推進

(空家等対策計画)

第5条 空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等に関する対策についての計画(以下「空家等対策計画」という。)を定めることができる。

2 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類、その他の空家等に関する対策に関する事項

(2) 計画期間

(3) 空家等の調査に関する事項

(4) 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

(5) 空家等及び除却した空家等に係る跡地(以下「空家等の跡地」という。)の活用の促進に関する事項

(6) 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

(7) 空家等に関する対策の実施体制に関する事項

(8) その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

(協議会)

第6条 空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための上峰町空家等対策推進協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。

2 前項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(情報提供)

第7条 町民は、空家等が危険な状態にあると認めるときは、速やかに町に対し、当該情報を提供するものとする。

(実態調査)

第8条 町長は、前条の規定による情報提供を受けたとき、又は空家等が危険な状態にあると認めるときは、当該空家等の所有者等及びその所在、危険な状態の程度を調査することができる。

(立入調査)

第9条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に空家等に立ち入らせ、調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(助言又は指導)

第10条 町長は、第8条の規定による実態調査又は前条の規定による立入調査により、空家等が危険な状態にあると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第11条 町長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお空家等が危険な状態にあると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(補助金の交付)

第12条 町長は、第10条の規定による助言若しくは指導又は前条の規定による勧告に従って措置を講ずる者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(寄附)

第13条 町長は、第10条の規定による助言若しくは指導又は第11条の規定による勧告を受けた空家等の所有者等から当該空家等の寄附の申出があった場合において、その申出を受けることとしたときは、速やかに当該危険な状態の除去を行うものとする。

(命令)

第14条 町長は、第11条の規定による勧告に従わない空家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第15条 町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、空家等の所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 命令に従わない空家等の所有者等の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 命令の対象となった空家等の所在地及び種別

(3) 命令の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 町長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る空家等の所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(緊急安全措置)

第16条 町長は、空家等が著しく危険な状態にあり、その状態を放置することにより、人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、法令に違反しない限りにおいて、当該危険な状態を解消するために必要な最低限度の措置を講ずることができる。

2 町長は、前項の措置を講じたときは、所有者等から当該措置に係る費用を徴収するものとする。

(関係機関との連携)

第17条 町長は、必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察署その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

第3章 法に基づく行政手続き

(空家等の所有者等に関する情報の利用等)

第18条 町長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって、氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

2 前項に定めるもののほか、町長は、この条例の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

(代執行)

第19条 町長は、第14条の規定による命令を受けた空家等の所有者等が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。

第4章 雑則

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

上峰町空家等の適正管理に関する条例

平成28年12月16日 条例第19号

(平成29年4月1日施行)