○小川町個人情報保護条例

平成13年3月16日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、町民の自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の開示、訂正等を求める権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護し、もって町民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(3) 町民 町内に住所を有する者並びに町内に住所を有しないが、実施機関に個人情報の収集、保管及び利用(以下「収集等」という。)をされている者をいう。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録により当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録により当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(8) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の収集等を行うに当たっては、個人の権利利益を尊重するとともに、個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(法人等の責務)

第4条 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(収集等の一般的原則)

第6条 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、その所掌する事務の目的達成に必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる事項の個人情報の収集等をしてはならない。ただし、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき又は正当な事務の執行に必要とし、かつ、その権限の範囲内で行うときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となる事実に関する事項

(3) 犯罪に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が小川町情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、基本的人権を侵害するおそれがあると認める事項

(個人情報取扱事務の届出等)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱い事務の名称

(2) 個人情報収集の目的

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録の内容

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は、前2項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を審議会に報告しなければならない。

4 町長は、第1項及び第2項の規定による届出があったときは、これを閲覧に供さなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審議会の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集目的を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人の同意を得ているとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により既に公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項第4号又は第5号の規定により個人情報を収集したときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、本人に通知しない正当と認められる理由があるときは、この限りでない。

4 本人又はその代理人が法令等その他の規程による申請、届出その他これらに類する行為を行ったときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、第7条第1項第2号に規定する収集の目的の範囲を超えて個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用(以下「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)することができる。

(1) 本人の同意を得ているとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により既に公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項の規定により個人情報を目的外利用等しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報を目的外利用等する事務の名称

(2) 個人情報を目的外利用等する理由

(3) 個人情報を目的外利用等する記録の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

4 実施機関は、第2項第4号又は第5号の規定により個人情報を目的外利用等したときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、本人に通知しない正当と認められる理由があるときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(電子計算組織による処理の制限)

第10条 実施機関は、実施機関以外の電子計算組織(電子計算機を利用して、与えられた一連の処理手順に従って事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。以下同じ。)と結合して個人情報(特定個人情報を除く。)の処理を行ってはならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を行うに当たっては、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条(第3号を除く。)において同じ。)の適正な維持管理を行わなければならない。

(1) 個人情報は、正確かつ最新なものとすること。

(2) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損その他の事故を防止すること。

(3) 保有する必要がなくなった個人情報は、歴史的資料として保存する必要があるものを除き、確実かつ速やかに廃棄又は消去すること。

(業務委託に係る措置等)

第12条 実施機関は、個人情報の処理に係る業務を実施機関以外のものに委託しようとするとき又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理の業務を行わせようとするときは、当該業務の委託を受けたもの又は指定管理者に対し、個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する業務の委託を受けたもの又は指定管理者は、その業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その業務が終了した後も、また、同様とする。

(自己情報の開示の請求等)

第13条 町民は、実施機関に対して、自己情報の開示を請求することができる。

2 実施機関は、開示の請求に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該自己情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより開示することができないとされているもの

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の個人が識別され、又は識別され得るもの

(3) 個人の評価、診断、判定、相談、選考等に関する情報であって、本人に開示することにより、当該評価、診断、判定、相談、選考等に支障が生じるおそれがあると認められるもの

(4) 調査、交渉、争訟等に関する情報であって、本人に開示することにより、町の機関の公正かつ適正な事務の執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、開示しないことが適当であると認めるもの

3 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に、前項各号のいずれかに該当する自己情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて自己情報を開示しなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により開示しないことができる自己情報であっても、期間の経過により当該自己情報を開示しないことができる理由がなくなったときは、当該自己情報を開示しなければならない。

(自己情報の訂正等の請求)

第14条 町民は、自己情報の記録に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対して、当該自己情報の記録の訂正を請求することができる。

2 町民は、実施機関が第6条の規定による収集等の制限を超え、又は第8条第1項若しくは第2項の規定によらないで自己情報(特定個人情報を除く。以下この項及び次項において同じ。)を収集していると認めるときは、当該実施機関に対して、当該自己情報の記録の削除又は利用の中止を請求することができる。

