○富山市安全で安心なまちづくり推進条例

平成23年3月24日

富山市条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、安全で安心なまちづくりについて基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、安全で安心なまちづくりを推進するための基本となる事項を定めることにより、市、市民及び事業者等が一体となって犯罪の防止のための活動及び犯罪の防止に配慮した環境の整備に取組み、もって市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 市内に住所を有する者、市内に存する事務所又は事業所に勤務する者、市内に存する学校に在学する者及び市内に滞在する者をいう。

(2) 事業者 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体をいう。

(3) 安全で安心なまちづくり 市民又は事業者による市内での犯罪の防止のための自主的な活動(以下「自主防犯活動」という。)及び市、市民又は事業者等による犯罪の防止に配慮した環境の整備その他犯罪の防止のための必要な取組みをいう。

(基本理念)

第3条 安全で安心なまちづくりは、市民一人一人が社会規範の遵守を図り、お互いが支えあうきずなのある地域社会の形成を基本とし、自らの地域は自らで守るという認識のもと、市、市民及び事業者等がそれぞれの責務を果たしつつ、相互に連携し、及び協力して推進するものとする。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める安全で安心なまちづくりについての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、安全で安心なまちづくりの推進に関する行動計画(以下「行動計画」という。)を策定し、これに基づく施策を実施するものとする。

2 市は、行動計画に基づく施策の実施に当たっては、国、県、市民及び事業者との連絡調整を緊密に行うものとする。

3 市は、市民及び事業者に対して、犯罪の防止に関する情報の提供及び啓発を行うものとする。

(市民及び事業者の責務)

第5条 市民及び事業者は、自ら積極的に安全の確保に努めるとともに、基本理念にのっとり、安全で安心なまちづくりを推進するように努めるものとする。

2 市民及び事業者は、行動計画に基づく施策に協力するよう努めるものとする。

(土地所有者等の責務)

第6条 市内に土地、建物その他の工作物を所有し、占有し、又は管理する者(以下「土地所有者等」という。)は、その所有し、占有し、又は管理する土地、建物その他の工作物において市民の安全の確保及び犯罪の防止のための必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 土地所有者等は、行動計画に基づく施策に協力するよう努めるものとする。

(防犯設備の設置等)

第7条 市は、道路、公園その他施設の整備又は管理をするに当たっては、防犯灯、防犯カメラ(犯罪の防止を目的として設置される映像機器で画像表示装置及び録画装置を備えるものをいう。以下同じ。)その他犯罪の防止のための設備(以下「防犯設備」という。)を設置するよう努めるものとする。

2 市は、防犯設備を設置する場合には、個人の権利利益を不当に害することのないよう配慮しなければならない。

(自主防犯団体への支援)

第8条 市は、市民又は事業者で組織された自主防犯活動を行う団体(以下「自主防犯団体」という。)に対して、当該自主防犯団体の活動が適切かつ効果的なものとなるよう、助言その他必要な支援を行うものとする。

(高齢者等の安全確保)

第9条 市は、高齢者、障害者、幼児、児童、生徒その他犯罪による被害を受けるおそれが高い者(以下「高齢者等」という。)が犯罪による被害を受けないようにするための必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市民及び事業者は、高齢者等が犯罪による被害を受けないようにするための必要な配慮をするよう努めるものとする。

(無施錠被害の防止対策)

第10条 自転車又は自動車(以下「自転車等」という。)の使用者は、自転車等を駐車するときは、当該自転車等の施錠に努めるものとする。

2 自転車等の駐車場の管理者は、当該駐車場に自転車等を駐車する者に当該自転車等に施錠することを促す看板の設置、書面の配布その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 市民及び事業者は、自己の家屋、事務所又は事業所の施錠に努めるものとする。

(万引きの防止対策)

第11条 市、市民及び事業者は、万引き(刑法(明治40年法律第45号)第235条に規定する窃盗罪であり、店舗等において客を装い商品を窃取する行為をいう。以下同じ。)を許さない社会機運の醸成のための啓発及び万引きをさせない環境づくりに努めるものとする。

(犯罪被害者等への支援)

第12条 市は、犯罪による被害を受けた者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)に対し、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、犯罪被害者等を支援する活動を行う団体と連携し、必要な支援を行うものとする。

(安全で安心なまちづくり推進月間の設定)

第13条 市は、市民及び事業者の安全で安心なまちづくりに対する関心及び理解を深めるため、富山市安全で安心なまちづくり推進月間を設け、その趣旨にふさわしい取組みを行うものとする。

(富山市安全で安心なまちづくり推進協議会の設置等)

第14条 安全で安心なまちづくりを推進するため、富山市安全で安心なまちづくり推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、行動計画の策定、変更その他安全で安心なまちづくりの推進に関する事項について調査審議し、及び市長に意見を述べることができる。

3 協議会は、委員20人以内で組織する。

4 委員は、市民、学識経験を有する者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

富山市安全で安心なまちづくり推進条例

平成23年3月24日 条例第24号

(平成23年7月1日施行)