○富山市固定資産評価審査委員会規程

平成17年4月1日

富山市固定資産評価審査委員会告示第1号

(総則)

第1条 この告示は、富山市市税条例(平成17年富山市条例第103号)第90条の規定に基づき、富山市固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)の審査の手続その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長)

第2条 審査委員会に委員長を置く。

2 審査委員会は、委員のうちから委員長を互選する。

3 委員長は、この告示の定めるところによってその職務を行う。

4 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。

5 委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務)

第3条 委員長は、委員会の事務を統括し、審査委員会を代表する。

2 委員長は、次に掲げる事務を行う。

(1) 書記の任免及び指揮監督に関すること。

(2) 審査委員会の招集に関すること。

(3) 審査委員会の審査及び議事の運営に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、審査委員会の庶務に関すること。

(審査委員会の招集等)

第4条 審査委員会の招集は、委員長が会議の日時、場所その他必要な事項を会議の前日までに市長及び各委員に通知して行う。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。

2 委員は、会議に出席できないときは、会議の開会時刻前までに、委員長に届け出なければならない。ただし、災害その他の理由により委員長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(書記)

第5条 審査委員会に書記若干人を置く。

2 書記は、市の職員のうちから、市長の同意を得て、委員長が任命する。

3 書記は、委員長の指揮を受けて、調書の作成及び委員会の庶務に従事する。

4 書記の服務については、市の職員の例による。

(文書の処理)

第6条 文書は、委員長の名で施行する。

2 この告示に定めるもののほか、文書の処理については、市の文書処理の例による。

(公印の様式)

第7条 審査委員会及び委員長の公印の様式は、次のとおりとする。

30ミリメートル

21ミリメートル

画像

画像

(審査の申出)

第8条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第432条の規定による審査の申出は、審査申出書正副2通を審査委員会に提出してしなければならない。

2 審査申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 審査申出人の氏名又は名称及び住所又は居所

(2) 審査の申出に係る処分の内容

(3) 審査の申出の趣旨及び理由

(4) 口頭で意見を述べることを求める場合においては、その旨

(5) 審査の申出の年月日

3 審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4 審査申出書には、審査申出人(審査申出人が、法人その他の社団又は財団であるときは代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によって審査の申出をするときは代理人)が押印しなければならない。

5 審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに当該変更に係る事項を書面で審査委員会に届け出なければならない。

6 審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を審査委員会に届け出なければならない。

(審査申出書の受理及び却下)

第9条 審査委員会は、審査申出書が提出された場合においては、速やかに、その記載事項、提出期限その他の事項について調査をしなければならない。

2 審査委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3 審査委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合においては、5日以内の期間を定めて、審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4 審査委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を市長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人に、それぞれ、通知しなければならない。

(書面審理)

第10条 審査委員会は、書面審理を行う場合においては、市長に対し、審査申出書の副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し、期限を定めて、正副2通の弁明書の提出を求めるものとする。

2 審査委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対し、その副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

3 審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、審査委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

4 審査委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。

(審査申出人の口頭による意見陳述)

第11条 審査委員会は、法第433条第2項ただし書の規定により審査申出人に口頭で意見を述べる機会を与える場合には、あらかじめ、その日時及び場所を審査申出人に通知しなければならない。

2 書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 意見の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な事項

(口頭審理)

第12条 口頭審理の指揮は、審査委員会が指定する審査長が行う。

2 審査委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3 審査委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4 審査委員会は、関係者に対し、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5 前項の口述書には、次に掲げる事項を記載し、提出者がこれに署名押印しなければならない。

(1) 提出者の住所及び氏名

(2) 提出の年月日

(3) 証言すべき事項

6 審査委員会は、口頭審理を終了するに先だって、審査申出人に対して意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7 書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 審理の場所及び年月日

(3) 出席した関係者の住所及び氏名

(4) 審理の要領

(5) その他必要な事項

(実地調査)

第13条 書記は、実地調査について調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 調査の場所及び年月日

(3) 調査の結果

(4) その他必要な事項

(議事についての調書)

第14条 書記は、前3条に規定するもののほか、審査委員会の議事について調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 会議の場所及び年月日

(3) 会議の要領

(4) その他必要な事項

(決定書の作成)

第15条 審査委員会は、審査の決定をする場合においては、次に掲げる事項を記載し、審査委員会が記名押印した決定書を作成しなければならない。

(1) 主文

(2) 事案の概要

(3) 審査申出人及び市長の主張の要旨

(4) 理由

2 法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、市長に対してはその副本をもって、これをしなければならない。

(審査の秩序維持)

第16条 審査委員会は、審査の進行を妨げる者に対し、退席を求めることができる。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日富山市固評委告示第1号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日富山市固評委告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の富山市固定資産評価審査委員会規程の規定は、固定資産台帳に登録された価格に関する審査の申出をすることができる期間(以下「申出期間」という。)の初日がこの告示の施行の日以後である審査の申出について適用し、申出期間の初日が同日前である審査の申出については、なお従前の例による。

富山市固定資産評価審査委員会規程

平成17年4月1日 固定資産評価審査委員会告示第1号

(平成28年4月1日施行)