○和木町立和木幼稚園管理規則

平成28年3月31日

教委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、和木町立和木幼稚園条例(昭和40年条例第7号)の規定に基づき設置された幼稚園型認定こども園(以下「こども園」という。)の管理運営に関し、別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 1号認定子ども 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号に規定する小学校就学前子どもの区分で法第20条第1項の規定により認定される者をいう。

(2) 2号認定子ども 法第19条第1項第2号に規定する小学校就学前子どもの区分で法第20条第1項の規定により認定される者をいう。

(3) 保育認定子ども 2号認定子どもをいう。

(4) 保育標準時間認定子ども 保育認定子どものうち、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第4条に規定する1月当たり平均275時間までの保育必要量の認定を受けるものをいう。

(5) 保育短時間認定子ども 保育認定子どものうち、府令第4条に規定する1月当たり平均200時間までの保育必要量の認定を受けるものをいう。

(6) 教育 1号認定子ども及び2号認定子どもに対して義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。

(7) 保育 養護及び教育(前号に規定する教育を除く。)を行うことをいう。

(目的及び運営方針)

第3条 こども園の目的は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、満3歳以上、就学前までの子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うこととする。

2 こども園の運営方針は、別に定める。

(開園時間)

第4条 こども園の開園時間は、午前7時30分から午後6時までとする。

(教育及び保育時間)

第5条 こども園の教育週数は39週以上とし、1日の教育に係る時間は、午前9時から午後3時までの時間を標準とする。

2 こども園の1日の保育に係る時間(2号認定子どもにあっては、前項に規定する教育に係る時間を含む。)は、8時間を原則とする。

3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる保育認定子どもの1日の保育は、当該各号に定める時間の範囲内で行うものとする。

(1) 保育標準時間認定子ども 前条に規定するこども園の開園時間

(2) 保育短時間認定子ども 午前8時から午後4時までの時間

(教育に係る学期及び休業日)

第6条 こども園の教育に係る学期は、次のとおりとする。

(1) 第1学期 4月1日から8月31日まで

(2) 第2学期 9月1日から12月28日まで

(3) 第3学期 1月4日から3月31日まで

2 こども園の教育に係る休業日は、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日のほか、次のとおりとする。

(1) 年度当初休業日 4月1日から4月7日まで

(2) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(3) 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日まで

(4) 年度末休業日 3月25日から3月31日まで

(5) その他の休業日 園長が職員の研修等のため特に必要と認めた場合は、年間2日間に限り臨時に休業することができる。

3 前項第5号に規定する休業日については、1週間前までに特別休業承認願(様式第1号)を和木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出し、承認を受けなければならない。

4 園長は、非常災害その他急迫の事情のため臨時に保育を行わなかったときは、直ちにその状態を臨時休業報告書(様式第2号)により教育委員会に報告しなければならない。

5 園長は、教育上必要があり、かつやむを得ない理由があると認めるときは、保育日変更承認願(様式第3号)により教育委員会の承認を得て、第2項各号に規定する休業日を変更することができる。ただし、1年度当たりの休業日を通算した日数は、同項各号に規定する休業日を通算した日数を超えることはできない。

6 前4項に定めるもののほか、園長は、特に必要があると認めるときは、町長の承認を得て、別に休業日を設けることができる。

(教育指導計画の作成並びに教育及び保育の内容)

第7条 こども園は、幼稚園教育要領(平成20年/文部科学省告示第26号。次項において「教育要領」という。) に定めるところに従い、子どもの最善の利益を考慮しつつ、その生活を保障し、保護者と共に園児を心身ともに健やかに育成するために必要な教育及び保育を行うものとする。

2 園長は、教育要領に定めるところに従い、教育及び保育を一体的に提供するため、創意工夫を生かし、園児の心身の発達並びにこども園、家庭及び地域の実態に即応した適切な教育及び保育の内容に関する全体的な計画を作成するものとする。

3 園長は、教育課程及び保育課程を編成するに当たっては、「幼稚園指導要領」の基準及び教育委員会の定める方針に基づき、幼児の心身の発達上の特質を考慮し、かつ、適切な経験領域に則して編成するとともに、これを具体化した指導計画を作成するものとする。

(職員及び職務の内容)

第8条 こども園に、園長、教頭、保育教諭を置く。

2 こども園に、前項に規定するもののほか、養護教諭、助教諭、事務職員その他必要な職員を置くことができる。

3 園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。

4 教頭は、園長を助け、園長の命を受けて園務をつかさどる。

5 教頭は、園長に事故があるときはその職務を代理し、園長が欠けたときはその職務を行う。

6 保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。

7 養護教諭は、園児の養護をつかさどる。

8 助教諭は、保育教諭の職務を助ける。

9 事務職員は、事務に従事する。

(定員)

