○富山市漁港管理条例

平成17年4月1日

富山市条例第222号

(趣旨)

第1条 この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が管理する水橋漁港及び四方漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第2条 市長は、市が管理する法第3条に規定する漁港施設(以下「市管理漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設、漁港施設用地(公共施設用地に限る。)及び漁港浄化施設について、毎年その維持運営に関する計画を定めるものとする。

2 市長は、市管理漁港施設以外の漁港施設の維持運営について必要があると認めるときは当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営について資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

(漁港の保全)

第3条 何人も、漁港の区域内において、法第3条第2号に掲げる機能施設をみだりに滅失し、損傷し、又は汚損してはならない。

2 市管理漁港施設を滅失し、損傷し、又は汚損した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその滅失、損傷若しくは汚損によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

(危険物等についての制限)

第4条 爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければてい泊、停留又はけい留をしてはならない。

2 危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3 危険物等の種類は、規則で定める。

(漂流物の除去命令)

第5条 漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、市長は、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第6条 市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

2 市長は、前項の規定により指定した区域内にある市管理漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物等の陸揚又は船積を行う者に対し、陸揚又は船積を行う場所又は時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3 船舶は、前項の市管理漁港施設において漁獲物等の陸揚又は船積が終ったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4 第2項の市管理漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚又は船積が終ったときは、直ちにその陸揚又は船積を行った場所を清掃しなければならない。

(利用の届出)

第7条 市管理漁港施設(航路及び道路で水産業関係者又は漁港関係者の利用の場合は除く。)を利用しようとする者は、次条に規定する場合を除くほか、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(占用の許可等)

第8条 市管理漁港施設を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による許可を受けた者が、当該許可に関する事項を変更しようとするときも同様とする。

3 市長は、前2項の許可に市管理漁港施設の管理上必要な条件を付することができる。

4 第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては3年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合は、この限りでない。

第9条 前条第1項の規定により占用の許可を受けた者は、占用期間が満了し、又は満了前において占用を廃止したときは、市長に届け出るとともに、自己の負担において原状回復しなければならない。

(使用料等)

第10条 市管理漁港施設を利用する者は、別表第1に定めるところにより算定した額(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるもの以外のものにあっては、この額に100分の108を乗じて得た額)の使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を市に納付するものとする。この場合において、当該使用料等の額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

2 使用料等は、第7条の規定により届け出たとき、又は第8条第1項の規定により許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

3 市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料等を減免することができる。

4 既納の使用料等は還付しない。ただし、市長において利用者の責めに帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

(土砂採取料等)

第11条 漁港の区域内の水域(市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者は、別表第2に定めるところにより算定した額(消費税法第6条の規定により非課税とされるもの以外のものにあっては、この額に100分の108を乗じて得た額)の土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を市に納付するものとする。ただし、法第39条第4項に規定する者については、この限りでない。

2 前条第1項後段から第4項までの規定は、前項の土砂採取料等について準用する。この場合において、同条第1項後段中「使用料等」とあるのは「土砂採取料等」と、同条第2項中「使用料等は、第7条の規定により届け出たとき、又は第8条第1項の規定により」とあるのは「土砂採取料等は、前項の」と、同条第3項中「使用料等」とあるのは「土砂採取料等」と、同条第4項中「使用料等」とあるのは「土砂採取料等」と、「利用者」とあるのは「法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者」と読み替えるものとする。

(入出港届)

第12条 船舶は、漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、監視船、警備船その他公務に従事する船舶については、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず当該漁港を主たる根拠地として常時当該漁港を利用する船舶については、毎月の当該漁港の入出港状況を市長に報告することをもって前項の届出にかえることができる。

(監督処分)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築移動、除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。

(1) 第7条又は第8条第1項の規定に違反した者

(2) 第8条第1項の規定による許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な行為により第8条第1項の規定による許可を受けた者

(公益上の必要による許可の取消等)

第14条 市長は、法第4条に規定する漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第8条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

2 市は、前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(過料)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条第1項又は第2項の規定に違反した者

(2) 第5条の規定による市長の命令に従わない者

(3) 第6条第3項第7条第8条第1項又は第12条の規定に違反した者

(4) 第13条又は第14条の規定による市長の命令に違反した者

第16条 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第17条 偽りその他不正な手段により土砂採取料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(細則)

