○和木町営住宅条例施行規則

平成7年10月11日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、和木町営住宅条例(平成9年条例第15号。以下「条例」という。)第56条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(入居者の資格)

第2条 条例第6条で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が国土交通省令で定める程度であるもの

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律代168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が国土交通省令で定める程度であるもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

2 町長は、入居の申し込みをしたものが前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3 町長は、入居の申し込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、市町村に意見を求めることができる。

(裁量階層世帯)

第2条の2 条例第6条第2号アで定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入居者又は同居者に前条第2号から第4号第6号又は第7号のいずれかに該当する者がある場合

(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(入居の申込み)

第2条の3 条例第8条第1項の規定により町営住宅(以下「住宅」という。)へ入居しようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(住宅困窮度判定基準表)

第2条の4 町長は、町営住宅入居申込書が提出された場合は、条例第9条第2項に規定する住宅困窮度を住宅困窮度判定基準表(別表第1)により判定するものとする。

(入居の内定)

第3条 条例第8条第2項に規定する住宅の入居者として内定した者(以下「入居内定者」という。)に対する通知は、町営住宅入居内定通知書(様式第2号)によるものとする。

(入居の手続)

第4条 条例第11条第1項の規定により提出する書類は、請書(様式第3号)とする。

2 条例第11条第1項に規定する連帯保証人は、町税を完納している者とし、前項の請書には、連署した連帯保証人の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

3 条例第11条第5項の規定による入居決定者に対する通知は、町営住宅入居決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(同居の承認の申請)

第4条の2 条例第12条の規定により住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとする者は、町営住宅同居承認申請書(様式第4号の2)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請が住宅を管理するうえで支障がないと認めた場合においては、町営住宅同居承認通知書(様式第4号の3)を交付し、同居を認めるものとする。ただし、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第10条第1項に該当する場合については、原則として同居を認めないものとする。

(入居権の承継の申請)

第5条 条例第13条の規定により住宅の入居権を承継しようとする者は、町営住宅入居権承継承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請が住宅を管理するうえで支障がないと認めた場合においては、町営住宅入居権承継承認通知書(様式第6号)を交付し、入居権の承継を認めるものとする。ただし、公営住宅施行規則第11条第1項に該当する場合については、原則として承継を認めないものとする。

3 第2条及び第4条第1項の規定は、前項の承認を受けた者に対して準用する。

(利便性係数)

第5条の2 条例第14条第2項の規定により事業主体の定める数値は、別表第2のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収の猶予の申請)

第6条 条例第16条(条例第29条第3項及び条例第31条第3項において準用する場合も含む。)の規定による家賃の減免又は徴収猶予の申請は、町営住宅家賃減免・徴収猶予承認申請書(様式第7号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請が別に定める基準に適合すると認める場合においては、町営住宅家賃減免・徴収猶予承認通知書(様式第8号)を交付し、家賃を減免し、又は徴収を猶予するものとする。

(家賃の納付)

第7条 入居者は、家賃を納額告知書(様式第9号)により納付するものとする。

(破損の届出)

第8条 入居者は、住宅が破損した場合においては、町営住宅破損届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(異動の届出)

第9条 入居者は、同居者に異動が生じた場合においては、10日以内に町営住宅異動届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(保証人の変更等)

第10条 入居者は、保証人が第4条第2項又は条例第11条第1項の資格を失った場合若しくは保証人を変更しようとする場合においては、町営住宅保証人変更承認申請書(様式第12号)に新保証人の印鑑証明書を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請が住宅を管理するうえで支障がないと認めた場合においては、町営住宅保証人変更承認通知書(様式第13号)を交付し、保証人の変更を承認するものとする。

(長期不在の届出)

第11条 条例第23条の規定により入居者は、住宅を15日以上不在とする場合においては、町営住宅長期不在届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

第12条 削除

(住宅の一部用途変更等の申請)

第13条 条例第25条ただし書の規定により住宅の一部を住宅以外の用途に変更することの承認を得ようとする場合、入居者は、町営住宅一部用途変更等承認申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請がやむを得ないと認めた場合においては、町営住宅一部用途変更等承認通知書(様式第18号)を交付し、住宅の一部を住宅以外の用途に変更することを承認するものとする。

(住宅の模様替又は増築の申請)

第14条 条例第26条ただし書の規定により住宅の模様替又は増築の承認を得ようとする場合、入居者は、町営住宅模様替・増築承認申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請が次の各号に掲げる要件に該当し、環境、防災、保健衛生その他住宅を管理するうえで支障なく、かつ、やむを得ないと認めた場合においては、町営住宅模様替・増築承認通知書(様式第20号)を交付し、住宅の模様替及び増築を承認するものとする。

