○和木町総合コミュニティセンター条例施行規則

昭和56年9月13日

教委規則第3号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 管理及び運営

第1節 職務(第2条―第8条)

第2節 公民館(第9条―第12条)

第3節 図書館(第13条―第17条)

第4節 老人福祉センター(第18条―第20条)

第5節 和木地区学習等供用施設(第21条)

第3章 使用(第22条―第31条)

第4章 雑則(第32条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、和木町総合コミュニティセンター条例(昭和56年条例第22号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、和木町総合コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 管理及び運営

第1節 職務

(係の設置)

第2条 コミュニティセンターに次の係を置く。

管理指導係

(職員)

第3条 所長は、コミュニティセンター業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 所長補佐は、所長を補佐し、所長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 主事その他の職員は、上司の命を受けて事務に従事する。

4 司書は、図書館の事務に従事する。

(運営計画の作成)

第4条 所長は、毎会計年度始めその年度に実施する事業の運営計画を作成し、教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。

2 前項の運営計画は、委員会の方針に基づき作成するものとする。

(事業の報告)

第5条 所長は、毎月の事業報告を翌月の10日までに委員会に報告しなければならない。

(施設及び設備の管理)

第6条 所長は、コミュニティセンターの施設、設備の管理保全につとめるとともに、常にその現有状況を明らかにしておかなければならない。

2 所長は、施設の使用目的若しくは使用区分を変更し、又はその模様替をしようとするときは、使用目的(使用区分)変更(模様替)(様式第1号)によりあらかじめ委員会の承認を得なければならない。

3 所長は、施設、設備のうちコミュニティセンターの用に供することができなくなったか、又はその必要がなくなったものについては、不要施設(設備)に関する報告(様式第2号)により委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

4 所長は、施設、設備が亡失し、又ははなはだしく損じたときは、施設(設備)き損(亡失)報告(様式第3号)により速やかに委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(警備・防災)

第7条 所長及び職員は、コミュニティセンターの警備及び防災について万全を期さなければならない。

(備付表簿)

第8条 コミュニティセンターに備えなければならない表簿は、次に掲げるものとする。

(1) コミュニティセンター日誌

(2) 受発書綴

(3) 使用許可書綴等

(4) 施設設備台帳

(5) 職員出勤簿

(6) 各種事業別記録簿

(7) その他所長の定めたもの

第2節 公民館

第9条及び第10条 削除

(開館日)

第11条 公民館は、次に掲げる日を除き、毎日開館するものとする。ただし、特別の事情があるとき、又は所長が特に必要と認めた場合は、臨時に休館することができる。なお、その場合は、前もってこれを掲示する。

(1) 年末年始(12月29日から翌年1月4日まで)

2 前項の規定にかかわらず、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「国民の祝日等」という。)においては、予定されている行事を除き他の業務は行わないものとする。

(開館時間)

第12条 公民館の開館時間は、8時30分から22時までとする。ただし、所長が必要と認めたときは、開館時間を変更することができる。

第3節 図書館

(開館日)

第13条 図書館は、次の各号に掲げる日を除き、毎日開館するものとする。ただし、特別の事情があるとき又は所長が特に必要と認めた場合は、臨時に休館することができる。なお、その場合は、前もってこれを掲示する。

(1) 月曜日

(2) 国民の祝日等

(3) ばく書期 9月又は10月中において6日間

(4) 8月15日及び年末年始(12月29日から翌年1月4日まで)

(開館時間)

第14条 図書館の開館時間は、9時30分から18時15分までとする。ただし、所長が必要と認めたときは、開館時間を変更することができる。

(貸出し)

第15条 図書館資料の貸出しは、原則として1人1回6冊以内とし、貸出期間は14日以内とする。ただし、図書館の都合により、予定期間内でも返却を要求することがある。

2 町内の公共団体、事業所、各種団体等に対しては、団体貸出しができる。

(資料の賠償)

第16条 図書館を利用する者(以下「利用者」という。)は、資料を亡失し、又は破損したときは、所長の指示に従い同一種類の資料若しくは相当の対価を賠償しなければならない。ただし、所長が止むを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(利用の停止等)

第17条 所長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、資料の利用を停止し、又はその許可を取り消すことができる。

(1) 条例又はこの規則に違反したとき。

(2) 不正な行為により利用の許可を受けたとき。

(3) その他管理上特に必要があると認めたとき。

第4節 老人福祉センター

(開館日)

第18条 老人福祉センターは、次に掲げる日を除き、毎日開館するものとする。ただし、特別の事情があるとき又は所長が特に必要と認めた場合は、臨時に休館することができる。なお、その場合は、前もってこれを掲示する。

(1) 年末年始(12月29日から翌年1月4日まで)

(開館時間)

第19条 老人福祉センターの開館時間は、次のとおりとする。ただし、所長が必要と認めたときは、開館時間を変更することができる。

(1) 8時30分から22時まで

2 浴室の使用時間は、13時から16時までとする。ただし、前条の規定にかかわらず、土曜日及び日曜日並びに国民の祝日等においては、休業とする。

(使用者の範囲)

第20条 老人福祉センターを利用できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 町内に居住するおおむね60歳以上の者及び身体障害者

(2) 和木町の社会福祉を目的とする団体

(3) その他所長が必要と認めた者

第5節 和木地区学習等供用施設

(準用)

第21条 和木地区学習等共用施設の開館日、開館時間については、第11条及び第12条を準用する。

第3章 使用

(使用の許可)

