○和木町農業近代化資金利子補給に関する条例施行規則

昭和44年4月1日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、和木町農業近代化資金利子補給に関する条例(昭和44年条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において「農林業者」とは条例第2条第1号に規定する農林業者をいい、「融資機関」とは同条第2号に規定する融資機関をいう。

(農業近代化資金の種類、貸付利率等)

第3条 条例第2条第3号の資金で町長が定めるものは、別表の資金の種類の欄に掲げるとおりとし、同号アの町長が定める期間、同号イの町長が定める期間及び同号ウの町長が定める利率は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の償還期間、据置期間及び貸付利率の欄に掲げるとおりとする。

(貸付金の最高限度)

第4条 農林業者等に係る農業近代化資金の貸付金の合計額は、別表の「資金の種類」の欄6~11までに掲げる資金は含まないものとし、町長が農業経営の規模等を勘案し、特に必要と認めて承認した場合は200万円、その他の場合は100万円とする。

(利子補給の額)

第5条 条例第3条の規定による利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までのそれぞれの期間における農業近代化資金につき、別表に掲げる利子補給率ごとに算出した融資平均残高(当該期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を当該期間中の日数で除して得た額とする。)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給の申請)

第6条 融資機関は、条例第3条の規定による利子補給金の交付を受けて農林業者等に農業近代化資金を融通しようとするときは、利子補給承認申請書に借入申込書の写を添え、町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出期限は、毎年5月、8月、11月及び2月の各末日とする。

(融資審査会)

第7条 融資審査会(以下「審査会」という。)は、次の各号に掲げる者から町長が任命又は委嘱した委員5名以内をもって組織し、融資の適正を期するため、町長の諮問に応じ調査審議し、意見を具申する。

(1) 町議会議員 1名

(2) 農業協同組合長 1名

(3) 町長が適当と認める者 2名

(4) 町職員 1名

(委員の任期)

第8条 審査会の委員の任期は、2年とし、補欠の場合は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(報酬及び費用弁償)

第9条 審査会の委員には、報酬及び費用弁償を支給する。

2 前項の報酬額、費用の弁償額及びその支給方法は、和木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成20年条例第13号)の定めるところによる。

(会長及び副会長)

第10条 審査会に会長及び副会長1人を置き、各委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第11条 審査会の会議は、必要に応じ町長が招集する。

2 審査会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 審査会の審査内容は、極秘とし、公表することができない。

(庶務)

第12条 審査会の事務は、住民サービス課において処理する。

(利子補給の決定)

第13条 町長は、審査会の答申に基づき、適当と認めるときは、利子補給金の交付を決定し、その旨を当該融資機関に通知する。

(利子補給金の交付)

第14条 前条の規定による通知を受けた融資機関は、利子補給金の交付の請求をしようとするときは、第5条に定める期間の末日から1箇月以内に利子補給金交付請求書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の請求書の提出があった場合において、その内容を審査の上、適当と認めるときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、当該請求書を受理した日から30日以内に当該融資機関に対し、当該利子補給金を交付する。

(貸付条件の変更)

第15条 第13条の規定による通知を受けた融資機関は、当該利子補給金の交付の決定に係る事項につき変更を加えようとするときは、あらかじめ、町長の承認を受けなければならない。

(報告)

第16条 融資機関は、資金の貸付けを完了したときは、直ちに町長に貸付状況報告書を提出しなければならない。

2 融資機関は、融資金の償還状況を6月及び12月の各末日に報告しなければならない。

3 資金の融通を受けた者は、事業完了後、直ちに融資機関を経て農業近代化資金事業完了報告書を町長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年規則第2号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第12号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第9号)

この規則は、平成17年7月20日から施行する。

附 則(平成20年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

別表(第3条―第5条関係)

資金の種類

償還期間

(据置期間を含む。)

据置期間

貸付利率

利子補給率

備考

1 農舎、畜舎農産物乾燥施設、たい肥舎、農作物育成管理施設、サイロ、たい肥盤、農業用貯留そう、果樹だな、電気牧さく、農業用索道、排水施設、かん水施設、病害虫等防除施設

12年

3年

年5パーセント以内

年1パーセント以内

 

2 原動機、揚排水用機具、耕うん整地用機具、農作物育成管理用機具、病害虫等防除用機具、収穫調整用機具

7年

2年

年6パーセント以内

 

 

3 果樹、茶の植栽又は育成に必要な資金

15年

7年

年5パーセント以内

年1パーセント以内

 

4 乳牛、繁殖用牛又は種豚の購入又は育成に必要な資金

5年

2年

年5パーセント以内

年1パーセント以内

 

5 耕作防風林の造成に必要な資金

10年

2年

年3.5パーセント以内

年2パーセント以内

 

6 事業費の額が50万円以下の規模の農地又は牧野の改良又は造成に必要な資金

(1) 樹園地開田、開畑又はため池に係る資金

10年

2年

年2パーセント以内

年3パーセント以内

 

(2) その他のものに係る資金

10年

2年

年3.5パーセント以内

年1.5パーセント以内

 

7 生活改善共同施設の改良、造成又は取得に必要な資金

12年

3年

年3.5パーセント以内

年5パーセント以内

 

8 肉用素牛、肉豚又は鶏の購入に必要な資金

3年

1年

年5パーセント以内

年4パーセント以内

 

9 林業用施設、機械器具又は竹林の改良造成又は取得に必要な資金

10年

3年

年6パーセント以内

そのつど町長が定める率

 

10 新生活設計に必要な資金

10年

3年

年2.5パーセント以内

年6パーセント以内

 

11 前各号に掲げるもののほか、農業の近代化のために町長が特に必要と認める資金

そのつど町長が定める期間

そのつど町長が定める期間

年5パーセント~年3.5パーセント

そのつど町長が定める率

 

和木町農業近代化資金利子補給に関する条例施行規則

昭和44年4月1日 規則第2号

(平成20年9月16日施行)