(1) 住宅の基礎、柱、壁、床、はり及び屋根等主要な部分に損傷を与えずに施工できること。

(2) 増築する部分の床面積が10平方メートル以内であること。

(収入に関する決定)

第15条 条例第15条第3項に規定する収入の額の通知は、収入認定通知書(様式第21号)によるものとする。

2 条例第15条第1項の規定により入居者は、収入に関する申告を町営住宅収入申告書(様式第22号)により町長に提出しなければならない。

3 条例第15条第4項及び条例第27条第4項の規定により入居者は、収入に関する意見を町営住宅収入認定に関する意見書(様式第23号)により述べることができる。

(収入超過者に対する通知)

第15条の2 条例第27条第1項に規定する収入超過者に対する通知は、収入超過者認定通知書(様式第23号の2)によるものとする。

(高額所得者に対する通知)

第16条 条例第27条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、高額所得者認定通知書(様式第24号)によるものとする。

(住宅のあっせん等)

第17条 条例第32条に規定する住宅のあっせんは、住宅あっせん申込書(様式第25号)により申し込むものとする。

(明渡しの請求)

第18条 条例第35条第1項又は条例第40条第1項に規定する住宅の明渡しの請求は、町営住宅明渡し請求書(様式第26号)によるものとする。

(建替事業による町営住宅への入居)

第19条 条例第36条の規定により建替事業により新たに整備される住宅に入居を希望する従前入居者は、町営住宅入居変更許可申請書(様式第27号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理した場合において、建替住宅優先入居許可通知書(様式第28号)を交付し、建替住宅への優先的な入居を認めるものとする。

(住宅の退去の届出)

第20条 条例第39条の規定による住宅の明渡しの届出は、町営住宅返還届(様式第29号)によるものとする。

(社会福祉法人等の申込み)

第20条の2 条例第42条第1項の規定により住宅を使用する時は、町営住宅使用申請書(様式第29号の2)を町長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等の使用許可)

第20条の3 条例第42条第2項に規定する通知は、町営住宅使用許可・不許可通知書(様式第29号の3)によるものとする。

(検査員の証票)

第21条 条例第39条第3項及び条例第54条第3項に規定する証票は、住宅立入検査身分証明書(様式第30号)とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第3号)

(施行期日)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第9号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成17年規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第6号)

この規則は、平成19年5月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第8号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第18号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第5条、第7条、附則第6条及び附則第8条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(和木町営住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条 この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の和木町営住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第8条 この規則の施行の際、第7条の規定による改正前の和木町営住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条の2関係)

住宅困窮度判定基準表

入居申込者氏名

 

 

 

採点基準

点数

1

住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(第9条第1項第1号)

該当なし

該当有り

これは、非住宅又は不適格住宅の居住者のことを指しているが、現在では法制定当時(昭和26年)に比べて該当者は著しく減少していると思われる。

 

10

20

2

他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(第9条第1項第2号)

該当なし

該当有り

これは、住居に住んでいるが、他人の住宅に同居せざるをえず、しかもそのため著しく生活上の不便を受けている者や親族とやむを得ず別居している者を指す。

 

10

20

3

住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(第9条第1項第3号)

該当なし

該当有り

最低居住水準との比較

 

10

20

4

立ち退き

(第9条第1項第4号)

該当なし

該当有り

自己の責に帰すべき事由に基づく場合を除く。

 

10

20

5

家賃

(第9条第1項第5号)

以下

「入居者が負担している家賃」が「入居者の収入に応じた家賃算定基礎額」で除した数値が1.6倍又は生活保護世帯で35,000円超える者

 

10

20

6

通勤時間

(第9条第1項第5号)

1時間未満

1時間以上

 

 

10

20

7

特記事項

(申込者)

(第9条第5項)

該当なし

該当有り

 

 

10

20

特定災害罹災者

戦傷病者

母子・父子家庭

引揚者

身体障害者 1~4級

精神障害者 1~2級

知的障害者 精神障害1~2級程度

原子爆弾被害者 被爆者健康手帳

炭坑離職者

多子世帯 18歳以下の児童等を3人以上扶養している者

8

特記事項

(申込者以外)

(第9条第5項)

該当なし

該当有り

 

 

10

20

身体障害者 1~4級

精神障害者 1~2級

知的障害者 精神障害1~2級程度

戦傷病者

原子爆弾被害者 被爆者健康手帳

引揚者

9

地方税等収納状況

滞納の有無

 

