○和木町総合コミュニティセンター条例

昭和56年8月1日

条例第22号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公民館(第5条―第7条)

第3章 図書館(第8条―第11条)

第4章 老人福祉センター(第12条・第13条)

第5章 学習等供用施設(第14条―第16条)

第6章 削除

第7章 使用の許可(第18条―第20条)

第8章 使用料(第21条―第23条)

第9章 雑則(第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町民の文化の向上、社会教育の振興及び社会福祉の増進に資するため、和木町総合コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、コミュニティセンターとは、次に掲げる施設の総称をいう。

(1) 公民館

(2) 図書館

(3) 老人福祉センター

(4) 学習等供用施設

(位置)

第3条 コミュニティセンターの位置は、次のとおりとする。

名称

位置

和木町中央公民館

和木町和木2丁目15番1号

和木町中央公民館瀬田分館

和木町瀬田2丁目9番30号

和木町中央公民館関ケ浜分館

和木町関ケ浜1丁目6番34号

図書館

老人福祉センター

学習等供用施設

和木町和木2丁目15番1号

(職員)

第4条 コミュニティセンターに所長、所長補佐、主事、司書その他必要な職員を置く。

第2章 公民館

(設置)

第5条 町民の教養の向上と生活文化の振興をはかるため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第21条第1項の規定により、コミュニティセンターに和木町中央公民館、瀬田分館及び関ケ浜分館(以下「公民館」という。)を設置する。

(事業)

第6条 公民館は、前条の目的を達成するため、おおむね次の事業を行う。

(1) 各種の学級、教室及び講座を開設すること。

(2) 講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。

(3) 社会教育資料を備え、その利用をはかること。

(4) 各種団体、機関等の連絡調整をはかること。

(5) 施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。

(管理)

第7条 公民館は、和木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

第3章 図書館

(設置)

第8条 図書館法(昭和25年法律第118号)第10条の規定により和木町立図書館(以下「図書館」という。)を設置する。

(事業)

第9条 図書記録その他必要な資料を収集、整理、保存して、住民の利用に供するとともに、図書館法第3条に規定する事業を行うものとする。

(複写手数料)

第10条 図書館資料の複写手数料を、別表第1のとおり徴収する。

(管理)

第11条 図書館は、教育委員会が管理する。

第4章 老人福祉センター

(設置)

第12条 老人の心身の健康保持と福祉の増進をはかるため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定により、コミュニティセンターに和木町老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)を設置する。

(事業)

第13条 老人福祉センターは、前条の目的を達成するため、健康の増進及び教養の向上に関する事業を行う。

第5章 学習等供用施設

(設置)

第14条 町民の学習、保育、休養及び集会の用に供し、もって文化の向上、福祉の増進を図るため、学習等供用施設を設置する。

(利用)

第15条 学習等供養施設は、前条の目的を達成するため次の用に供する。

(1) 町民一般の学習の用に供すること。

(2) 町民の保育の用に供すること。

(3) 町民の休養の用に供すること。

(4) 町民の集会の用に供すること。

(管理)

第16条 学習等供用施設は、教育委員会が管理する。

第6章 削除

第17条 削除

第7章 使用の許可

(使用の許可)

第18条 コミュニティセンターを使用しようとする者は、あらかじめ、公民館、図書館及び学習等供用施設については教育委員会の、老人福祉センターについては町長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可にあたっては、管理上必要な条件を付すことができる。

(使用の制限)

第19条 町長又は教育委員会は、次の各号の一に該当するときにおいては、使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めたとき。

(2) 建物、附属設備、器具その他工作物等を破損するおそれがあると認めたとき。

(3) 公民館を使用する場合にあっては、社会教育法第23条の規定に違反すると認めたとき。

(4) 営利を目的とする行為をするとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理及び運営上支障があると認めたとき。

(使用許可の取消し)

第20条 町長又は教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、使用許可を取り消し、使用を停止し、又は許可の条件を変更し、若しくは退去を命ずることができる。

(1) 使用許可条件に違反したとき。

(2) 前条の各号の事由が発生したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理及び運営上支障があると認めたとき。

第8章 使用料

(使用料)

第21条 コミュニティセンターの使用については、次項から第4項に掲げる場合を除き無料とする。

2 公民館の使用については、別表第2に掲げる額の使用料を徴収する。

3 公民館附属器具の使用については、別表第3に掲げる額の使用料を徴収する。

4 老人福祉センター浴室の使用については、別表第4に掲げる額の使用料を徴収する。

5 前3項の使用料は、前納しなければならない。

(使用料の減免)

第22条 公益上特に必要と認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第23条 既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない事由で使用できなくなったときは、この限りでない。

第9章 雑則

(委任の規定)

第24条 この条例の施行に関し、必要な事項は別に教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(条例等の廃止)

2 和木町公民館条例(昭和32年条例第4号)及び和木町公民館使用条例(昭和52年条例第5号)は、廃止する。ただし、和木町公民館条例第5条第3項の規定に基づき委嘱した委員については、この条例の規定に基づき委嘱したものとみなす。

附 則(昭和57年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第3号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第23号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第12号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第28号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第19号)

この条例は、平成7年3月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の和木町総合コミュニティセンター条例の規定により、使用許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第1号)

この条例は、平成16年5月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第7号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第11号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第10条関係)

図書館複写手数料

種別

名称

料金額

資料複写手数料

図書館資料の複写

1枚につき 10円

別表第2(第21条関係)

公民館使用料

使用区分

使用料

中央公民館

会議室1、会議室2、会議室3、学習休養室、学習室、一階集会室、健康相談室、図書室、会議室4

一時間につき 200円

三階集会室

一時間につき 500円

瀬田分館

集会室、会議室、調理室

一時間につき 200円

関ヶ浜分館

集会室、会議室、調理室

一時間につき 200円

1 和木町外居住者の使用については、3割を増徴する。

別表第3(第21条関係)

公民館付属器具使用料

種別

単位

使用料(1回につき)

ピアノ

1台

1,500円

別表第4(第21条関係)

老人福祉センター浴室使用料

使用区分

使用料

一般使用

1回につき 100円

和木町総合コミュニティセンター条例

昭和56年8月1日 条例第22号

(平成27年3月23日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和56年8月1日 条例第22号
昭和57年1月22日 条例第2号
昭和58年3月28日 条例第3号
昭和58年12月23日 条例第23号
平成元年4月1日 条例第12号
平成元年7月6日 条例第28号
平成6年12月22日 条例第19号
平成12年3月24日 条例第1号
平成14年3月25日 条例第12号
平成16年3月25日 条例第1号
平成17年3月25日 条例第7号
平成24年12月21日 条例第12号
平成27年3月23日 条例第11号