○富山市立幼稚園保育料等徴収条例

平成17年4月1日

富山市条例第251号

(趣旨)

第1条 この条例は、富山市が設置する幼稚園の保育料及び一時預かり保育料(以下「保育料等」という。)を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(保育料)

第2条 富山市が設置する幼稚園の保育料(次条第1項の一時預かり保育料を除く。以下この条において同じ。)の額は、別表第1に定める額とする。

2 前項の幼稚園に園児として在園中は、出席の有無にかかわらず保育料を徴収する。

3 保育料は、当月分を翌月5日までに納付しなければならない。

(一時預かり保育料)

第3条 一時預かり保育料の額は、別表第2に定める額とする。

2 一時預かり保育料は、市長の指定する期日までに納付しなければならない。

(減免)

第4条 市長は、特別の理由があると認めたときは、保育料等の全部又は一部を減免することができる。

(還付)

第5条 既納の保育料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、保育料等の全部又は一部を還付することができる。

(登園停止)

第6条 保育料の納付を怠ったときは、園児の登園を停止することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の富山市立幼稚園保育料徴収条例(昭和35年富山市条例第26号)、大沢野町立幼稚園保育料徴収条例(昭和48年大沢野町条例第4号)、大山町立幼稚園授業料等徴収条例(昭和30年大山町条例第35号)、八尾町立幼稚園の授業料徴収条例(昭和45年八尾町条例第305号)又は婦中町立幼稚園授業料徴収条例(昭和49年婦中町条例第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日富山市条例第45号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月21日富山市条例第73号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日富山市条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日富山市条例第28号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日富山市条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(保育料に関する経過措置)

2 改正後の富山市立幼稚園保育料等徴収条例第2条、第5条及び別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に在園した子どもに係る保育料(一時預かり保育料を除く。)について適用し、同日前に在園した子どもに係る保育料については、なお従前の例による。

(一時預かり保育料に関する経過措置)

3 改正後の富山市立幼稚園保育料等徴収条例第3条から第5条まで及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に受けた一時預かり保育(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業による保育をいう。以下この項において同じ。)に係る一時預かり保育料について適用し、同日前に受けた一時預かり保育に係る一時預かり保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日富山市条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(富山市幼稚園保育料等徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の富山市幼稚園保育料等徴収条例別表第1の規定は、平成28年4月分以後の月分の保育料(一時預かり保育料を除く。以下この項において同じ。)について適用し、同年3月分以前の月分の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月24日富山市条例第12号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日富山市条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市立幼稚園保育料等徴収条例別表第1の規定は、平成30年4月分以後の月分の保育料(一時預かり保育料を除く。以下この項において同じ。)について適用し、同年3月分以前の月分の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月29日富山市条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年9月1日から施行する。

(富山市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の富山市立幼稚園保育料等徴収条例別表第1の規定は、平成30年9月分以後の月分の保育料について適用し、同年8月分以前の月分の保育料については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

階層区分

階層認定の基準

保育料の月額(円)

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

第2階層

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯及び均等割のみ課税の世帯

0

第3階層

第1階層及び第2階層を除き、当該年度分の市町村民税の所得割課税世帯であって、その所得割の額が次の区分に該当する世帯

77,101円未満

2,700

第4階層

77,101円以上

9,000

備考

1 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第20条に規定する同法の規定は適用しないものとする。

2 世帯の階層認定は、保育を受けた子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母の課税額及びそれ以外の扶養義務者の課税額(家計の主宰者である扶養義務者の課税額に限る。)の合計額により行うものとする。

3 4月分から8月分までの保育料の月額については、この表中「当該年度分」とあるのは「前年度分」と読み替えて同表の規定を適用する。

別表第2(第3条関係)

区分

一時預かり保育料(円)

日利用

日額300

月利用

月額3,500

富山市立幼稚園保育料等徴収条例

平成17年4月1日 条例第251号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第15編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年4月1日 条例第251号
平成18年3月31日 条例第45号
平成18年12月21日 条例第73号
平成21年12月22日 条例第62号
平成22年3月25日 条例第28号
平成27年3月26日 条例第34号
平成28年3月25日 条例第15号
平成29年3月24日 条例第12号
平成30年3月27日 条例第7号
平成30年6月29日 条例第48号