10

20

10

居住地

町外

町内

 

 

10

20

11

出入国管理及び難民認定法第22条第2項及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱したもの等の出入国管理に関する特例法第3条、第4条及び第5条に定める者

(平成4年4月8日建設省住宅局長通達)

該当なし

該当有り

日本国籍を有する者は、該当有りとする。

 

10

20

合計点数

 

 

※ 項目4から8については、入居申込現在、他の町営住宅に申し込みをしている者は該当有りで採点する。

別表第2(第5条の2関係)

建設年度

団地名

種類

面積m2

利便性係数

昭和27年度

地銭縄

特殊耐火造2階建

46.27

0.70

昭和27年度

宮の下

特殊耐火造2階建

46.27

0.70

昭和28年度

地銭縄

特殊耐火造2階建

46.27

0.70

昭和28年度

宮の下

特殊耐火造2階建

46.27

0.70

昭和31年度

江尻

簡易耐火造2階建

39.66

0.70

昭和36年度

旭ケ丘

木造瓦葺平家建

34.7

0.70

昭和36年度

旭ケ丘

簡易耐火造平家建

34.7

0.70

昭和36年度

旭ケ丘

簡易耐火造2階建

39.6

0.70

昭和36年度

旭ケ丘

木造瓦葺平家建

29.7

0.70

昭和36年度

旭ケ丘

簡易耐火造平家建

29.7

0.70

昭和39年度

緑ケ丘

簡易耐火造2階建

41.68

0.70

昭和40年度

緑ケ丘

簡易耐火造2階建

45.59

0.70

昭和41年度

緑ケ丘

簡易耐火造2階建

43.24

0.70

昭和42年度

緑ケ丘

簡易耐火造2階建

43.8

0.70

昭和43年度

緑ケ丘

簡易耐火造2階建

43.8

0.70

昭和44年度

緑ケ丘

簡易耐火造2階建

43.8

0.70

昭和44年度

緑ケ丘

簡易耐火造2階建

38.48

0.70

昭和45年度

緑ケ丘

簡易耐火造2階建

43.8

0.70

昭和47年度

緑ケ丘

簡易耐火造2階建

47.26

0.70

昭和48年度

緑ケ丘

簡易耐火造2階建

47.26

0.70

昭和63年度

坂根

中層耐火造3階建

74.73

0.79

平成2年度

坂根

中層耐火造3階建

75.98

0.83

平成7年度

山の手

中層耐火造3階建

86.15

0.86

平成7年度

山の手

中層耐火造3階建

82.43

0.86

平成8年度

山の手

中層耐火造3階建

86.15

0.86

平成8年度

山の手

中層耐火造3階建

82.43

0.86

平成9年度

山の手

中層耐火造3階建

88.82

0.86

平成9年度

山の手

中層耐火造3階建

82.65

0.86

平成11年度

用作

木造瓦葺2階建

54.3

0.85

平成11年度

山の手

中層耐火造3階建

86.15

0.86

平成11年度

山の手

中層耐火造3階建

82.43

0.86

平成12年度

山の手

中層耐火造3階建

86.15

0.86

平成12年度

山の手

中層耐火造3階建

82.43

0.86

平成23年度

緑ケ丘

中層耐火造5階建

96.28

0.84

平成23年度

緑ケ丘

中層耐火造5階建

96.12

0.84

平成30年度

緑ヶ丘

中層耐火造5階建

80.29

0.84

平成30年度

緑ヶ丘

中層耐火造5階建

80.13

0.84

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第15号及び様式第16号 削除

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

和木町営住宅条例施行規則

平成7年10月11日 規則第11号

(平成30年12月19日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成7年10月11日 規則第11号
平成10年3月9日 規則第3号
平成13年3月23日 規則第4号
平成13年3月30日 規則第6号
平成13年10月19日 規則第7号
平成15年9月26日 規則第9号
平成17年5月17日 規則第7号
平成17年9月28日 規則第10号
平成19年3月19日 規則第3号
平成19年5月1日 規則第6号
平成20年3月4日 規則第4号
平成20年9月25日 規則第8号
平成23年12月27日 規則第4号
平成24年3月21日 規則第1号
平成24年6月15日 規則第2号
平成24年12月28日 規則第9号
平成25年3月18日 規則第3号
平成26年11月25日 規則第11号
平成27年11月6日 規則第15号
平成27年12月22日 規則第18号
平成28年3月23日 規則第12号
平成29年6月27日 規則第10号
平成30年7月19日 規則第7号
平成30年12月19日 規則第9号