○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月22日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(町の責務)

第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の第1欄に掲げる機関が行う同表の第2欄に掲げる事務及び町長又は和木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の第1欄に掲げる機関は、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第3欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第5号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

1 町長

町税の減免に関する事務であって規則で定めるもの

2 町長

和木町ひとり親家庭医療費助成要綱(昭和53年要綱第13号)によるひとり親家庭等の医療費助成に関する事務

3 町長

和木町乳幼児医療費助成要綱(昭和48年要綱第1号)による乳幼児の医療費の一部助成に関する事務

4 町長

和木町重度心身障害者医療費助成要綱(昭和58年要綱第1号)による重度心身障害者の医療費の一部助成に関する事務

5 町長

和木町こども安心医療費助成要綱(平成20年要綱第18号)によるこどもの医療費の一部助成に関する事務

6 教育委員会

学校教育法(昭和22年法律第26号)による医療に要する費用についての援助に関する事務

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

1 町長

町税の減免に関する事務であって規則で定めるもの

住民基本台帳法に規定する事項(以下「住民票関係情報」という)、町税条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「町税関係情報」という。)

2 町長

和木町ひとり親家庭医療費助成要綱によるひとり親家庭等の医療費助成に関する事務

住民票関係情報、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知)に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)、医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法 (昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)、乳幼児医療費の助成に関する情報、重度心身障害者医療費の助成に関する情報、こども安心医療費の助成に関する情報

3 町長

和木町乳幼児医療費助成要綱による乳幼児の医療費の一部助成に関する事務

住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当関係情報、医療保険給付関係情報、障害者関係情報、ひとり親家庭医療費の助成に関する情報、重度心身障害者医療費の助成に関する情報、こども安心医療費の助成に関する情報

4 町長

和木町重度心身障害者医療費助成要綱による重度心身障害者の医療費の一部助成に関する事務

住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当関係情報、医療保険給付関係情報、障害者関係情報、ひとり親家庭医療費の助成に関する情報、乳幼児医療費の助成に関する情報、こども安心医療費の助成に関する情報

5 町長

和木町こども安心医療費助成要綱によるこどもの医療費の一部助成に関する事務

住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当関係情報、医療保険給付関係情報、障害者関係情報、ひとり親家庭医療費の助成に関する情報、乳幼児医療費の助成に関する情報、重度心身障害者医療費の助成に関する情報

6 教育委員会

学校教育法による医療に要する費用についての援助に関する事務

住民票関係情報、町税関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報

別表第3(第5条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

1 教育委員会

学校教育法による医療に要する費用についての援助に関する事務

町長

住民票関係情報、町税関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用…

平成27年12月22日 条例第24号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 番号制度
沿革情報
平成27年12月22日 条例第24号
平成28年12月16日 条例第13号
平成29年3月22日 条例第5号