○富山市印鑑条例

平成17年4月1日

富山市条例第108号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(登録印鑑)

第3条 登録できる印鑑は、1人1個とする。

2 市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏若しくは名又は氏名の一部を組み合わせたものその他規則で定めるもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名以外の事項(規則で定めるものを除く。)を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録を受けようとする印鑑として適当でないと認めるもの

(登録の申請)

第4条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録しようとする印鑑を自ら持参して、市長に申請しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができない場合は、代理人により申請することができる。

2 前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、登録申請者が申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

(登録申請の確認)

第5条 市長は、前条第1項の申請(以下「印鑑登録申請」という。)があった場合は、登録申請者が本人であること及び印鑑登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、規則で定める期日までにその回答書及び規則で定める書類を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3 市長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する書類の提示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書で、本人の写真を貼付したもの

(2) 本市において既に印鑑の登録を受けている者(未成年者及び被保佐人を除く。)により、登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が登録申請者が本人であることを確認できる書面

(印鑑登録原票)

第6条 市長は、印鑑登録原票を備え、前条第1項の規定による確認をした場合は、印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名

(4) 出生の年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は、印鑑を登録した場合は、印鑑登録証を当該印鑑の登録を受けた者に対して直接交付するものとする。ただし、疾病その他やむを得ない事由により直接受領できない場合は、代理人に受領させることができる。

2 第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人に受領させる場合に準用する。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑の登録を受けている者(以下「被登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損し、又はき損した場合(印鑑登録証に記載されている事項が判別できない場合を除く。)は、印鑑登録証の再交付を受けることができる。

2 前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、印鑑登録証を添えて自ら市長に申請しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができない場合は、代理人により申請することができる。

3 市長は、前項の申請があった場合は、当該申請に係る事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付するものとする。

4 第4条第2項の規定は、第2項ただし書の規定により申請させる場合及び前項の規定により印鑑登録証を受領させる場合に準用する。

(印鑑登録証の亡失届)

第9条 被登録者は、印鑑登録証を亡失した場合(印鑑登録証に記載されている事項が判別できない場合を含む。)は、直ちに市長に届け出なければならない。

(印鑑登録の廃止届)

第10条 被登録者は、登録している印鑑を亡失した場合又は印鑑の登録を廃止しようとする場合は、市長に届け出なければならない。

(代理人による届出)

第11条 前2条の規定による届出は、代理人に行わせることができる。この場合においては、代理人に届け出させる旨を証する書面を提出しなければならない。

(登録事項の修正)

第12条 市長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があったことを知った場合は、職権で当該変更があった事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第13条 市長は、第9条又は第10条の規定による届出があった場合は、当該届出に係る印鑑の登録を抹消するものとする。

2 市長は、前項に定めるもののほか、被登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知った場合は、職権で印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第2号又は第3号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知するものとする。

(1) 第2条の要件を欠くに至ったとき。

(2) 登録している印鑑が第3条第2項第1号に該当することとなったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が印鑑の登録を抹消すべきものと認めるとき。

(印鑑登録証明書)

第14条 印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターから打ち出したもの及びそれを複写したものを含む。)に次に掲げる事項を記載して作成するものとする。

(1) 印鑑登録原票に登録されている印影の写しに相違ない旨

(2) 氏名

(3) 出生の年月日

(4) 男女の別

(5) 住所

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、規則で定める方法により作成することができる。

(印鑑登録証明書の交付)

第15条 被登録者又はその代理人は印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合は、印鑑登録証を提示して市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、当該申請に係る事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(専用端末機による印鑑登録証明書の交付申請等)

第16条 前条の規定にかかわらず、被登録者は、本市の専用端末機に、自ら印鑑登録証を使用して暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付の申請をし、その交付を受けることができる。

(暗証番号の登録)

第17条 前条の規定により印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けようとする者は、あらかじめ自ら市長に暗証番号の登録の申請をしなければならない。

2 第5条の規定は、暗証番号の登録の申請の確認について準用する。この場合において同条第1項中「前条第1項」とあるのは「第17条第1項」と、「印鑑登録申請」とあるのは「暗証番号登録申請」と、「登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録の申請者」と、同条第2項及び第3項中「印鑑登録申請」とあるのは「暗証番号登録申請」と、「登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録の申請者」と読み替えるものとする。

3 市長は、前項において準用する第5条の規定による確認をしたときは、当該暗証番号を登録するものとする。

(暗証番号の登録の変更)

第18条 前条第3項の規定により暗証番号の登録を受けた被登録者(以下「暗証番号被登録者」という。)は、当該暗証番号の登録を変更しようとするときは、自ら市長に当該暗証番号の登録の変更の申請をしなければならない。

2 第5条の規定は、暗証番号の登録の変更の申請の確認について準用する。この場合において同条第1項中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、「印鑑登録申請」とあるのは「暗証番号変更登録申請」と、「登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録の変更の申請者」と、同条第2項及び第3項中「印鑑登録申請」とあるのは「暗証番号変更登録申請」と、「登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録の変更の申請者」と読み替えるものとする。

3 市長は、前項において準用する第5条の規定による確認をしたときは、当該暗証番号の登録を変更するものとする。

(暗証番号の廃止)

第19条 暗証番号被登録者は、当該暗証番号の登録を廃止しようとするときは、自ら市長に当該暗証番号の登録の廃止の届出をしなければならない。

2 市長は、前項に規定する届出があったときは、当該暗証番号の登録を抹消するものとする。

(閲覧)

第20条 印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類は、法令又は条例の規定による請求がある場合を除き、閲覧に供しない。

(調査)

第21条 市長は、印鑑の登録及び証明に関する事務の適正を期するため必要があると認めるときは、当該事務に従事する職員に関係人に対し質問させ、又は文書の提示を求めて調査させることができる。

2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(富山市行政手続条例の適用除外)

第22条 この条例の規定による処分については、富山市行政手続条例(平成17年富山市条例第33号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の富山市印鑑条例(昭和59年富山市条例第9号)、大沢野町印鑑条例(昭和60年大沢野町条例第1号)、大山町印鑑条例(平成5年大山町条例第5号)、八尾町印鑑条例(昭和63年八尾町条例第773号)、婦中町印鑑条例(平成15年婦中町条例第14号)、山田村印鑑条例(昭和51年山田村条例第18号)又は細入村印鑑条例(平成11年細入村条例第1号)(以下「合併前の条例」という。)に規定する印鑑登録原票は、第6条に規定する印鑑登録原票とみなす。

3 合併前の条例の規定により交付された印鑑登録証は、第7条に規定する印鑑登録証とみなす。

4 合併前の条例の規定により印鑑登録証の交付を受けている者は、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)以後速やかに当該印鑑登録証と引き替えに第7条に規定する印鑑登録証の交付を受けるよう努めるものとする。

5 施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づきなされた印鑑及び暗証番号の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年6月29日富山市条例第29号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第2条中富山市印鑑条例第20条の改正規定及び第3条中富山市交通遺児福祉金支給条例第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

富山市印鑑条例

平成17年4月1日 条例第108号

(平成24年7月9日施行)