○和木町国民健康保険条例施行規則

昭和45年9月1日

規則第5号

第1章 総則

(目的)

第1条 本町が行う国民健康保険は、法令及び和木町国民健康保険条例(昭和31年条例第13号。以下「条例」という。)並びに別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2章 被保険者

(被保険者証の検認及び更新)

第2条 本町は、被保険者証の検認又は更新を行う。

2 前項の検認又は更新をしようとするときは、その日時、場所その他必要な事項をその実施する前10日までに告示する。

(被保険者証の返還ができない場合の届出)

第3条 被保険者の属する世帯のすべての被保険者がその資格を喪失したときに被保険者証を返還することができないときは、当該世帯主は、被保険者証返還不能届を提出しなければならない。

(無効の告示)

第4条 前条の被保険者証返還不能届の提出があったときは、無効となった被保険者証についてその旨を告示する。

(被保険者資格証明書)

第5条 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第2条及び第3条による届出があった場合において特に必要があると認められるときは、被保険者資格証明書を世帯主に交付することができる。

2 前項の被保険者資格証明書の有効期間は、交付の日から10日以内とし、被保険者証の交付を受けた際には、速やかに返還しなければならない。

第3章 保険給付

(移送の承認等)

第6条 町長は、被保険者から省令第27条の11の規定による申請書の提出があったときは、速やかに審査のうえ、承認、不承認通知書によりその旨を申請者に通知する。

(第三者の行為により生じた給付の届出)

第7条 被保険者が第三者の行為によって生じた疾病又は負傷について保険給付を受けたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、速やかに第三者行為による給付事由発生届を提出しなければならない。

(差額支給の申請)

第8条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第43条第3項及び第56条第2項の規定による差額支給を受けようとするときは、差額支給申請書を提出しなければならない。

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第9条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、その支払が困難と認められる者でなければならない。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、心身障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(3) 前2号に掲げる事由に準ずると認められるとき。

2 一部負担金の徴収の猶予の期間は、その申請から6箇月以内の期間とする。

3 一部負担金の減免の場合の収入の減少の認定に当たっては、次の各号のいずれにも該当する世帯を標準とする。なお、一部負担金の減免の期間は、療養に要する期間を考慮し、1箇月単位の更新制で3箇月までを標準とする。

(1) 入院療養を受ける被保険者の属する世帯

(2) 世帯主及び当該世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)の収入の額の合計額が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定の適用があるものとして同法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる扶助について同法第8条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定した当該世帯主等の需要の額の合計額(以下「基準額」という。)以下であり、かつ、当該世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の3箇月分に相当する額以下である世帯

4 第1項の規定による一部負担金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、減免徴収猶予申請書にその理由を証明する書類を添えて、その事実の生じた日後速やかに提出しなければならない。

5 前項の規定により申請があったときは、審査のうえ承認、不承認通知書により申請人に速やかに通知する

6 前項の規定による承認通知書を受けた者が、療養の給付を受けようとするときは、一部負担金減免又は徴収猶予証明書を被保険者証に添えて保険医療機関等に提出しなければならない。

(一部負担金の減免及び徴収猶予の取消し)

第10条 前条第3項の規定により承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、一部負担金の減免を取り消し、又は徴収猶予した金額を一時に徴収する。

(1) 減免又は猶予の事由が消滅したと認められたとき。

(2) 一部負担金の徴収を免がれようとする行為があったと認められるとき。

(一部負担金の減免及び徴収猶予の事由消滅による届出)

第11条 一部負担金の減免又は徴収の猶予を受けた者は、その事由が消滅したときは、速やかにその旨を町長に申告しなければならない。

(一部負担金の徴収の告知)

第12条 療養取扱機関からの請求により処分する一部負担金及び徴収猶予を行った一部負担金の徴収は、一部負担金納入通知書により通知する。

2 前項の一部負担金納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から10日以上を経過した日とする。

(出産育児一時金)

第13条 条例第5条の規定による給付を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書を提出しなければならない。

2 条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、16,000円を加算する。

(葬祭費支給申請)

第14条 条例第6条の規定による給付を受けようとするときは、葬祭費支給申請書を提出しなければならない。

第15条 削除

第4章 保険料

(保険料の額の通知)

第16条 条例第14条に規定する保険料の額の通知は、保険料納入通知書により通知する。

(保険料の減免等)

第17条 条例第14条の2の規定による減免若しくは条例第14条の5の規定による徴収猶予の申請があったときは、承認、不承認通知書によりその旨を申請者に通知する。

(準用規定)

第18条 この章に定めるもののほか、保険料の徴収事務については、和木町税条例(昭和29年条例第1号)の規定を準用する。

第5章 雑則

(過料)

第19条 条例第16条から第19条までの過料を科するときは、過料決定書に納入通知書を添えて交付する。

(特別会計)

第20条 国民健康保険に関する特別会計の事務処理については、この規則に定めるもののほか、和木町財務規則(平成4年規則第9号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年規則第2号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第9号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第10号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 施行日前に出産した被保険者に係る和木町国民健康保険条例施行規則第13条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

和木町国民健康保険条例施行規則

昭和45年9月1日 規則第5号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和45年9月1日 規則第5号
昭和48年3月31日 規則第2号
昭和57年7月31日 規則第8号
平成6年11月10日 規則第10号
平成20年12月24日 規則第9号
平成22年12月10日 規則第12号
平成23年11月8日 規則第3号
平成26年11月5日 規則第10号