○和木町農業近代化資金利子補給に関する条例

昭和44年4月1日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、農林業者等に対する農業近代化資金の融通を円滑にする措置を講ずることにより、農林業者等が農業又は林業の経営の近代化を図ることを促進し、和木町における農林業の振興に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 農林業者等 和木町内に住所を有し、農業(畜産業を含む。以下同じ。)又は林業を営むものをいう。

(2) 融資機関 和木町農業協同組合

(3) 農業近代化資金 融資機関が農林業者等に対し貸し付ける農業施設又は林業施設の造成、改良、復旧又は取得に要する資金及びその他の農業又は林業の経営の近代化を図るために必要な資金で、町長が定めるもののうち次のからまでに該当するものをいう。

 償還期間が15年を超えない範囲内において、町長が定める期間以内であること。

 据置期間が7年を超えない範囲内において、町長が定める期間以内であること。

 貸付利率が年6.5パーセント以内で、町長が定める利率以内であること。

(利子補給)

第3条 町は、融資機関と契約を締結し、当該融資機関が町長の定めるところにより農林業者等に農業近代化資金を融通したときは、当該融資機関に対し、毎年度予算の範囲内において、当該融資につき利子補給を行うことができる。

(事業及び帳簿等の検査)

第4条 町長は、前条の規定による利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付した融資機関に対し、当該利子補給金の交付若しくは当該利子補給に係る融資について報告を求め、又は関係帳簿、書類その他の物件を調査することができる。

(違反に対する措置)

第5条 町長は、融資機関がこの条例に基づく規定等に違反したときは、当該融資機関に対し、利子補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(諮問機関)

第6条 融資に関する必要な事項を調査及び審査し、町長の諮問に応えるため、融資審査会を設置する。

(町長への委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第9号)

この条例は、規則の定める日から施行する。

(昭和48年規則第1号で昭和48年4月1日から施行)

和木町農業近代化資金利子補給に関する条例

昭和44年4月1日 条例第12号

(昭和48年3月24日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
昭和44年4月1日 条例第12号
昭和48年3月24日 条例第9号