○和木町立幼稚園保育料の減免に関する規則

平成22年1月22日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、和木町立幼稚園条例(昭和40年条例第7号。以下「条例」という。)による保育料の減免について、必要な事項を定めることを目的とする。

(減免の対象及び減免額)

第2条 条例第5条第1項第1号で規定する低所得世帯及び減免額は、次のとおりとする。

減免対象世帯

減免額

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

2 当該年度に納付すべき町民税の所得割が非課税となる世帯

保育料の全額

3 当該年度に納付すべき町民税の所得割課税の額(世帯構成員中2人以上に所得がある場合については、所得割課税の合計額とする。)が2万円以下となる世帯

保育料全額の1/2

2 条例第5条第1項第2号で規定する特別の理由は、次のとおりとする。

減額対象世帯

減免額

1 年度途中において保護者の死亡、障害又は災害等により保育料の納付が困難になったとき。

2 その他町長が特に必要と認めたとき。

町長が必要と認めた額

(減免の手続)

第3条 条例第5条第1項の規定により、保育料の減免を受けようとする園児の保護者は、保育料減免申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、同項第1号に該当する者が申請するときは、保育料減免措置に関する調書(様式第2号)を添付しなければならない。

(還付の手続)

第4条 条例第6条ただし書の規定により、既納の保育料の還付を受けようとする者は、保育料還付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(減免及び還付の決定)

第5条 町長は、前2条の申請書が提出されたときは、これを審査し、その結果を様式第4号又は様式第5号により保護者に通知しなければならない。

(委任)

第6条 この規則の施行について必要が生じたときは、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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和木町立幼稚園保育料の減免に関する規則

平成22年1月22日 規則第1号

(平成22年1月22日施行)