○和木町青少年問題協議会設置条例

昭和36年2月1日

条例第1号

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第1条の規定に基づき、和木町青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(目的)

第2条 協議会は、青少年の指導、育成、保護及び矯正について、総合的施策の樹立につき必要事項を調査審議するとともに、適切な実施を期するため、関係機関相互の連絡調整をはかることを目的とする。

(委員)

第3条 協議会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。

(1) 町議会議員

(2) 関係行政機関の職員

(3) 学校代表者

(4) 関係団体の代表者

(5) 学識経験を有する者

(会長及び副会長)

第4条 会長は、町長をもってあて、会務を総理する。

2 協議会に副会長1名を置き、副会長は、委員の互選によってこれを定める。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(専門委員)

第5条 協議会に専門の事項を調査させる必要があるときは、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験がある者のうちから町長が委嘱する。

(幹事)

第6条 協議会に幹事若干名を置くことができる。

2 幹事は、関係行政機関の職員及び学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

3 幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

(事務局)

第7条 協議会の事務局は、和木町教育委員会事務局内に置く。

2 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。

(雑則)

第8条 この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

和木町青少年問題協議会設置条例

昭和36年2月1日 条例第1号

(平成13年3月23日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和36年2月1日 条例第1号
昭和48年3月24日 条例第9号
平成13年3月23日 条例第1号