第22条 条例第18条の規定に基づき、団体でコミュニティセンターを使用しようとする者は、使用の日7日前までにコミュニティセンター使用許可申請書(様式第4号)を所長に提出しなければならない。

2 前項の申請書は、使用日の6箇月以前のものについては、これを受け付けない。ただし、所長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

3 コミュニティセンターは、同一使用者が引き続き3日を超えて使用することはできない。ただし、所長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4 所長は、第1項の申請に基づき使用許可をしたときは、コミュニティセンター使用許可書(様式第6号)を交付する。

(許可の提示)

第23条 前条第4項に基づき、許可を受けた者(以下「使用者」という。)がコミュニティセンターを使用するときは、許可書を受付に提示しなければならない。

(使用料の減免)

第24条 次の各号の一に該当するときは、条例第22条の規定に基づき、町長は使用料を減免することができる。

(1) 全部を免除する場合

 国又は地方公共団体が利用する場合

 町内に設置された学校又は保育所が利用する場合

 町又は委員会が共催する場合

 町内の別表に定める団体が、その本来の目的の達成のために利用する場合

 公民館主催講座及びこれと同等の活動として認定された団体がその活動を行う場合

 その他、町長が使用料の免除を適当と認めた場合

(2) 5割を減額する場合

 町又は委員会が後援する場合

 和木町文化協会又は和木町体育協会に加盟している団体が利用する場合

 その他、町長が使用料の減額を適当と認めた場合

2 使用者が使用料の減免を受けようとするときは、使用許可申請の際、コミュニティセンター使用料減免申請書(様式第4号)を所長に提出しなければならない。ただし、特に教育委員会が認めた場合は、この限りでない。

(使用料の還付)

第25条 条例第23条ただし書の規定に基づき、既納の使用料の還付を受けようとする者は、コミュニティセンター使用料還付申請書(様式第7号)を所長に提出しなければならない。

(実費徴収)

第26条 ガス又は設備、器具等を使用したときは、その実費に相当する額を徴収することができる。

(使用者及び入館者の心得)

第27条 使用者及び入館者は、コミュニティセンター内において、次の事項を守らなければならない。

(1) 使用人員は、各室に収容し得る定員を超えないこと。

(2) 許可を受けないで、他の室への入室をし、また、施設等を使用しないこと。

(3) 釘付け又ははり紙等建物その他の物件をき損又は汚損するおそれがある行為をしないこと。

(4) 許可を受けないで設備をし、又は変更しないこと。

(5) 許可を受けないで印刷物及び広告類を掲示しないこと。

(6) 所定の場所以外で火気の使用及び喫煙をしないこと。

(7) 所定の場所以外にごみ、汚物を捨てないこと。

(8) 施設、設備等の原状の変更及び原状回復その他器具の使用については、職員の指示に従い、使用後における整理、整頓は、使用者において行うこと。

(9) その他、他人の迷惑になるような行為をしないこと。

(原状回復義務)

第28条 使用者は、コミュニティセンターの使用後その場所を清掃、整頓して原状に復し、係員に届け出て、その検査を受けなければならない。

2 係員は、前項の届出を受けたときは、建物、設備その他備品等について、その異状の有無を検査しなければならない。係員は、同項について異状を認めたときは、使用者にこれを確認させ、その状況を所長に報告しなければならない。

(損害賠償義務)

第29条 使用者又は入館者は、建物、附属設備又は器具を滅失又は損傷したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(目的外使用、権利譲渡の禁止)

第30条 使用者は、許可目的以外の目的に使用し、又はその使用する権利を譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(特別の設備)

第31条 使用者は、特別の設備をしようとする場合は、あらかじめ所長の許可を受けなければならない。

第4章 雑則

(委任)

第32条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 和木町公民館条例施行規則(昭和46年教委規則第4号)、和木町公民館使用条例施行規則(昭和52年教委規則第2号)及び和木町公民館結婚衣裳使用規則(昭和32年教委規則第3号)は、廃止する。

附 則(昭和57年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第2号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年教委規則第1号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成25年教委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、改正前の和木町総合コミュニティセンター条例施行規則の規定によりされた許可その他の行為で施行日以後の使用に係るものについては、改正後の和木町総合コミュニティセンター条例施行規則の規定によりされたものとみなす。

附 則(平成26年教委規則第4号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第16号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第24条関係)

団体名

婦人会(支部婦人会を含む。)

子ども会育成連絡協議会(単位子ども会を含む。)

スポーツ少年団各部

総合型地域スポーツクラブ

体育協会

文化協会

PTA

和木保育所父母の会

社会福祉協議会

老人クラブ連合会(喜楽会を含む。)

身体障害者親和会

手をつなぐ育成会

ボランティア連絡協議会

母子寡婦婦人会

清和会

点訳すばるの会

手話サークル・虹

要約筆記サークル・こばと

自治会

生活改善実行グループ連絡協議会

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様式第5号 削除

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和木町総合コミュニティセンター条例施行規則

昭和56年9月13日 教育委員会規則第3号

(平成27年3月27日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和56年9月13日 教育委員会規則第3号
昭和57年1月23日 教育委員会規則第1号
平成7年3月1日 教育委員会規則第2号
平成10年4月1日 教育委員会規則第2号
平成11年3月1日 教育委員会規則第1号
平成12年4月1日 教育委員会規則第2号
平成13年12月11日 教育委員会規則第1号
平成17年4月1日 教育委員会規則第1号
平成25年3月26日 教育委員会規則第5号
平成26年12月24日 教育委員会規則第4号
平成27年3月27日 教育委員会規則第16号