○富山市立認定こども園条例

平成23年9月26日

富山市条例第32号

(設置)

第1条 小学校就学前の子どもに対し、幼稚園と保育所等が連携して、一貫した教育及び保育を実施するとともに、地域の子育て家庭を支援するため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「就学前教育等推進法」という。)に基づく施設として、富山市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、次項に定めるものを除き、就学前教育等推進法の規定の例による。

2 この条例において「保育施設」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設をいう。

(名称、位置及び認定こども園を構成する施設)

第3条 認定こども園の名称及び位置並びに認定こども園を構成する施設は、次のとおりとする。

名称

位置

認定こども園を構成する施設

富山市立新保なかよし認定こども園

富山市任海463番地

富山市立学校設置条例(平成17年富山市条例第250号)別表第3に規定する富山市立新保なかよし幼稚園及び保育施設

(事業)

第4条 認定こども園は、次に掲げる事業を行う。

(1) 幼稚園教育要領(学校教育法(昭和22年法律第26号)第25条の規定に基づき幼稚園の教育課程その他の保育内容に関して文部科学大臣が定めるものをいう。)に従って編成された教育課程に基づく教育

(2) 幼稚園に在籍している子どものうち子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の事由(以下「保育事由」という。)に該当する状況にある子どもに対する前号の教育のための時間以外の時間に行う保育

(3) 保育事由に該当する状況にある子ども(幼稚園に在籍している子どもを除く。)に対する保育

(4) 子育て支援事業のうち地域における教育及び保育に対する需要に照らし、富山市教育委員会(以下「委員会」という。)が必要と認める事業

(5) 前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な事業

(入園の資格等)

第5条 認定こども園に入園することができる子どもは、次に掲げる要件を備える子どもとする。

(1) 市内に住所を有する子どもであること。

(2) 基準日(認定こども園において教育又は保育を受けようとする日の属する年度の初日の前日をいう。以下同じ。)において満1歳以上の子ども(基準日において満1歳又は満2歳の子どもにあっては、保育事由に該当する状況にある子どもに限る。)であること。

2 前項の規定にかかわらず、委員会が定める定員に達しないときは、同項第1号の規定は、適用しない。

3 認定こども園において受けることができる教育又は保育は、次の各号に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 基準日において満3歳以上の子ども 前条第1号に掲げる教育

(2) 前号に掲げる子どものうち保育事由に該当する状況にあるものとして委員会が認める子ども 前号に掲げる教育のほか前条第2号に掲げる保育

(3) 基準日において満1歳又は満2歳の子ども 前条第3号に掲げる保育

(入園の許可)

第6条 認定こども園に入園しようとする子どもの保護者は、あらかじめ、委員会の許可を受けなければならない。

(入園の制限)

第7条 委員会は、認定こども園に入園しようとする子どもが認定こども園における保育に適合できないと認める場合その他入園することが不適当であると認める場合には、入園を許可しないことができる。

(許可の取消し等)

第8条 委員会は、子ども又は第6条の許可を受けた保護者(以下「保護者」という。)が次のいずれかに該当すると認めるときは、入園の許可を取り消し、又は登園を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 第5条第1項の要件を欠くに至ったとき。

(2) 前条の規定に該当するに至ったとき。

(3) 次条に規定する保育料の納付を怠ったとき。

(4) 偽りその他不正の手段により入園の許可を受けたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、認定こども園の管理上特に必要と認めるとき。

(保育料)

第9条 教育又は保育(時間外保育(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第2号に規定する時間外保育をいう。次条第1項において同じ。)及び一時預かり保育(児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業による保育をいう。第11条第1項において同じ。)を除く。)を受けるため認定こども園に園児として在園する子どもの保護者又は扶養義務者は、次項に定める額の保育料を納付しなければならない。

2 保育料の額は、次の各号に掲げる支給認定子ども(子ども・子育て支援法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。以下この項において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 子ども・子育て支援法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども 富山市立幼稚園保育料徴収条例(平成17年富山市条例第251号)別表第1に定める額

(2) 子ども・子育て支援法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども 富山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例(平成27年富山市条例第36号)別表第2に定める額

3 保育料は、当月分を翌月5日までに納付しなければならない。

4 認定こども園に園児として在園中は、出席の有無にかかわらず保育料を徴収する。

(時間外保育料)

第10条 時間外保育を受けた子どもの保護者又は扶養義務者は、時間外保育料を納付しなければならない。

2 時間外保育料の額は、別表第1に定める額とする。

3 時間外保育料は、市長の指定する期日までに納付しなければならない。

(一時預かり保育料)

第11条 一時預かり保育を受けた子どもの保護者又は扶養義務者は、一時預かり保育料を納付しなければならない。

2 一時預かり保育料の額は、別表第2に定める額とする。

3 一時預かり保育料は、市長の指定する期日までに納付しなければならない。

(保育料等の減免)

第12条 市長は、特別の理由があると認めるときは、保育料、時間外保育料及び一時預かり保育料(以下「保育料等」という。)の全部又は一部を減免することができる。

(保育料等の還付)

第13条 既納の保育料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、保育料等の全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は教育委員会規則で定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日富山市条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日富山市条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(保育料に関する経過措置)

2 改正後の富山市立認定こども園条例第9条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後に在園した子どもの教育及び保育(時間外保育(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第2号に規定する時間外保育をいう。以下同じ。)及び一時預かり保育(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業による保育をいう。以下同じ。)を除く。以下この項において同じ。)に係る保育料について適用し、同日前に在園した子どもの教育及び保育に係る保育料については、なお従前の例による。

(時間外保育料に関する経過措置)

3 改正後の富山市立認定こども園条例第10条、第12条、第13条及び別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に受けた時間外保育に係る時間外保育料について適用し、同日前に受けた時間外保育に係る時間外保育料については、なお従前の例による。

(一時預かり保育料に関する経過措置)

4 改正後の富山市立認定こども園条例第11条から第13条まで及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に受けた一時預かり保育に係る一時預かり保育料について適用し、同日前に受けた一時預かり保育に係る一時預かり保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月26日富山市条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月24日富山市条例第12号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

区分

時間外保育料(円)

午前7時30分から午前8時30分まで

日利用

1回200

月利用

月額3,500

午後4時30分から午後6時まで

日利用

1回300

月利用

月額5,000

備考 1日当たりの保育必要量を超えて保育を受けた場合に限る。

別表第2(第11条関係)

区分

一時預かり保育料(円)

日利用

日額300

月利用

月額3,500

富山市立認定こども園条例

平成23年9月26日 条例第32号

(平成29年4月1日施行)