○和木町急傾斜地崩壊防止工事分担金徴収条例

昭和62年3月27日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、急傾斜地崩壊防止工事(以下「工事」という。)の施行に係る分担金(以下「分担金」という。)の徴収について、必要な事項を定めることを目的とする。

(工事の範囲)

第2条 分担金を徴収する工事は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第12条第1項及び第13条第2項に規定する工事とする。

(分担金の徴収)

第3条 分担金は、当該工事によって利益を受ける者のうち、別に町長が定める範囲の者(以下「被徴収者」という。)から徴収するものとする。

(分担金の額)

第4条 分担金の額は、当該事業に係る地元負担額に2分の1を乗じて得た額とする。

2 工事が数年度にわたる場合を含めて、当該工事に係る被徴収者1人当たりの分担金を前項の規定に基づき算出した場合の分担金の総額が150万円を超える場合にあっては、同項の規定にかかわらず、その者についてのみ、150万円を限度とする。

(分担金の徴収方法及び納期等)

第5条 分担金の徴収は、町長が発行する納入通知書に基づいて、一括徴収の方法により被徴収者から徴収するものとする。

2 前項の規定により徴収した分担金について、精算の結果過不足が生じたときは、これを還付し、又は追徴する。

3 分担金の納期は、当該工事の施行年度内とし、町長がこれを定める。

(工事の計画の変更等による分担金の額の変更等)

第6条 工事の計画に変更があったときは、町長は既に決定した分担金の額を変更して徴収することができる。

2 前項の分担金の徴収については、前条の規定を準用する。

(分担金の減免等)

第7条 町長は、天災その他特別の事由により必要があると認めるときは、当該被徴収者の申請により、当該被徴収者に対する分担金を減免し、又は徴収を延期することができる。

(町長への委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年度分事業から適用する。

附 則(平成6年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成3年度分事業及び平成4年度分事業に係る分担金の額については、和木町急傾斜地崩壊防止工事分担金徴収条例(昭和62年条例第11号)第4条第1項の規定にかかわらず、同項中「2分の1」とあるのは、平成3年度分事業については「6分の5」とし、平成4年度分事業については「3分の2」とする。

和木町急傾斜地崩壊防止工事分担金徴収条例

昭和62年3月27日 条例第11号

(平成6年3月24日施行)