○和木町介護保険条例施行規則

平成12年3月31日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、和木町介護保険条例(平成12年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(合議体)

第2条 合議体の数は、2とする。

2 合議体を構成する委員の定数は、5人以内とする。

3 合議体は、合議体の長が招集する。

(要介護認定等の特例)

第3条 40歳以上65歳未満の生活保護の被保険者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2の規定による介護扶助を受けるために、要介護認定等が必要となる場合は、特例として認定審査会が要介護者等の審査及び判定の業務を受託できるものとする。

(庶務)

第4条 認定審査会の庶務は、保健福祉課において行う。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、和木町介護認定審査会が定める。

(保険料の徴収猶予の申請)

第6条 条例第9条第1項の規定による保険料の徴収猶予の申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第1号)によらなければならない。

(保険料の減免の申請)

第7条 条例第10条第1項の規定による保険料の減免の申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第1号)によらなければならない。

(保険料に関する申告等)

第8条 条例第11条の規定による保険料の申告書は、介護保険料申告(修正申告)(様式第2号)によらなければならない。

2 第1号被保険者は、前項の規定により提出する申告書に、当該第1号被保険者の属する世帯の世帯員(当該第1号被保険者、その配偶者及び当該第1号被保険者が属する世帯の世帯主を除く。)からの市町村民税の課税の別に関して税務部局に報告を求めることについての同意書(様式第3号)又はその世帯員に係る課税証明書を添付しなければならない。

3 前項の同意書は、第1号被保険者が属する世帯の世帯員に変更がない限り、提出のあった年度以降も効力を有するものとする。

4 第2項に規定する書類の提出のない第1号被保険者の属する世帯の世帯員については、市町村民税が課税されているものとみなして条例第4条の規定を適用する。

5 第1項の規定により提出した申告書を修正する必要が生じた場合は、介護保険料申告(修正申告)(様式第2号)を提出しなければならない。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第6号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第18号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第5条、第7条、附則第6条及び附則第8条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(和木町介護保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条 この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の和木町介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第6条 この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の和木町介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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和木町介護保険条例施行規則

平成12年3月31日 規則第6号

(平成29年5月30日施行)