第9条 こども園の利用定員は、別表のとおりとする。

(入園の手続及び決定)

第10条 こども園に入園させようとする保護者は、こども園に入園申込書(様式第4号)を提出しなければならない。

2 1号認定子どもの入園希望者の数が前条に定める利用定員を超えたときは、抽選による選考をもって入園予定者を決定するものとする。

3 教育委員会は、こども園の入園予定者を決定したときは、入園手続終了後健康診断を実施し、園長が選考した者について、当該保護者に対し、入園決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(休園、退園等の届出)

第11条 園児を休園、退園又は転園させようとする保護者は、その理由を記した退園・休園届(様式第6号)を園長に届け出なければならない。

2 休園中の園児を復園させようとする保護者は、復園願(様式第7号)を園長に提出し、許可を受けなければならない。

3 園長は、第1項の届出があったとき、又は前項の復園許可をしたときは、速やかに教育委員会へ報告しなければならない。

(出席停止等)

第12条 園長は、園児が感染症にかかり、又はそのおそれがあるときは、その保護者に対し、理由、期間を明らかにし、当該園児の出席を停止することができる。

2 園長は、前項に規定する措置をとったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(園外行事)

第13条 園長は、教育活動の一環として実施する遠足その他園外行事を実施しようとするときは、1週間前までに園外行事実施承認願(様式第8号)を教育委員会に提出し、承認を受けなければならない。

(卒園証書の授与)

第14条 園長は、所定の課程を修了した園児には、卒園証書(様式第9号)を授与するものとする。

(保育料等の納付)

第15条 園児の保護者又は扶養義務者は、条例第3条の保育料及び和木町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例第2条に規定する費用の額を納付しなければならない。

(延長保育)

第16条 こども園は、別に定めるところにより園児(保育認定子どもに限る。)の保護者から申出があった場合は、第5条第3項に規定する保育時間を超えて次に掲げる延長保育を行うことができる。

(1) 第5条に規定する開園時間の範囲内で行う保育(保育短時間認定子どもの保育を行う場合に限る。)

(一時預かり事業)

第17条 こども園は、別に定めるところにより児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業を行うものとする。

(園務分掌)

第18条 園長は、毎年度園務分掌を定め、所属職員に分掌を命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(子育て支援事業)

第19条 こども園は、前条の規定によるもののほか、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第12項に規定する子育て支援事業を行うものとする。

(備付表簿)

第20条 こども園に備えなければならない表簿及び保存年限は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28号に規定するもののほか、次に掲げるとおりとする。

(1) 幼稚園沿革誌 永年

(2) 卒業証書授与台帳 永年

(3) 諸届願出書類綴 5年

(4) 管理日誌 3年

2 前項に規定する表簿の様式は、別に定めのあるもののほか、教育委員会が定める。

(施設、設備等の管理)

第21条 園長は園の施設、設備等の管理保全に努めるとともに、常にその現有状況を明らかにしておかなければならない。

2 園長は、施設の使用目的若しくは使用区分を変更し、又はその模様替えをしようとするときは、あらかじめ使用目的(使用区分)変更(模様替)願(様式第10号)を教育委員会に提出し、承認を受けなければならない。

3 園長は、施設、設備等のうち園の用に具することのできなくなったか、又はその必要がなくなったものについては、不用施設(設備)に関する報告書(様式第11号)により教育委員会に報告し、その指示をうけなければならない。

4 園長は、施設、設備等がはなはだしくき損したときは、速やかに施設(設備)き損報告書(様式第12号)により教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(目的外利用)

第22条 園長は、施設設備等を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、長期の利用又は異例に属する利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(緊急時における対応)

第23条 園長は、園児の集団疾病、集団中毒、傷害、死亡等、こども園において緊急の対応を要する事故等が発生したときは、速やかに保護者及びその他関係機関に連絡するとともに、教育委員会に報告する等必要な措置を講じなければならない。

2 園長は、前項の事故等の発生に際してとった措置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。

(非常災害対策)

第24条 園長は、非常災害に備えて、こども園の防犯及び防災の計画を作成し、必要な訓練を行い、防犯及び防災について万全を期さなければならない。

(虐待の防止のための措置)

第25条 園長は、園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、必要な体制の整備を図るとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第26条 この規則に定めるもののほか、幼稚園の管理運営について必要が生じたときは、教育長の承認を受けて園長が定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

名称

利用定員

合計

1号認定子ども

2号認定子ども

和木町立和木幼稚園

226人

123人

103人

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和木町立和木幼稚園管理規則

平成28年3月31日 教育委員会規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成28年3月31日 教育委員会規則第2号