○富山市芸術文化ホール条例

平成17年4月1日

富山市条例第116号

(設置)

第1条 市民の芸術文化の創造及び振興に寄与するため、富山市芸術文化ホール(以下「ホール」という。)を設置する。

(位置)

第2条 ホールの位置は、富山市牛島町9番28号とする。

(施設)

第3条 ホールに次に掲げる施設を置く。

(1) 大ホール

(2) リハーサル室

(3) ハイビジョンシアター

(4) 前3号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な施設

(指定管理者による管理)

第3条の2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にホールの管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第3条の3 前条の規定により指定管理者に行わせる管理の業務は、次のとおりとする。

(1) ホールの施設及び附属設備等の維持管理に関する業務

(2) ホールの施設(第3条第1号から第3号までに掲げる施設に限る。次号及び第4条第1項において同じ。)の使用の承認に関する業務

(3) ホールの施設の使用料の徴収に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、ホールの管理に関し市長が必要と認める業務

(開館時間)

第3条の4 ホールの開館時間は、午前9時から午後10時まで(ハイビジョンシアターにあっては、午前9時から午後8時まで)とする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時にこれを変更することができる。

(休館日)

第3条の5 ホールの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時にこれを変更することができる。

(使用の承認)

第4条 ホールの施設を使用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 前項の承認には、ホールの管理上必要な条件を付することができる。

(使用の不承認)

第5条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用を承認しないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設又は附属設備等を損傷するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、ホールの管理上特に支障があるとき。

(使用の承認の取消し等)

第6条 指定管理者は、第4条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により使用の承認を受けたとき。

(3) 第4条第2項の規定による承認の条件に違反したとき。

(4) 前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

2 前項の規定の適用により使用者が損害を受けても、指定管理者はその賠償の責めを負わない。

(使用料)

第7条 使用者は、別表に定める額に100分の108を乗じて得た額の使用料を納付しなければならない。この場合において、当該使用料の額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

2 使用料は、前納とする。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条 市長は、公益上必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責めに帰することができない理由により使用ができなかったとき。

(2) 使用期日の1月前(リハーサル室のみ又はハイビジョンシアターの使用にあっては10日前)までに使用の取消しを申し出たとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条 使用者は、使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備)

第11条 使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ、指定管理者の承認を受けなければならない。

(原状回復)

第12条 使用者は、使用を終了したとき(第6条第1項の規定により使用の承認を取り消されたときを含む。)は、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条 施設又は附属設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(入館の制限)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 施設又は附属設備等を損傷するおそれがある者

(2) 他人に危害を及ぼし、若しくは他人の迷惑となる物品又は動物を携行する者

(3) 前2号に掲げるもののほか、ホールの管理上特に支障があると認められる者

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市芸術文化ホール条例(平成8年富山市条例第20号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年9月30日富山市条例第314号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の富山市芸術文化ホール条例第4条第1項の規定によりした承認又は同項の規定によりされた承認の申請は、この条例による改正後の富山市芸術文化ホール条例第4条第1項の規定によりした承認又は同項の規定によりされた承認の申請とみなす。

附 則(平成23年3月24日富山市条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日富山市条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(とやままちづくり情報センター条例の廃止)

2 とやままちづくり情報センター条例(平成17年富山市条例第113号)は、廃止する。

附 則(平成26年3月28日富山市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

種別

使用時間区分による金額(円)

超過料金1時間につき

(円)

9時~12時

13時~17時

18時~22時

9時~17時

13時~22時

9時~22時

大ホール

全部使用

100,000

120,000

150,000

180,000

250,000

300,000

50,000

一部使用

客席の5階部分を除いた使用

80,000

100,000

120,000

150,000

200,000

250,000

40,000

客席の4階及び5階部分を除いた使用

60,000

80,000

100,000

120,000

160,000

200,000

30,000

客席の3階、4階及び5階部分を除いた使用

40,000

60,000

80,000

90,000

130,000

150,000

20,000

リハーサル室

4,500

5,000

6,000

9,000

10,500

12,000

2,300

ハイビジョンシアター

1時間につき 600円

附属設備

市長が別に定める額

備考

1 大ホール又はハイビジョンシアターの使用者が入場料等を徴収する場合は、次の区分(入場料等が2種類以上ある場合は、最高額とする。)により加算する。

(1) 入場料等が1,001円以上3,000円以下のときは、この表に定める額の30パーセントに相当する額

(2) 入場料等が3,001円以上5,000円以下のときは、この表に定める額の70パーセントに相当する額

(3) 入場料等が5,001円以上のときは、この表に定める額の100パーセントに相当する額

2 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、土曜日又は日曜日(以下「休日等」という。)に大ホールを使用する場合は、この表に定める額(備考1の適用を受ける場合は、その適用後の額とする。)の20パーセントに相当する額(以下「休日等料金」という。)を加算する。

3 冷房又は暖房期間中に大ホール、リハーサル室又はハイビジョンシアターを使用する場合は、この表に定める額の20パーセントに相当する額(以下「冷暖房料金」という。)を加算する。

4 仕込み又はリハーサルのため大ホールを使用する場合は、この表に定める額(休日等に使用する場合は、休日等料金を加算した額とする。)の30パーセントに相当する額とする。ただし、冷房又は暖房を必要とするときは、当該30パーセントに相当する額に冷暖房料金を加算した額とする。

5 大ホールを使用しないでリハーサル室のみ使用する場合は、この表に定める額の100パーセントに相当する額を加算する。

6 使用時間が超過した場合における1時間未満の端数は、1時間として計算する。

7 使用時間の短縮による使用料は、減額しない。

富山市芸術文化ホール条例

平成17年4月1日 条例第116号

(平成26年4月1日施行)