○富山市土地改良事業分担金等徴収条例

平成17年4月1日

富山市条例第200号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条並びに土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第90条第6項、第91条第3項及び第96条の4において準用する法第36条第1項並びに第90条の2第1項、第91条の2第1項及び第6項の規定に基づき、土地改良事業に要する費用又は経費(以下「費用等」という。)に係る分担金、負担金若しくは金銭(以下「分担金等」という。)又は特別徴収金の賦課及び徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「土地改良事業」とは、次に掲げる事業をいう。

(1) かんがい排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な公共施設の新設改良事業

(2) 区画整理事業

(3) 農用地の造成事業

(4) 農地並びに農業用施設及び林業用施設の災害復旧事業

(5) 前各号に掲げるもののほか、農用地の改良又は保全のため必要な事業

(分担金等の徴収)

第3条 市は、前条各号に掲げる土地改良事業で市長が必要と認めるものについて、当該土地改良事業によって利益を受ける者で当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものから分担金等を徴収する。

(分担金等の額及び賦課基準の決定)

第4条 分担金等の総額は、各年度ごとに当該土地改良事業に要する費用等のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を除いた額を超えない範囲内において、市長が定める。

2 分担金等の賦課基準は、当該土地改良事業につき、その施行に係る地域内にある土地の利益を勘案して、市長が定める。

(分担金等の納期)

第5条 分担金等は、市長の指定する期日までに納付しなければならない。

(還付及び追徴)

第6条 分担金等の賦課後において、当該土地改良事業の変更等により分担金等の総額に変更が生じたときは、市長は、各受益者から徴収する分担金等の額を増減するものとし、過納額があるときはこれを還付し、不足額があるときはこれを追徴するものとする。

(減免等)

第7条 市長は、天災その他特別の事由があると認めるときは、分担金等を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(特別徴収金の徴収)

第8条 市は、国営土地改良事業(法第90条の2第1項に規定する国営土地改良事業をいう。以下この条において同じ。)又は県営土地改良事業(法第91条の2第1項に規定する都道府県営土地改良事業をいう。以下この条において同じ。)の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者が、国営土地改良事業にあっては法第113条の3第3項の規定による当該土地改良事業の工事の完了の公告の日(その日前に、農林水産大臣が、当該土地を含む一定の地域について当該事業によって受ける利益の全てが発生したと認めてその旨を公告したときは、その公告した日)から、県営土地改良事業にあっては同項の規定による当該土地改良事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事の完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を市長が指定したときは、その指定した年度)の初日から起算して8年を経過する日までの間において、次に掲げる行為をした場合には、その者から特別徴収金を徴収する。

(1) 当該土地を当該土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(次号において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等(法第36条の2第1項に規定する所有権の移転等をいう。次号において同じ。)をすること。

(2) 当該土地を自ら目的外用途に供すること(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供する場合を除く。)

2 前項の特別徴収金の額は、当該土地改良事業につき市が負担する分担金等の額に、その者の同項各号に掲げる行為に係る土地の面積を当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の面積で除して得た数値を乗じて得た額の範囲内において市長が定める額とする。

3 第5条から第7条までの規定は、特別徴収金について準用する。

第9条 市は、県営土地改良事業(法第87条の3第1項の規定に基づき県が行う土地改良事業をいう。以下この条において同じ。)の施行に係る地域内にある土地につき法第91条の2第6項各号に掲げる者が、法第87条の3第7項において準用する法第87条第5項の規定による当該県営土地改良事業の計画を定めた旨の公告があった日から当該県営土地改良事業の工事の完了につき法第113条の3第3項の規定による公告があった日(その公告において工事の完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を市長が指定したときは、その指定した年度)の初日から起算して8年を経過する日までの間において、法第91条の2第6項各号に掲げる行為をした場合には、その者から特別徴収金を徴収する。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の特別徴収金について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第9条第1項」と、「その者の同項各号」とあるのは「法第91条の2第6項各号に掲げる者の当該各号」と読み替えるものとする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市農地・農業用施設災害復旧事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和44年富山市条例第32号)、大沢野町営土地改良事業及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例(昭和29年大沢野町条例第15号)、富山県営土地改良事業分担金徴収条例(平成10年大沢野町条例第1号)、大山町営農地農業用施設事業分担金徴収条例(昭和36年大山町条例第12号)、県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和50年大山町条例第2号)、八尾町土地改良事業及び農地農林業用施設災害復旧事業の分担金徴収条例(平成4年八尾町条例第6号)、婦中町土地改良事業及び農地農業用施設災害復旧事業の分担金徴収条例(昭和59年婦中町条例第24号)、山田村営土地改良事業及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例(昭和33年山田村条例第1号)、細入村農林業振興事業等に関する分担金条例(昭和51年細入村条例第16号)、富山県営土地改良事業分担金徴収条例(平成10年細入村条例第12号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市土地改良事業分担金等徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後に土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第87条第5項(法第87条の3第7項において準用する場合を含む。)の規定により土地改良事業計画を定めた旨を公告した土地改良事業について適用する。

富山市土地改良事業分担金等徴収条例

平成17年4月1日 条例第200号

(平成30年4月1日施行)