○和木町工場設置奨励条例施行規則

平成11年2月24日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、和木町工場設置奨励条例(平成10年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 条例第2条第1号に規定する「物品の製造、加工又は修理の事業の用に供するために必要な施設」とは、平成5年総務庁告示第60号に定める日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)において大分類F―製造業に係る施設で、工場用の建物及びその附属設備(工場の構内にある事務所、守衛所、詰所、監視所、タイムカード置場、自転車置場、消火器具置場、更衣所、仮眠所、浴場、洗面所、便所その他これに類する建物及び発電並びに変電の用に供する建物を含む。)並びに機械及び装置をいう。

2 条例第2条第2号イに規定する業種とは、日本標準産業分類表中大分類F―製造業の小分類における業種をいう。

(指定の申請)

第3条 条例第6条の規定により指定を受けようとする事業者は、原則として工場建設の工事着手の1箇月前までに、工場設置奨励措置事業者指定申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(指定の通知)

第4条 町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは当該事業者に対し工場設置奨励措置事業者指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。なお、指定することが適当でないと認めたときは、工場設置奨励措置事業者非指定通知書(様式第3号)によりその旨を通知する。

(奨励金の交付申請)

第5条 条例第4条に規定する奨励金の交付を受けようとする指定事業者は、工場設置奨励金交付申請書(様式第4号)を奨励措置の対象となる当該年度の固定資産税を完納した日の属する年度(当該年度の出納閉鎖期日までに完納したものを含む。)の翌年度の6月1日までに町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、これを審査し、奨励金を交付すべきものと認めたときは、工場設置奨励金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第7条 前条の規定による交付決定を受けた指定事業者は、工場設置奨励金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第8条 町長は、前条の請求書を受理したときは、請求金額の相違の有無を確認し、相違ないと認めたときは奨励金を交付するものとする。

(届出)

第9条 指定事業者は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に定める様式にしたがい、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 工場の設置に係る計画を変更したとき。 事業計画等変更届(様式第7号)

(2) 工場の設置に係る工事を完了したとき。 工事完了届(様式第8号)

(3) 設置した工場が事業を開始したとき。 事業開始届(様式第9号)

(4) 当該工場の操業又は事業の全部若しくは一部を中止し、休止し、又は廃止したとき。 事業中止・休止・廃止届(様式第10号)

(5) 条例第11条の規定により当該工場の指定を承継しようとするとき。 事業承継届(様式第11号)

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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和木町工場設置奨励条例施行規則

平成11年2月24日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)