3 町民は、実施機関が第9条第1項及び第2項の規定によらないで自己情報の目的外利用等をしていると認めるときは、当該実施機関に対して、当該自己情報の目的外利用等の中止を請求することができる。

4 町民は、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると考えられるときは、この条例の定めるところにより、特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の中止、削除又は提供の中止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の中止又は削除

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の中止

(開示等の請求方法)

第15条 自己情報の開示、訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用の中止(以下「開示等」という。)の請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 自己情報の開示等の請求に係る個人情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 開示等を請求しようとする者は、当該請求に係る自己情報の本人であることを明らかにするために必要な書類を実施機関に提示しなければならない。

3 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による開示等の請求をすることができる。

(開示等の請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、前条第1項の規定による請求を受理した日から起算して15日以内に、当該請求に対する開示等の可否の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、前条第1項の規定により請求した者(以下「請求者」という。)に対し、速やかに当該決定の内容を通知しなければならない。この場合において、自己情報を開示等しない旨の決定(第13条第3項の規定による開示の請求に係る自己情報の一部を開示しない旨の決定を含む。以下「不開示等の決定」という。)をした場合であって、当該自己情報が期間の経過により開示することができ、かつ、その時期を明示することができるときは、その時期を合わせて通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、請求を受理した日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施期間は、請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び決定できる時期を通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る自己情報が第三者から取得したものであるときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示等の実施及び方法)

第17条 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の開示をする旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該自己情報の開示を行わなければならない。

2 自己情報の開示は、当該自己情報を閲覧に供し、又はその写しを交付する方法により行うものとする。

3 実施機関は、開示の請求に係る自己情報を直接開示することにより、当該自己情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該自己情報を複写したものを閲覧させ、又はその写し(電磁的記録等については、当該電磁的記録から出力をし文書化したもの)を交付することができる。

4 実施機関は、前条第1項の規定により、自己情報の訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用の中止をする旨の決定をしたときは、速やかに当該自己情報の記録の訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用の中止をしなければならない。

(手数料等)

第18条 自己情報の開示等に係る手数料は、無料とする。

2 自己情報の開示において、自己情報の写しの交付を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(審理員による審査手続に関する規定の適用除外)

第19条 開示決定等、訂正決定等、削除決定等、目的外利用等の中止若しくは利用の中止決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求、目的外利用等の中止請求若しくは利用の中止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条 開示決定等、訂正決定等、削除決定等、目的外利用等の中止決定若しくは利用の中止決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求、目的外利用等の中止請求若しくは利用の中止請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、小川町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の削除をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の目的外利用等の中止をすることとする場合

(6) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用の中止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者、削除請求者、目的外利用等の中止請求者又は利用の中止請求者(これらのものが審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(相談の申出等)

第21条 町民は、自己情報の取扱いについて、実施機関に対し相談の申出をすることができる。

2 実施機関は、前項の相談の申出を受けた場合において、必要があると認められるときは、審議会の意見を聴いて、適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第22条 町長は、毎年度、この条例の規定による実施状況を公表するものとする。

(適用除外)

第23条 この条例は、法令又は他の条例の定めるところにより、開示等の請求ができる場合については、適用しない。

2 この条例は、図書館等の町の機関において、町民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については、適用しない。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第25条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第1項の委託を受けたものが行う業務若しくは公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第26条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第27条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第28条 前3条の規定は、町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第29条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に実施機関において収集等をしている個人情報及び電子計算組織による個人情報の処理は、この条例の規定により行ったものとみなす。

附 則(平成15年条例第23号)

1 この条例は、平成15年10月1日から施行する。

2 平成15年10月1日前に行った開示請求については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中小川町個人情報保護条例第2条に1号を加える改正規定及び本則に5条を加える改正規定並びに第3条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第19号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

小川町個人情報保護条例

平成13年3月16日 条例第2号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 一般行政/第2章
沿革情報
平成13年3月16日 条例第2号
平成15年9月17日 条例第23号
平成18年12月14日 条例第34号
平成27年10月2日 条例第19号
平成28年3月9日 条例第3号
平成29年3月22日 条例第2号