第18条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の富山市漁港管理条例(昭和47年富山市条例第14号。次項において「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年9月30日富山市条例第354号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月28日富山市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

1 使用料

施設の種類

種別

単位

金額(円)

摘要

係留施設

岸壁又は物揚場

総トン数10トン未満の船舶1日につき

60

漁船を除く。

総トン数10トン以上の船舶1日につき

80

水域施設

泊地

総トン数10トン未満の船舶1日につき

60

総トン数10トン以上の船舶1日につき

80

漁港施設用地

 

10平方メートルにつき

1日

20

漁業協同組合が組合員の共同利用計画をもって利用する場合に限る。

1年

600

備考 この表において表示単位未満又は表示単位未満の端数は、切り上げるものとする。

2 占用料

施設の種類

区分

単位

金額(円)

摘要

水域施設(泊地に限る。)

工作物の設置に伴う場合

漁獲物の陸揚げを目的

1平方メートル 1年につき

20

 

その他の工作物の設置

同上

50

 

工作物の設置を伴わない場合

1平方メートル 1月につき

20

 

漁港施設用地

工作物の設置を伴う場合

漁獲物荷捌所の敷地

1平方メートル 1年につき

40

 

その他の工作物の敷地

漁業協同組合又は組合員及び同連合会の工作物の設置

同上

60

住宅は除く。

上記以外の者の工作物の設置

同上

80

 

電柱、支柱、支線、鉄塔その他これに類するものの施設

1本 1年につき

1,000

支柱及び支線はそれぞれ1本とする。

管類の埋設

口径20センチメートル未満

1メートル 1年につき

70

 

口径20センチメートル以上30センチメートル未満

同上

110

 

口径30センチメートル以上

同上

140

 

工作物の設置を伴わない場合

1平方メートル 1月につき

20

 

1平方メートル 1年につき

90

 

備考

1 占用面積が1平方メートル未満であるとき、又はこの面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

2 占用物件の長さが1メートル未満であるとき、又はこの長さに1メートル未満の端数があるときは、1メートルとして計算する。

3 占用料の額が年額で定められている場合において占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときは1月として計算する。

4 占用料の額が月額で定められている場合において占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

別表第2(第11条関係)

1 土砂採取料

土砂の種類

単位

金額(円)

摘要

砂利

1立方メートルにつき

172

5ミリメートル以上8センチメートル未満のふるい目を通るもの

1立方メートルにつき

160

0.1ミリメートル以上5ミリメートル未満のふるい目を通るもの

選別用土砂

1立方メートルにつき

150

土、砂、砂利、玉石等を含むもので、選別して骨材を生産するもの

栗石

1立方メートルにつき

150

長径8センチメートル以上15センチメートル以下のもの

備考

1 土砂採取の体積が1立方メートル未満であるとき、又はこの体積に1立方メートル未満の端数があるときは、1立方メートルとして計算する。

2 この表に定めのない種類の土砂に係る土砂採取料の額については、この表に定める種類の土砂に係る土砂採取料の額との均衡等を考慮して、市長が別に定める。

2 占用料

区分

単位

金額(円)

鉄道、軌道、軌条その他これらに類するものの設置

1メートル 1年につき

330

電柱、支柱、支線、標柱その他これらに類するものの設置

1本 1年につき

1,000

鉄塔その他これに類するものの設置

1基 1年につき

1,970

管類、ケーブルその他これらに類するものの埋設又は敷設

口径20センチメートル未満のもの

長さ1メートル 1年につき

230

口径20センチメートル以上30センチメートル未満のもの

長さ1メートル 1年につき

370

口径30センチメートル以上のもの

長さ1メートル 1年につき

500

温鉱泉又は天然ガス等をゆう出させるための施設の設置

採取に係るもの

1箇所 1年につき

45,010

試掘に係るもの

1箇所 1年につき

13,580

道路、道路橋、桟橋等の設置

1平方メートル 1年につき

90

上記以外の工作物の設置

1平方メートル 1年につき

270

工作物の設置を伴わないもの

1平方メートル 1年につき

14

備考

1 占用面積が1平方メートル未満であるとき、又はこの面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

2 占用物件の長さが1メートル未満であるとき、又はこの長さに1メートル未満の端数があるときは、1メートルとして計算する。

3 占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときは1月として計算する。

富山市漁港管理条例

平成17年4月1日 条例第222号

(平成26年4月1日施行)