○富山市立幼稚園保育料等徴収条例施行規則

平成27年3月31日

富山市規則第65号

(趣旨)

第1条 この規則は、富山市立幼稚園保育料等徴収条例(平成17年富山市条例第251号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(保育料の減免)

第3条 条例第4条の規定による保育料の減免の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例別表第1の第3階層と認定された世帯であって、母子世帯等、在宅障害児(者)のいる世帯その他市長が特に困窮していると認めるものである場合 条例別表第1の第3階層に定める額

(2) 条例別表第1の第3階層と認定された世帯における第2子以降の子(現に当該世帯に2人以上の子が属する場合の出生順位第2位以降の子をいう。次号において同じ。)である支給認定子ども 条例別表第1の第3階層に定める額

(3) 条例別表第1の第4階層と認定された世帯における第2子以降の子である子どもであって、当該子どもの兄又は姉のうち1人が次のからまでに掲げるものである場合 条例別表第1に定める額の2分の1の額

 小学校1年生から3年生までのもの

 就学免除等により就学していないもの又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部に在籍するものであって、小学校1年生から3年生までの就学年齢と同一年齢であるもの

 学校教育法第1条に規定する幼稚園、同法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園に入園しているもの

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所に入所しているもの

 児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部に入所しているものであって、小学校3年生の就学年齢と同一年齢までのものであるもの

 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用しているものであって、小学校3年生の就学年齢と同一年齢までのものであるもの

(4) 条例別表第1の第4階層と認定された世帯における第3子以降の子(現に当該世帯に3人以上の子が属する場合の出生順位第3位以降の子をいう。以下この条において同じ。)である子どもであって、当該子どもの兄又は姉のうち2人以上が次のからまでに掲げるものである場合 条例別表第1に定める額

 小学校1年生から3年生までのもの

 就学免除等により就学していないもの又は学校教育法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部に在籍するものであって、小学校1年生から3年生までの就学年齢と同一年齢であるもの

 学校教育法第1条に規定する幼稚園、同法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園に入園しているもの

 児童福祉法第39条に規定する保育所に入所しているもの

 児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部に入所しているものであって、小学校3年生の就学年齢と同一年齢までのものであるもの

 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用しているものであって、小学校3年生の就学年齢と同一年齢までのものであるもの

(5) 前号に掲げる場合を除き、当該年度(4月分から8月分までの減免額については、前年度)の市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいう。次号において同じ。)の所得割の額(地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)の額をいう。ただし、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を控除した額を所得割の額とし、所得割の額の計算においては、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第20条に規定する同法の規定は適用しないものとする。次号において同じ。)が77,101円以上211,200円以下の世帯における第3子以降の子である子どもであって、教育を受ける年度の初日の前日において6歳未満のものである場合 条例別表第1に定める額(第3号の規定による減免を受ける場合は、当該減免後の額)

(6) 第4号に掲げる場合を除き、当該年度(4月分から8月分までの減免額については、前年度)の市町村民税の所得割の額が211,201円以上の世帯における第3子以降の子である子どもであって、教育を受ける年度の初日の前日において5歳未満のものである場合 別表に定める額

(委任)

第4条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則は、平成27年度分以後の保育料に係る減免について適用し、平成26年度分までの保育料に係る減免については、なお従前の例による。

(富山市立幼稚園等保育料減免に関する規則の廃止)

3 富山市立幼稚園等保育料減免に関する規則(平成17年富山市規則第238号)は、廃止する。

附 則(平成28年3月31日富山市規則第77号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市立幼稚園保育料等徴収条例施行規則第3条の規定は、平成28年4月分以後の月分の保育料の減免について適用し、同月前の月分の保育料の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日富山市規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市立幼稚園保育料等徴収条例施行規則第3条の規定は、平成29年4月分以後の月分の保育料の減免について適用し、同月前の月分の保育料の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月28日富山市規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市立幼稚園保育料等徴収条例施行規則第3条及び別表第1の規定は、平成30年4月分以後の月分の保育料の減免について適用し、同月前の月分の保育料の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成30年8月31日富山市規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富山市立幼稚園保育料等徴収条例施行規則第3条及び別表の規定は、平成30年9月分以後の月分の保育料の減免について適用し、同月前の月分の保育料の減免については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

区分

減免額

3歳児

条例別表第1に定める額(第3条第3号の規定による減免を受ける場合は、当該減免後の額)の2分の1の額

4歳児

条例別表第1に定める額(第3条第3号の規定による減免を受ける場合は、当該減免後の額)の3分の1の額

備考

1 この表において「3歳児」とは、教育を受けた日の属する年度の初日の前日において3歳の子どもをいい、その年度の初日以後において4歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳児とみなす。

2 この表において「4歳児」とは、教育を受けた日の属する年度の初日の前日において4歳の子どもをいい、その年度の初日以後において5歳に達した場合においても、その年度中に限り4歳児とみなす。

富山市立幼稚園保育料等徴収条例施行規則

平成27年3月31日 規則第65号

(平成30年9月1日施行)